高崎市議会 2013-02-27 平成２５年 ３月 定例会（第１回）−02月27日-03号
ＴＰＰに参加すれば、日本の農業は成り立たないとも伺っております。 その一方で、食の安全や食育に対する関心は一層高まっております。もちろん食料は命の源を支える重要なものです。しかしながら、その農業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
ＴＰＰに参加すれば、日本の農業は成り立たないとも伺っております。 その一方で、食の安全や食育に対する関心は一層高まっております。もちろん食料は命の源を支える重要なものです。しかしながら、その農業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
農地は、大切にしなければいけないし、日本の農業は基幹産業として発展させなくてはいけないと思いますので、遊休農地にメガソーラーというのは私はいかがなものかと思います。
食料自給率が約40％という我が国で東日本大震災における福島原発の事故により、さらに食の安全性も脅かされた現在において、日本の農業再生は近々の課題となっております。農業は環境保全や治水対策の面から見てもその役割は大きく、高崎市においても農業振興対策は重要な課題の一つだと認識しております。
農林水産省は、青年の新規就農者は毎年２万人を確保することを目標にという話の中で、前に認定農業者は日本農業の基礎人口であり、これから日本の農業を支えていくので、そういう経営体が５万経営体ぐらいとか言っていたわけなのですけれども、いくら人数がふえても日本の農業はよくなりません。遊休農地、耕作放棄地、国の施策でミニマムアクセス等あるわけで、何百万トンもの輸入をよそから米をアクセス米と言って入れています。
次に、担い手や後継者不足を解消する人のプランについてですが、国では日本の農業は農業就業人口が約260万人、基幹的農業従事者の平均年齢が66.1歳という中で、今後持続可能な力強い農業を実現するためには、毎年２万人の青年新規就農者を定着させる必要があるとしています。本市の近年における青年新規就農者についてお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員） 農政部長。
振り返って、日本の農業は、65歳以上が６割、75歳以上は３割、平均年齢が66歳、耕作放棄地が39万6,000ヘクタール、今後５年間で大量の農業者が急速にリタイアするという。農業、農村は、食料を供給するだけでなく、生産活動を通して国土の保全、水源の涵養、生物の保存、良好な景観形成、文化の継承等、さまざまな多面的機能を持っていて、国民全体が享受しているわけでございます。
◆32番（小野里桂君） そういう形でいろいろな政策を打っていただくということは必要であり、私のきょう言わんとするところは、いわゆる皆さん御認識の日本の農業は危ないのだよ、高崎市の農業は危ないのだよ。だったら、どういう形で持っていくのだろうということだと思うのです。
そればかりか、日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰへの参加にこだわり、労働者派遣法の抜本改正もかなぐり捨て、民主、自民、公明の３党修正によって骨抜きにされた法案が３月８日の衆議院で可決されています。 さらに、在日米軍への思いやり予算は１，８６７億円、米軍再編関係経費が７０７億円、ＳＡＣＯ、日米特別行動委員会経費８６億円という地位協定の義務にもない予算の大盤振る舞いです。
今後の農業については、ＴＰＰの問題等あり、また遊休農地をいかに少なくするか、これ非常に難しい問題と思いますが、日本の農業の発展に大きく左右するものではないかなと思います。 以上にて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田達哉君） 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。 次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
この課題は日本の農業のあり方、食料の自給率がこの５１年間でカロリーベースで７９％から４０％に落ち込む国策の愚を嘆いても仕方ありませんが、市民のために行政でできる人に迷惑をかけないためのルールづくりができないかと模索しながら質問しております。遊休農地をほうっておくと、農地法第３０条、第４０条の規定によって法的措置がとられますが、実施した事例はないと聞いております。
今、日本の農業は担い手の高齢化が進んでおり、若い後継者も少なく、耕作放棄地が全国の耕地の１割にも達するといいます。この高崎市においても、農業の振興の問題が待ったなしの課題だと考えています。そこで、最初の質問ですが、この高崎市における農業従事者数、そして新規就農者数、耕地面積、農業生産額について、それぞれの数字をお答えください。 以下は、発言席にて行います。
先日、10月31日にＴＰＰ交渉参加に反対し日本の農業・暮らしを守る群馬県民集会が県民会館で開かれ、農協を初め医師会、薬剤師会、消費生協などＴＰＰ参加絶対反対を求める決起集会でした。群馬県副知事、国会議員、県議が参加し、反対を表明していました。本市において農業へのマイナス影響額は177億3,000万円、約46％と試算しています。
いずれにしても、耕作放棄地は日本の農業問題の産物であり、耕作放棄地の解消は、農家、集落、ＪＡ、行政が地域一帯となって、本市の特性を踏まえたきめ細やかな取り組みを持続的に行うことが唯一の解決策になるのではないでしょうか。
出荷停止や風評被害で800億円を見ているのだと、このような状態ではＴＰＰ以前に日本の農業はつぶれてしまうよというお話をされました。国や東電に対しての賠償問題、これは本当に大きな、これからの日本の農業をどういうふうにしていくかという大事な問題だと思うのです。渋川市ではこの問題についてはどのような取り組みをなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員） 農政部長。
さらに、平成23年１月７日、日米首脳会談前の講演で日本の農業が打撃を受けたとしても参加を進めるべきだとの意見を表明いたしました。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指すものであり、ＴＰＰへの参加は、日本の農業・農村を崩壊させる恐れがあるため、断じて認められない。 工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではないが、我が国が貿易立国として発展してきた結果、世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食糧自給率は40％と著しく低下したことも事実である。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指すものであり、ＴＰＰへの参加は日本の農業・農村を崩壊させる恐れがあり、断じて認められません。 我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではありません。しかし、この国が貿易立国として発展してきた結果、我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は40％と著しく低下しました。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指すものであり、ＴＰＰへの参加は日本の農業・農村を崩壊させる恐れがあり、断じて認められない。 我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではない。しかし、この国が貿易立国として発展してきた結果、我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は40％と著しく低下した。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指すものであり、ＴＰＰへの参加は、日本の農業・農村を崩壊させる恐れがあり、断じて認められません。 我々は、工業製品の輸出拡大や、資源の安定確保を否定するものではありません。 しかし、この国が貿易立国として発展してきた結果、我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は４０％と著しく低下しました。
工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するわけではありませんが、我が国の食料自給率は著しく低下しており、例外を認めないＴＰＰを締結すれば、日本の農業及び関連産業は壊滅し、地方経済や雇用、農業が守ってきた多面的機能も失われます。 国民生活に与える影響は極めて甚大であり、食料自給率の向上、安全安心な暮らしの実現は到底不可能であります。