高崎市議会 2012-06-15 平成２４年 ６月 定例会（第３回）−06月15日-04号
まず、2012年４月に示された高崎市都市集客施設基本計画では、当初建設費400億円から460億円を使い、高崎駅東口に音楽ホール、コンベンション施設、オフィス機能、商業施設を含んだ複合施設を建設する予定でした。しかし、その後、群馬県が競馬場跡地にコンベンション施設を建設する計画を決定いたしました。
まず、2012年４月に示された高崎市都市集客施設基本計画では、当初建設費400億円から460億円を使い、高崎駅東口に音楽ホール、コンベンション施設、オフィス機能、商業施設を含んだ複合施設を建設する予定でした。しかし、その後、群馬県が競馬場跡地にコンベンション施設を建設する計画を決定いたしました。
次に、議案第61号 和解についての審査を行い、委員より、当初は損害的な中で６億、実際和解の妥協案が２億7,000万円、この辺について同様な他市の状況と弁護士の報酬金についての質疑があり、本市と同様の和解により解決した自治体は、加須市、騎西町衛生施設組合が82億4,515万円の契約額に対し、和解金が５億243万円、比率で約6.1％と答弁があり、その他３市についての詳細と２市の状況の説明がありました。
◆２４番（川鍋栄） もう１点部長に聞きますけれども、私が平成１６年１２月定例会で提案をいたしました平成１７年度に作成されました公共施設維持管理マニュアルの現在の利活用の現状、また課題等がございましたらお伺いいたします。 ○議長（永田洋治） 伴場都市政策部長。 ◎都市政策部長（伴場敏彦） 公共施設の長寿命化を図るために、公共施設維持管理マニュアルが平成１７年度に作成されました。
また、計画によりますと施設管理費は年間４億から４億8,000万円を見込んでいるとありますけれども、これは音楽施設部分の施設管理費のみでございます。ここに音楽ホールだけでも人件費、自主事業というのがのってくるはずです。また、そのほかにもコンベンション部分等もあると思いますが、これも含め人件費、自主事業などを含めた全体的な年間の経費というのをどのぐらいで見込んでいるかというのをお知らせください。
清掃施設建設準備室が設置されましたけれども、その検討状況と新しい炉の稼動予定年度をお伺いいたします。 ○議長（永田洋治） 石川産業環境部長。 ◎産業環境部長（石川泰一） 新炉の関係ですけれども、これは一大プロジェクト事業でございまして、現在、太田市外三町広域一般廃棄物処理施設整備推進協議会を平成２３年６月３０日に設立いたしまして、ごみ処理の現状等について協議を重ねているところでございます。
そうすると、今教育目的で教育施設として体育館は建設されると思いますが、いずれは社会体育施設として位置づけていくということが必要になると思います。財源の無駄ということを考えた場合に、ぜひともそれが発生しない体育館の計画を進めていただきたいと思います。
それから小学生の健全育成事業として保健福祉部の所管の中で行っている事業といたしましては、市内全学校区に学童クラブの設置が終了いたしまして、現在は老朽化した施設の整備を順次進め、留守家庭児童の健全育成にも努めているところでございます。継続あるいは新たに実施した事業につきましては、現在以上のような状況でございますので、よろしくお願いいたします。
最近の動向としても、昨年11月、県が展示施設などに加え、企業や行政のバックアップ施設の整備構想を追加すると発表しました。要は５プラス１になったわけでございます。それを受けて12月、市長は市が東口に計画している大規模集客施設と重複する建設はないというふうに発表されまして、今後県と調整していくというふうに述べられたわけでございます。
小学生から中学３年生が対象のため、施設の利用スペースの狭さにより３５名しか利用できない状況です。しかし、実際は、定員がいっぱいに加えて、肢体不自由児のためと知り、他の２施設からも断られ、厳しい現実を知りました。このように、ふえ続ける養護学校の児童生徒数と日中一時支援事業の現状を福祉こども部長はどう把握されておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（永田洋治） 大澤福祉こども部長。
昭和56年６月以前の基準で建築された施設は62棟。そのうち61棟については平成21年度で耐震調査が終了していますが、１棟が終了していません。それはどこなのでしょうか。耐震化が必要な施設は25棟。耐震化されていない施設も避難場所になり得るのかお聞かせください。
平成23年３月定例会にて一般質問の中で、公共施設のあり方について、施設の安全について質問しました。答弁では、今後の施設の利用形態との調整を図りながら、利用者に配慮した安全で使い勝手のよい施設整備を進めていきたいと考えていますと答弁されました。昨年の一般質問から１年以上が経過しましたけれども、どのような安全で使い勝手のよい施設整備を現在進めているのかお聞きいたします。
─────────────────────────────────────────── △日程第８ 議案第７１号 公の施設（高崎市榛名福祉会館等）の指定管理者の指定について 議案第７２号 公の施設（高崎市金古運動広場）の指定管理者の指定について ○議長（岩田寿君） 日程第８、議案第71号 公の施設（高崎市榛名福祉会館等）の指定管理者の指定について及び議案第72号 公の施設（高崎市金古運動広場
号 予算繰越計算書の報告について（公共下水道事業会計）……………………７ 日程第 ６ 議案第６８号 市道路線の廃止について…………………………………………………………８ 議案第６９号 市道路線の認定について…………………………………………………………８ 日程第 ７ 議案第７０号 財産の取得について（防災頭巾）……………………………………………１０ 日程第 ８ 議案第７１号 公の施設
都市計画法は下水道を都市における人々の生活や生産等の諸活動を支え、それを機能させていくために欠かせない基幹的な施設として都市計画に定める都市施設の一つとして位置づけられております。安中市の公共下水道は、利根川上流域下水道県央処理区に所属しており、安中都市計画下水道事業として1,000ヘクタールを計画区域として割り当てられております。
まず、では電子申請、また施設予約のところからちょっと感想も述べながら質問を続けさせていただきたいと思います。 県の受け付けシステムを使っているということで、端的に言うと非常に使い勝手が悪い、この一言なのです。だから、結局お金を150万円以上かけても利用件数が少ないのは納得できます。なぜかといったらば、例えば施設予約であれば、まず予約の空き情報を見る。電話で確認をする。
さて、東日本大震災の影響による福島第一原発の事故に伴う夏の電力不足を乗り切るため、昨年は使用する最大電力を１５％削減することを目標とした国の方針が出され、藤岡市においても市有施設の使用する最大電力を１５％以上削減することを目標とした節電行動計画を策定し、実施してまいりました。
その中身といたしましては、道路整備であるとか、治水、海岸・港湾・空港関係の整備、それから学校施設の耐震化、それから防災機能の強化といった事業が挙げられております。
２項児童福祉費３目児童福祉施設費の説明欄、一般経費は366万6,000円の増額であります。これは、第四保育所の１歳児クラスの人数が当初見込みよりもふえ、保育基準により２クラス体制となったことに伴い、嘱託保育士１名を雇用するもの及び伊香保保育所の保育士の産休及び育休に伴い、嘱託保育士１名を雇用するものであります。 18ページをお願いいたします。
本件は、平成23年度館林市一般会計補正予算（第５号）において、西部第一南土地区画整理事業2,410万円、西部第一中土地区画整理事業7,590万円、中学校施設整備事業１億9,123万7,000円、養護学校施設整備事業5,794万2,000円を繰越明許費として設定し、繰越計算書のとおり平成24年度に繰越しましたので、報告するものでございます。
第７条は、公の施設における措置で、市長もしくは教育委員会、または公の施設の指定管理者は、公の施策の利用が暴力団の利益となると認めるときは当該公の施設の管理について定めるほかの条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可もしくは承認をせず、または既にした当該利用の許可もしくは承認を取り消す等の利用の制限に関する処分を行うことができることを定めております。