120件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

藤岡市議会 2019-06-21 令和 元年第 3回定例会−06月21日-03号

そして、一番驚いたのは、日本の酪農、日本農業といえば家族総出でお手伝いをするのが当然のことのようでありましたけれども、そのホームステイをした家族の形態は、お母さんは朝からピアノを弾いている。  外国というのは、こういうのかな。それぞれの個を認め合ったり、あるいは日本ですと1人が汗をかき、1人が涙をしていれば、周りの人は全てそのように振る舞う。

前橋市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-06-07

また、食を支える農業については社会科を中心に日本農業の様子を学ぶほか、地域の農家の方の協力を得ながら米づくりや野菜づくりなどの農業体験を実施している学校もございます。このような体験活動を通して、子供たちは農作物の栽培や食料に対する関心を高めたり、生産者の苦労や収穫の喜びを感じながら農業への理解を深めたりしております。

前橋市議会 2018-12-14 平成30年_意見書案第45号 開催日: 2018-12-14

日本食料自給率が38%に落ち込んでいる状況のもとで、自動車や電機産業など輸出国籍企業の利益を優先し、日本農業食の安全を犠牲にする自由貿易協定は重大な問題であり、国政でも地方政治でも農業を基幹産業に位置づけ、自給率の向上を目指す取り組みが求められている。  本市の農畜産物は、全国でも有数の産出額を誇っている。

太田市議会 2017-09-21 平成29年9月決算特別委員会−09月21日-02号

◎農政部副部長(有本尚史) 委員がおっしゃるように、継続審議中なのでしょうか、TPPであるとか、EPAというのはヨーロッパとの経済連携協定だと思うのですけれども、やはり安い農産物日本に入ってくる予定の中で、今の日本農業というのは、非常に後継者不足であるとか、新規就農者もなかなか育ってこないという状況であります。

高崎市議会 2016-11-30 平成28年 12月定例会(第4回)-11月30日 議案説明、質疑、委員会付託

しかし、日本農業の現状といたしましては、後継者不足による高齢化や耕作放棄地の増加などの問題が深刻化する中で、これまで任意事務とされていた農地の利用の最適化をさらに強力に推進することが求められており、こうした背景のもと、合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、みずからの担当区域において現場活動を積極的に行う農地利用最適化推進委員の新設などの改革が行われたものでございます。   

安中市議会 2016-09-15 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月15日−一般質問−03号

まず、1項目め、日本農業は非常に危機的な状況を迎えています。これは、ひとえに大もとである国の政策によるものが大きいものと言わざるを得ません。そこで、本市のような中山間地域農業の置かれた現状と問題点、解決策について伺ってまいりたいと思います。   安倍自公政府は、民主党政権時に始まりましたTPP加盟交渉問題に反対しました。

太田市議会 2016-03-17 平成28年 3月定例会−03月17日-06号

政府予算案は、消費税8%への増税後の景気悪化で苦しむ国民に、さらに来年4月からの消費税10%増税を前提に大企業減税のばらまきを行い、戦争法を施行し、戦争する国づくりを進め、軍事費を過去最高の5兆円を超える水準にまで膨れ上がらせながら、社会保障の給付減負担増で暮らしと中小企業の経営に負担の追い打ちをかけながら、日本農業食料食の安全社会保障労働法制、地域経済を守るルールまでアメリカに売り渡すTPP

太田市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会−12月01日-02号

農林水産省の発表によりますと、日本農業就業人口は、10年前の調査から51万6,000人減少の209万人、そして平均年齢は66.3歳と高齢化が進む中、全国の耕作面積の推移は、平成24年が454万9,000ヘクタール平成25年453万7,000ヘクタール平成26年451万8,000ヘクタールと減少傾向であります。本市の耕地面積農地の推移についてお伺いいたします。

前橋市議会 2015-09-25 平成27年_意見書案第42号 開催日: 2015-09-25

JA全中(全国農業協同組合中央会)からは、日本政府交渉姿勢に対して「日本農業農村の崩壊を進め、食料安全・安定供給を脅かすもので、農産物重要品目が総崩れに近い状態、到底納得できるものではない」と批判の声が上がっている。  また、全国食健連(国民食糧健康を守る運動全国連絡会)は、「国会決議を踏みにじるTPP交渉は即時やめるべき」との談話を発表した。  

前橋市議会 2015-03-26 平成27年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2015-03-26

政府は、家族農業基本にしてつくられた農地制度や農協組織岩盤規制と呼び、撤廃や緩和を進め、集落営農組織をふやし、企業参入を進めて規模を拡大すればTPPに参加しても日本農業経営は外国と太刀打ちできるという幻想を振りまいています。市長もこれまでたびたびTPPに参加しても第6次産業を育て、赤城の恵ブランドを広げれば前橋の農業は振興できる旨の答弁を繰り返しています。

前橋市議会 2015-03-18 平成27年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2015-03-18

私は、いつもこの農業問題を質問するんですけども、日本農業を守っていくには、私は日本農業が潰れれば当然日本は全滅すると思っております。そういう意味の中で、ここに農業委員会長さんも見えているんですけども、群馬県農業あるいは前橋の農業、絶対これは守っていかなくちゃならないと私は思っております。そういう意味の中で、農業の大切さを何点か質問したいと思います。

前橋市議会 2013-09-26 平成25年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2013-09-26

それに加えて、政府が推進しているTPPは本市や日本農業に壊滅的打撃を与えるものです。ところが、我が党は農業振興の立場に立って、JA前橋市や農家の皆さんと連携して政府にTPP反対の声を上げるように提起しても、市長は赤城の恵のブランド品目の拡大や第6次産業化を促進すれば前橋の農業を振興することができると安易に考えているのは大問題です。本市の耕作放棄地は、既に粕川地域と匹敵する面積となっております。

太田市議会 2013-03-12 平成25年3月予算特別委員会−03月12日-02号

特に、日本農業は兼業農家で成立している現実があります。幾ら土地を大型にしようとしても、集積するのはなかなか難しい状況であります。なぜならば、周りの農家を見ても、ほとんどのせがれは勤めている兼業であります。そして、そういう人たちが60歳で定年になったとすれば、戻ったときに農業ができる構造をつくることが、私は農地を守る大事な1つのやり方かなと思っております。

前橋市議会 2012-09-12 平成24年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2012-09-12

振り返って、日本農業は、65歳以上が6割、75歳以上は3割、平均年齢が66歳、耕作放棄地が39万6,000ヘクタール、今後5年間で大量の農業者が急速にリタイアするという。農業農村は、食料供給するだけでなく、生産活動を通して国土の保全、水源の涵養、生物の保存、良好な景観形成、文化の継承等、さまざまな多面的機能を持っていて、国民全体が享受しているわけでございます。  

太田市議会 2012-03-21 平成24年 3月定例会−03月21日-06号

そればかりか、日本農業に壊滅的打撃を与え、地域雇用経済破壊するTPPへの参加にこだわり、労働者派遣法の抜本改正もかなぐり捨て、民主、自民、公明の3党修正によって骨抜きにされた法案が3月8日の衆議院で可決されています。  さらに、在日米軍への思いやり予算は1,867億円、米軍再編関係経費が707億円、SACO、日米特別行動委員会経費86億円という地位協定義務にもない予算の大盤振る舞いです。

太田市議会 2012-03-05 平成24年 3月定例会−03月05日-05号

この課題は日本農業のあり方、食料の自給率がこの51年間でカロリーベースで79%から40%に落ち込む国策の愚を嘆いても仕方ありませんが、市民のために行政でできる人に迷惑をかけないためのルールづくりができないかと模索しながら質問しております。遊休農地をほうっておくと、農地法第30条、第40条の規定によって法的措置がとられますが、実施した事例はないと聞いております。