渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
「渋川市公文書等の管理に関する条例」を全面施行し、公文書の適正な管理を図りました。 マイナンバーカードの普及促進を図るため、マイナンバーカードの交付窓口を増設するとともに、受取りなどの手続を24時間オンラインで予約できる体制を整えました。 分散勤務や現場業務など様々な業務形態への対応や、災害時の迅速かつ正確な情報伝達等に活用するため、モバイルパソコンの環境整備を行いました。
「渋川市公文書等の管理に関する条例」を全面施行し、公文書の適正な管理を図りました。 マイナンバーカードの普及促進を図るため、マイナンバーカードの交付窓口を増設するとともに、受取りなどの手続を24時間オンラインで予約できる体制を整えました。 分散勤務や現場業務など様々な業務形態への対応や、災害時の迅速かつ正確な情報伝達等に活用するため、モバイルパソコンの環境整備を行いました。
さて、学校施設設備の安全点検というものは、学校保健安全法施行規則に基づいて毎学期１回以上は行わなければならないと定められています。それ以外にも、教職員による日常的な目視による点検等が随時行われていることは承知しております。しかし、先ほども申し上げましたが、学校の老朽化が進む中、専門的な知識のない教職員の点検にはおのずと限界があると思います。
ナンバー１の菅谷町地内の９路線につきましては、菅谷高畑土地区画整理事業の施行に伴い、路線の再編成を行うため、認定を廃止するものでございます。 75ページを御覧ください。続きまして、議案第70号 市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、次のとおり市道路線を認定するものでございます。 76ページから78ページを御覧ください。
附則第１項は、施行期日でありまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 附則第２項は、適用区分でありまして、公布日以降の期日に告示された選挙から適用するものであります。 以上で議案第88号 渋川市議会議員及び渋川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年１０月１日とするものでございます。 次に、議案第８８号 太田市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について、議案書の７２ページをご覧ください。
本年４月より施行されたプラスチック資源循環促進法では、努力義務ではありますが、市町村における分別収集及び再資源化の取組を推進するよう、うたわれております。
まず、事業概要ですが、本事業は本市中心部の土地の適切な高度利用を図るため、地権者等が共同で事業を施行することで土地の利用の共同化を図り、市街地環境の改善を推進するものでございます。市街地住宅を供給するとともに、商業テナントを導入することにより、中心市街地の回遊性が向上し、周辺商店街の活性化にも大きく寄与する事業となっております。
│ ├──┬──┬────────┬────────────────────────────┬───┤ │ ５│ ６│三 井 暢 秀 │１ 本市のバリアフリー政策について │ ３９ │ │ │ │ │ ・本市のバリアフリー政策の現状と今後の取組み │ │ │ │ │ │ ・改正障害者差別解消法施行
本文にございますとおり全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本年10月１日から見直しが実施されることとなりましたので報告するものでございます。 初めに、１の概要についてでございます。現在、後期高齢者医療制度の医療費の財源内訳は、別添のリーフレットの１ページ目の下段にあるグラフになっております。
また、個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備につきましては、公的年金等控除額の算定の基礎となる公的年金等に係る雑所得以外の所得に関わる合計所得金額に個人住民税における他の所得控除等と同様に退職手当等を含まない金額を用いることとともに、この施行に関し、所要の改正を行うものでございます。 続いて、固定資産税について申し上げます。
障害がある方が日常生活や災害時に必要な情報を受け取り、円滑な意思疎通ができるよう支援するための障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が今国会で成立、施行されました。本市の情報格差解消のお取組についてお聞きします。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
◎市民生活部長（大谷健） 犯罪被害者等に対する支援の重要性は一層高まっており、県は令和３年４月１日に群馬県犯罪被害者等支援条例を施行いたしました。本市におきましては、第２次太田市人権教育・啓発に関する基本計画に基づき、冊子の配布やポスターを掲示することなどにより、犯罪被害者等の立場や気持ちに配慮できる教育や啓発を推進しております。
◆13番（加藤幸子議員） 平成17年４月に施行された発達障害者支援法では、発達障害児の早期発見には５歳児健診、要するに年中です。有効として、藤岡市と嬬恋村がモデル事業として指定され、20年間がたっています。藤岡市の５歳児健診について聞いてみました。藤岡市は母子保健課が担当し、誕生月に月２回集団検診をしています。
その中で、プラスチックに係る資源環境の促進に関する法律が令和４年４月１日より施行されました。渋川市について、分別回収、リサイクルへの取組について伺います。 ○議長（望月昭治議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野） おはようございます。ただいま山内議員より各小中学校からの修繕の要望等につきましてご質問いただきました。
通告の順序を入れ替えまして、先に改正障害者差別解消法施行に向けてお伺いします。この改正障害者差別解消法は、昨年の５月に障害者への合理的配慮の提供を民間の事業者にも義務づける改正法として成立しました。また、この改正法は公布日である2021年６月４日から起算して３年以内に施行されますが、まず１点目として、この法律の内容についてお伺いします。
今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、所要の改正を行う必要が生じたものであります。この改正は、令和４年４月１日から施行されるものでありましたので、令和４年３月31日付をもって専決処分をさせていただきました。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。
本件は、地方自治法の規定に基づく事故繰越といたしまして、令和３年度中に支出負担行為をしたものの、避け難い理由により年度内に終わらなかった経費について、令和４年度に繰り越して使用するもので、同法施行令第150条第３項において準用する同令第146条第２項の規定により、別紙のとおり繰越計算書を調製しましたので、報告するものでございます。
これは、児童手当法施行令の一部改正が６月１日から施行されるもので、市民の利便性の向上、また事務の軽減化を目的としたものでございます。これまで、６月になりますと市から発送した現況届を提出していただいて、養育状況の確認等を行っていた、そういったやり取りが今回の法改正により簡素化されたものです。
なお、この基準につきましては、高崎市功労者表彰条例及び同施行規則に規定されているものでございます。 次に、裏面の２ページを御覧ください。表彰該当者の内訳でございます。本年度は公平委員から寄附者まで、９部門、99人の方が表彰を受けられます。表彰該当者のお名前等の詳細につきましては、３ページ以降の名簿のとおりでございます。
初めに、第34条の６は寄附金税額控除の規定で、旧民法第34条の規定により設立された社団法人または財団法人について、新たな公益法人制度の施行日から起算して５年を経過するまでの期間はそれぞれ一般社団法人または一般財団法人として存続する経過措置が終了したことに伴う規定の整備を行うものでございます。