高崎市議会 2006-12-21 平成１８年 １２月 定例会（第７回）−12月21日-06号
これは、農業経営を意欲や能力のある担い手に集中させ、日本の農業構造を改革することを目的としている。 この改革は、現在問題化している遊休農地解消につながる可能性があるが、過去の生産実績に基づく交付金（緑ゲタ）は、今まで遊休農地であったところに栽培した農産物に対しては支払われない。この点について、十分な助成が受けられないとの指摘が出され、担い手経営革新促進事業が公表された。
これは、農業経営を意欲や能力のある担い手に集中させ、日本の農業構造を改革することを目的としている。 この改革は、現在問題化している遊休農地解消につながる可能性があるが、過去の生産実績に基づく交付金（緑ゲタ）は、今まで遊休農地であったところに栽培した農産物に対しては支払われない。この点について、十分な助成が受けられないとの指摘が出され、担い手経営革新促進事業が公表された。
本請願の審査における主な意見について申し上げますと、これまで国は農業を保護するため広く補助を行ってきたが、これからの国の政策は、日本の農業の行く末を考え、意欲ある農業者の規模を拡大し、世界に通じる生産体制を確立することにあると考えられるため、すべての農業者を保護するということはいかがなものかという意見や、米の生産調整において個々の農業者も多くの問題を抱えており、農業を保護するだけでなく自立させるということが
政府は、今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立することが待ったなしの農政課題とし、これまでのようなすべての農業者を一律的な対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る政策として19年産からの品目横断的経営安定対策を導入いたしました。
品目横断的経営安定対策は、これまでの品目ごとの価格対策が廃止されることから多くの農家の経営が成り立たなくなり生産の崩壊につながりかねないこと、農業の担い手を限られた農家と集落営農組織に限定し、集落営農でも経理の一元化など農家経営の実態から離れた要件を押しつけるなど多くの農家を担い手から排除するものになっていること、担い手と認定されても経営が安定する保障のないことなど、多くの問題点を抱えており、この方向のみに日本の農業
しかし、農業経営体数は２００万を割り込み、総農家数も３００万の大台を初めて割り込むなど、日本の農業構造変動が続き、農業経営体や総農家数が減少したことで、経営農地や農業従業者数等の農業資源の総量が減少を続けていること。また、担い手の高齢化等の上昇には歯どめがかからず、ますます高齢化が進んでおります。
この間でも早急に日本の農業を立ち上げなければならないという課題が大きく問題化されております。 続いて、２問目の新田地域の陳情の実施状況について、市民生活部長にお伺いいたします。新田地域の陳情実施状況について、平成１７年度を終点として、過去５年間の年間ごとの件数、実施率をお伺いいたします。 ○議長（荒井昭男） 浅海市民生活部長。 ◎市民生活部長（浅海崇夫） それでは、お答え申し上げます。
しかし、過去40年間で日本の農業は、経済優先、利益追求の道をたどり、農地を酷使し、能力以上に搾取をしてまいりました。日本が高度経済成長の時代に化学肥料の増投、農薬の使用量の増大は、目をみはるものがありました。農地が疲労を起こして、食料を生産する農地の活力が失われてきました。
そうでないと今と全く同じに戻ってしまうわけでありますから、ただお金の出どころが違うだけであって、その辺はご理解をいただけると思いますんで、先ほど申し上げたように関係者ともっとしっかり話を進めさせていただいて、この制度を生かし、育てられるようにしていくことが日本の農業部門での改革になるというふうにも思っております。
そういう観点から、日本の農業は大変難しい観点がありますけれども、市長としての心構え、考え方についてお聞かせいただければというふうに思います。 最後に、調整区域集落内農地の活用について、市長は私の１２月の質問に対し、「ぜひ担当課に、私の方からも陳情したい」とおっしゃいました。
危惧されるのは、国の考える、世代交代を進め、国際競争力に勝てるような農業者の育成を図り、一定の基準を満たした人に予算を集中して投入するという政策というものは、一方で日本の農業を守り、食糧自給率の向上を図ろうとする大前提を崩壊する危険性さえ含んでいると思います。しかし、今は農政の大転換の中で、担い手要件を満たす農業者を一人でも多くすることが本市農政の最重要課題であると思います。
農家や農村の声がほとんど無視され、このような改革を進めることは、日本の農業、そして前橋市の農業の崩壊をも招きかねません。以下、反対理由を申し述べます。 第１は、環境行政について、ごみの分別政策、悪臭対策の取り組みが不十分であったことです。本市は、昨年環境都市宣言を行い、各種の環境保全対策に取り組んできました。悪臭対策では、新たに臭気指数による対策にも取り組むなど、環境汚染防止に力を入れました。
しかも、農業後継者がいない、日本の農業を担う若者もいないという中にあって、非常に厳しい状況の農業状態です。農業後継者対策という形の中の協議会を、こういった専門の立場から協議していくことが一番大事なのではないかと思うのですけれども、その点について。
しかし、そういう中、必ずしもそれが可能なのか、そういうことで大変厳しい農業情勢があるということをご認識いただき、そしてこれからの前橋が日本の農業をリードするためにも、先を見通す洞察力こそ最も求められていると思いますので、市長のさらなるリーダーシップを求めて、終わりにしたいと思います。
また、本市の元市長の言葉に、日本の農業は滅びても前橋の農業はつぶれないと言ったと聞いております。高木市長は、合併後の都市像に生命都市前橋を掲げ、この秋から農政においても農業に根差した地域特性を視野に食などの都市機能を強化すると言っておりますが、市長は将来の前橋の農政をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
ことし３月閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画は、今後10年間にわたる日本の農政の進むべき方向を示したものであり、日本の農業が大きく転換する要素を含んだものとなっています。この基本計画については、さきの３月定例会において井草議員並びに二口議員より質問がなされましたので、議員各位においては大変理解が深まっているものと思います。
昔から、日本の農業というのは私も肥やしを持って田んぼにまいて、田植えをした経験はありますけれども、化学肥料に頼るようになった土地はだんだん埋没していく。あるいは、収穫の点において食文化ということを考えても具合が悪いのではないか。
国は本年３月に新たな農業・食料・農村基本計画を策定し、日本の農業の方向性を示し、また補助制度についても地域の自主性・裁量性が発揮できる仕組みの改革を行っております。本市の農業には全国的にも有名な特産品もあり、太田市産農産物の全体のイメージアップが図られております。しかしながら、生産、流通、経営などの各段階において、まだまだ解決すべき問題もあることと思います。
過去10年で日本の農業就業人口は約２割減少し、そこに占める65歳以上の割合が約６割に増大しました。農林水産省の見通しによりますと、農家戸数は約293万戸、これは2004年のデータですから、2015年には210万戸ないし250万戸まで急減するということです。この間に、農地面積も471万ヘクタールから431万ヘクタールへと減少すると見込んでいます。
本案は、先ほど採択されました請願第１４号に基づいて意見書の提出をお願いするものでありまして、「食料・農業・農村基本計画」の見直しに当たっては、日本の農業の再生、発展に向け、食料自給率の引き上げ、食の安全、安定に結びつく施策の展開を強く求めるものであります。提出先は、内閣総理大臣及び農林水産大臣であります。
私たちは、基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが日本の農業の再生・発展につながると考えます。 よって、下記の項目の実現に向け強く要望します。