渋川市議会 2022-12-13 12月13日－04号
（行政実例昭和23年10月12日自発896号）。 本調査特別委員会は、その名称が示すとおり、地方自治法第２条第２項の事務に含まれない事務である、請願の提出手続に関して、市当局の不適切な関与が疑われる事態となったことを踏まえ、その実情を明らかにすることを目的としている。
（行政実例昭和23年10月12日自発896号）。 本調査特別委員会は、その名称が示すとおり、地方自治法第２条第２項の事務に含まれない事務である、請願の提出手続に関して、市当局の不適切な関与が疑われる事態となったことを踏まえ、その実情を明らかにすることを目的としている。
次に、スラグのことについてですが、日本は昭和30年代は高度経済成長期でした。そして、全国各地に公害が発生しました。そして、公害反対運動が起きました。その運動の結果として昭和45年、廃棄物処理法が制定され、昭和46年から施行されて、これにより鉄鋼スラグを含む鉱滓は産業廃棄物に指定されました。
同氏は、昭和54年４月から県内の公立小中学校で教鞭を執られ、令和２年１月からは渋川市人権擁護委員として活躍されております。人権擁護委員は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある方として推薦しようとするものであります。任期は３年であります。 以上で説明を終了いたします。よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
この判例について農業委員会事務局から説明させていただきますと、この解説は新日本法規から出版されている「農地法の実務解説」という解説本によるもので、昭和35年８月１日の大阪高等裁判所の判例や昭和59年８月22日の東京高等裁判所の判例等を基に、直ちに耕作が可能となる休耕地や不耕作地等については農地に当たるということを解説しているものです。
私は、この際ここの議場にいる年代層は、誰も第２次世界大戦、昭和20年以後の生まれだから、戦争を知らないと思いますけれども、私なんかも、市長も知らないと思います。こんな国の危機、渋川市の危機、人間の命のことを考えると、こんないい絶好のチャンスだから、この間も１階ロビーで、渋川市の空襲、学童疎開の写真展がありました。
選挙管理委員に中澤隆氏、昭和22年７月３日生まれ、渋川市八木原961番地２、桑原昇氏、昭和29年７月７日生まれ、渋川市白井768番地２、齊藤基夫氏、昭和23年９月24日生まれ、渋川市赤城町勝保沢54番地、森田春男氏、昭和24年２月23日生まれ、渋川市北橘町上箱田1018番地３、以上の４人を指名いたしたいと思います。 お諮りいたします。
そんな中で、第四保育所、これは昭和47年４月に建設をされています。ちょうど50年を迎える施設になっています。また、第五保育所についても昭和50年４月に建設されて、47年が経過する施設になっております。両方とも多分老朽化が大分進んでいる施設になってきていると思います。
（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野） 豊秋公民館でございますが、市内の公民館の中で最も築年数が古い施設で、昭和55年３月の建築から今年41年が経過しているということは承知をしております。このため、時代の流れとともに公民館に対する利用者のニーズ、また必要な機能等が変化している中で、これに対応することが必要ではないかと考えておるところです。
旧子持村が黒井峯遺跡の本格的な発掘調査を昭和60年度に開始してから既に35年ほど経過しております。発掘調査は５年に及びまして、その後平成５年に国の史跡に指定され、平成８年度からは用地の公有地化を開始いたしました。
木造住宅耐震診断者派遣事業は、昭和56年５月31日以前に着工されました木造住宅二階建て以下で、個人が所有する住宅につきまして、市が無料で診断者を派遣し、耐震診断を行うものであります。木造住宅耐震改修補助事業は、耐震診断により耐震性がないとされた建物について、対象工事費の２分の１以内、最大60万円の補助を行うものであります。さらに、平成30年度からは耐震性シェルター等設置の補助を追加いたしました。
また、内閣府の令和３年度の高齢者白書によりますと、65歳以上高齢者の独り暮らしの割合につきましては男女とも増加傾向にありと、昭和55年の約88万人が平成27年には592万人と、36年間で約７倍に増加しているということであります。また、独り暮らし、高齢の夫婦のみの世帯も増加しており、令和元年度につきましては全世帯の６割を超えているということであります。
同氏は、昭和52年４月から伊香保町立伊香保幼稚園に勤務し、平成30年３月、渋川市立第四保育所長を最後に退職されました。平成30年４月から群馬県教育センター保育アドバイザー、研修指導員、令和元年12月から民生委員児童委員、主任児童委員としても活躍されております。人権擁護委員は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある方として推薦しようとするものであります。任期は３年であります。
一番古い地域では昭和25年より道路後退が発生しておりますので、全ての件数は把握できておりませんが、平成30年度から令和２年度までの３年間で提出されました住宅等の建築確認申請の件数は974件で、そのうち道路後退が発生したものが251件でありました。251件のうち、狭隘道路等に関する後退用地整備要綱により渋川市へ寄附または売買で協議受付された件数は74件となっております。
表３は、昭和55年から国勢調査における推移について、渋川市全体と対象となる３地区について記載をしました。本市の人口は、平成７年の９万1,162人をピークに平成27年は７万8,391人となっています。対象地区別を見ますと、昭和60年以降、各地の人口はともに減少傾向にあり、市全体に比べ、年少人口比率、生産年齢人口比率は低く、老年人口比率が高い状況にあります。 29ページをお願いいたします。
（産業観光部長狩野 均登壇） ◎産業観光部長（狩野均） たちばなの郷城山が譲渡から外れたという関係でございますけれども、これにつきましては平成17年に旧北橘村で大規模な改修を行っておりますけれども、昭和48年に建築されたものでかなり老朽化が進んでおります。また、老朽化が進んでいることと土地が借地のため、それに伴う借地料が毎年大きな負担になっているということでございます。
昭和57年から市民の憩いの場として、小野池の整備や約8,000株のアジサイの植栽を行い、市民の皆さんはもとより、市外から訪れる多くの方々にご利用いただいております。
同氏は、昭和51年４月から県内の公立小中学校で教鞭を執られ、教頭、校長を歴任され、平成23年３月に定年退職された方であり、平成30年10月から人権擁護委員としてご活躍されています。 続きまして、議案第65号でございます。人権擁護委員であります唐澤裕美氏の任期が令和３年９月30日で満了となりますので、引き続き同氏を候補者として推薦したいと思います。
「おじいさんは山へ芝刈りに、おばあさんは川で洗濯」、昭和の前半ぐらいまではこの「桃太郎」の話のとおり、おじいちゃん、男性は野良で仕事をする、女性は家事、洗濯というのがずっと続いてきたような感がします。
それは、昭和30年代の頃だそうでございます。それが今は境木に桑は一本もなく、養蚕の取組をしてくれる人もいません。養蚕の産業と同じように、ほかの部門の農業もやり手がいない、高齢化になっていく、そんなやに感じます。 続けて質問をしていきます。次のところは、遊休農地・耕作放棄地のことでございます。
同氏は、昭和55年から県内の県立高等学校で非常勤講師を務められ、現在は県内の福祉専門学校において非常勤講師をされている方で、平成30年７月から人権擁護委員として活躍されております。 続きまして、議案第12号でございます。人権擁護委員であります今井敏子氏の任期が令和３年６月30日で満了となりますので、後任の候補者として瀬戸恵子氏を推薦したいと思います。