館林市議会 1999-12-07 12月07日－03号
大規模小売店立地法についてでございますが、平成12年の６月に大規模小売店舗法が廃止され、新たに大規模小売店舗立地法が施行されることとなります。その結果、従来の既存商業と大型店間に関する商業調整４項目が調整対象とならなくなります。
大規模小売店立地法についてでございますが、平成12年の６月に大規模小売店舗法が廃止され、新たに大規模小売店舗立地法が施行されることとなります。その結果、従来の既存商業と大型店間に関する商業調整４項目が調整対象とならなくなります。
来年度には地方分権が実施され、今年度末には部長等の退職者が例年になく多く、まさに大幅な機構改革を実行する時を得たわけであり、この機を逃さず施行したいと考えております。
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例 第 ７ 議案第５２号 館林市情報公開条例の一部を改正する条例 第 ８ 議案第５３号 館林市水道事業給水条例の一部を改正する条例 第 ９ 議案第５４号 館林市下水道条例等の一部を改正する条例 第１０ 議案第５５号 市営土地改良事業の施行
次に、県が施行しております太田薮塚幹線につきましては、太田大間々線のバイパスでありまして、北関東自動車道薮塚インターチェンジへのアクセス道路でもあります。現在前橋館林線から鳥山脇屋１号線の接続部までの区間２，５００メートルについて整備を進めており、用地取得について約９割が買収済みであります。
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例 議案第５２号 館林市情報公開条例の一部を改正する条例 議案第５３号 館林市水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第５４号 館林市下水道条例等の一部を改正する条例 議案第５５号 市営土地改良事業の施行
第９号の美術館協議会につきましては平成13年12月１日から、委員の改選時期に合わせまして施行をするというものでございます。 附則第２項は、附属機関の委員の報酬について定める高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、別表第２中、本条例の施行により統合または廃止となる附属機関等の項の改正をそれぞれ行うものでございます。
なお、大型遊器具の固有名称につきましては、遊器具の種類として別に条例施行規則で定めております。 本条例につきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
こうした期待を背負って、平成１０年１２月にＮＰＯ（特定非営利活動促進）法が施行され、それに基づく法人化申請は８月６日現在で、ようやく1,000件を突破したところである。今後、認証されるＮＰＯ法人がさらに飛躍的に増加し、医療、介護、環境問題等々での活躍とともに、雇用の受け皿としても発展していくことが期待されている。
そして、育苗における種子の発芽率などの課題やほたるの里関連事業の展開、ため池を生かした環境整備の質疑のほか、農業基盤整備の面から、土地改良事業の実績と今後の見通しなどについて、さらに食肉処理場移転問題に関連して、と畜場法施行令の一部改正に伴う今後の対応と県との連携などの質疑がありました。
工事計画とその施行そのものがどういうものであったのかという点でございますけれども、聞くところによりますと、観音山は地質そのもの、形相が非常に新しくて崩れやすいと言われています。昨年はキャンプパークのジョイナスが、造成してすぐ災害に遭うというような状況が続いているわけであります。
まず、昨年度の本市の土木、下水道、建設工事全体の設計金額に対する落札率は何％であって、ことしから入札契約制度の改善をいたしましたが、その後の具体的な落札率は何％で、実施前と施行後の違いが生まれていると思うんです。
市街化調整区域と市街化区域に分けて、そしてその法律、新都市計画法が施行されたのはたしか昭和46年だと思いますが、それからもう28年を経過いたしました。調整区域の中でも、これは開発の見直しをすべきではないかという形で、議員立法で優良田園住宅制度というのが適用されたわけであります。
なぜこの時期に集中した検査が行われているのかという点と、結果的にそこのところでかなりの数が出ているものですから、未施行のところ、年度を越えて施行できなかったところも残っているわけです。いずれにしてみても、水道局にすれば料金にはね返るという形で、痛くもかゆくもないという部分もあるかもしれませんけれども、なぜこういう結果になっているのかという点についてお知らせをいただきたいと思います。
今後の対策につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法の施行及び同法に基づく政省令の決定により、本市の指導権限が強化されることが予想されるため、発生源への適切な対策を実施していきたいと考えております。以上です。
◆委員（木暮孝夫君） 今まで県外からも高崎市を視察するに当たって、この再開発事業というのは視察で来られる方がたくさんいらっしゃって、再開発事業では民間活力というお話ですけれども、組合施行の一つのいい例という形でこのラ・メルセは照会があるのだと思うのです。
本市では、介護保険制度の施行に備えて平成10年度に要援護高齢者調査と高齢者一般調査を行いました。中でも介護費用の負担の心配は当初から取りざたされており、利用料は１カ月に負担できる金額は5,000円から１万円までという高齢者が全体の６割になっているにもかかわらず、いまだに何の手だてもないのが現状です。また、介護保険の実施で不安があると答えてもおります。
今飯塚俊彦委員さん御指摘の井野川等の交差部分の点につきましては、今後いろいろな面で協議をいたしまして、検討して施行するように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今年の６月から施行された環境アセスメント法案では、特にこの環境アセスメントをどう進めていくかという仕組み、専門用語ではスコーキングと言うのでありますが、これの導入で事前事後の住民の意見提出機会の拡大や環境評価書の記載事項の充実、また環境影響の低減努力の評価など、さらに細かい内容が盛り込まれるようになっております。
福祉面では、５歳未満児への医療の無料化、第三子誕生祝い金の支給、平成12年度から施行される介護保険事業にも試験的に取り組まれてまいりましたが、このような厳しい財政運営を余儀なくされる中、限られた財源を有効に活用し、継続事業はもとより新規事業にも積極果敢に取り組んでこられたことに対しましては、会派一同高く評価するものであります。
あと12月からこれを施行するというのがここ何年か続いているわけなのですけれども、その影響額といいますか、１年間通してやったとするとどのぐらいかかって、12月からやった場合についてはこのぐらいだったのだと。12月からのやつは実績が出ていると思うのですけれども、そこら辺の推計が出ましたらお願いしたいのですけれども。 ◎保険年金課長（藤林勝行君） お答えさせていただきます。