高崎市議会 2016-02-29 平成２８年 ３月 定例会（第１回）−02月29日-06号
本市では、今年度から市内の医療機関で24時間365日の小児医療体制や夜間営業の薬局の24時間販売体制を実施され、来年度も継続していき、新たに介護ＳＯＳサービス事業におよそ4,500万円を計上と、各新聞紙に載っておりました。大変よい取り組みだと思われます。今介護の現場では、往診していただける医師を欲しがっているようですので、ぜひよろしくお願いいたします。
本市では、今年度から市内の医療機関で24時間365日の小児医療体制や夜間営業の薬局の24時間販売体制を実施され、来年度も継続していき、新たに介護ＳＯＳサービス事業におよそ4,500万円を計上と、各新聞紙に載っておりました。大変よい取り組みだと思われます。今介護の現場では、往診していただける医師を欲しがっているようですので、ぜひよろしくお願いいたします。
152 【糸情報政策担当部長】 まず、本年７月末日付で新聞紙面にもその事務次官のインタビュー記事が掲載されており、この中で先行事例の一つとして本市の取り組みを取り上げ、全国へ展開させたい旨の言及をいただいております。
９月13日の新聞紙面で平成26年の観光消費額の推計が出されました。渋川市の観光消費額は194億1,820万2,000円だったそうです。県内では草津町、みなかみ町に次ぐ３番目の観光消費額でしたが、観光行政としては本市にはさまざまな温泉施設があって、またやはり伊香保温泉という全国でも有数の温泉地を有しているところは非常に大きいなと思います。
◆委員（岩崎喜久雄） あと、１つ端的に聞きたいのですけれども、多分この項でいいと思うのですが、以前、新聞紙上、また市長のコメントで、東武鉄道沿線で太田記念病院と太田女子高のエリアの中に新駅をということを私も非常に期待はしておるのですが、この辺に関して、その後の進捗なり、停滞しているなり、それともそのお話は火が消えたとか、わかる方がいたらお願いいたします。
◆８番（時田裕之君） 我が家では、もちろんペットボトル、アルミ缶、瓶類、燃えないごみの分類はしていましたが、遅ればせながらおよそ３年前から新聞屋さんから古新聞を入れる紙袋を２つもらい、新聞紙とチラシ等の雑紙を分けて入れるようにしたところ、今まではごみ箱に入れていた紙類がなくなり、火曜日と金曜日がごみ収集日ですが、排出する量が劇的に減りました。
内訳といたしまして、古着類の回収は約100トンふえたものの、紙類の回収においてその中心となる新聞紙について発行部数の減少が影響し、回収量が600トンほど減少しております。 続きまして、リサイクルの進捗状況でございます。
選挙公報として選挙期間中に各候補者の政策、公約などを新聞紙面で有権者向けに発行され、有権者の選択の判断材料として大変有効であり、一般的に定着している方法と認識しております。候補者が多くなればなるほど全員の演説など訴えを直接聞くことは難しい中で、選挙公報の意義は非常に大きいと考えております。
はじめに、資源ごみについては、缶、瓶、ペットボトル、新聞紙、雑誌等もろもろありますが、それらを分別するメリットについて、なかなか市民の皆様には分別のメリットというのがわかりづらいのかなと思いますので、それについてお聞かせ願えればと思います。 また、併せて、費用についてもわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（向井誠君） 環境水道部長、打木雅人君。
先日ベイシアを最優先交渉権者として選定したとの報告がありましたし、新聞紙上でも同様の報道がされたところであります。そこで、改めて前工跡地活用に関する現在の状況について伺います。
また、資源物の回収日そのものがおおむね月に１回から２回ということで、毎日毎日出る新聞紙等々を大量に保存するスペースがないといった住宅事情や、またたまった古紙を集積所、近くにあればいいのですが、遠くの集積所まで運ぶ労力などの問題もあってか、紙類のリサイクル率が少し苦しい状態になっているのかなと私は感じております。
関連しまして、農地の集積についてですが、１８７ページにも農地集積協力金などもございますが、国の施策なりで、農地中間管理機構ということが新聞紙上等でもよく載ってまいります。県でも農業公社がそれを担っていくというような解説もございますが、この中間管理機構、農業公社のことについて、部長から見解をお願いしたいと思います。
２点目、先日も新聞紙面で県内事業所が訪問介護報酬を不正に請求したとして処分を受けたとの報道がありました。富岡市における監査体制等についてお聞かせください。 ３点目、介護と医療を含めた包括的な地域ケアについて、市長の考えをお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（佐々木功君） 市長。
私は、個人が払うのが嫌だったならば、まち全体とか、あるいは尾島全体で紙、新聞紙とか段ボールを集めていますね。今、値段もいいようでありますけれども、このお金をそこに投入する。これは市民でまちを明るくするという考え方ですから、そうやって１５０円だか幾らだか金額はわかりませんよ。だから、３分の１になった中の２分の１を、少しは自分でも明るいまちをつくりたいということで意識して、どうですか。
新聞紙、段ボール、牛乳パック、雑誌などは、市民の皆様に資源物として回収することに御理解をいただき、ある程度定着をしているというふうに考えております。しかし、まだまだ燃やせるごみの中にその他の紙ごみ、これを雑紙と申しますけれども、これが混入し焼却されております。これらの燃やせるごみの中に含まれているリサイクル可能な紙ごみは、年間１万5,000トンに上るものと試算されております。
ことし、８月３０日より特別警報という聞きなれない言葉が新聞紙上、報道で皆さんご承知だと思います。命を守る行動をとれというふうな形で発令されるという意味合いだそうでございます。皆様方におかれても、既に万全、周知されていると思いますが、このようなことは１００年に１度ぐらいであってほしいと思うわけであります。 去る７月１２日ですが、夕方から極端なゲリラ豪雨がありました。
この中で、重点的に話し合われたのが家庭から出される燃えるごみの中には、まだまだ多くの紙類が含まれていて、ごみ量全体の約３割に当たるということで、新聞紙や雑誌、ダンボールなどこれまで資源として回収している紙類に加えて、例えば包装紙だとか、紙切れだとか、メモの紙だとかいわゆる雑紙といわれるものが、燃えるごみとして捨てるのではなくて、資源として回収することがごみ減量につながるという、こういう議論でございました
最近の新聞紙面に掲載され、関係部署は承知していることと思いますが、前橋市内、特に中心市街地において、起業を考えている人たちをサポートする一般社団法人前橋起業支援センターが前橋市民の方々により組織されました。前橋市にとっても、創業は重要であると先ほど答弁いただいたところですが、この組織も創業者を最大限支援していくこととしており、行政と同じ方向で取り組んでいることと考えているようです。
ぜひ布も新聞紙の仲間に入れて、回収の促進を図っていくことがいいかなと。 きのう、ユニクロでシャツを買ってきたのですけれども、ベトナムでつくっているか、中国でつくっているかわかりませんが、今はもっと安い５００円ぐらいのシャツもあります。
これをもって東日本大震災の復興財源として充てるというふうに伺っておりますけれども、岡田市長は既に職員給与削減は見送るというふうに表明しておりますけれども、他の県内11市におきましては、新聞紙上等で削減率も出ているところもあるようでございます。
これは１キログラム当たりでございますけれども、平成２２年度、新聞紙９円、平成２３年度８円、平成２４年度７円、雑誌でございますが、平成２２年度６円、平成２３年度５円、平成２４年度５円、段ボールでございますけれども、平成２２年度８円、平成２３年度７円、平成２４年度６円ということで、若干下がりぎみであります。 ◆委員（山崎俊之） 他市の状況も同じようでしょうか。もしわかればお願いします。