高崎市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）−06月17日-05号
2021年のデータになりますけれども、群馬県で、自動車の保有の容認と保留を認めたのが59件に対して、これを認めなかった否認が84件、隣の栃木県では容認と保留は210件、否認は141件、新潟県では保有の容認と保留が496件、否認は半分以下の182件、こういうふうに他県では比較的容認、保留が多い状況です。
2021年のデータになりますけれども、群馬県で、自動車の保有の容認と保留を認めたのが59件に対して、これを認めなかった否認が84件、隣の栃木県では容認と保留は210件、否認は141件、新潟県では保有の容認と保留が496件、否認は半分以下の182件、こういうふうに他県では比較的容認、保留が多い状況です。
新潟県五泉市では、給食センターの老朽化を機に、15年かけて16の学校を計画的に全て自校方式に変えたそうです。早急に計画を立てて市民に示していくことで、市民の皆さんの安心や納得が得られるのではないでしょうか。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、地場産減農薬、減化学肥料、有機栽培の食材の給食使用についてお聞きします。
同じく事例として取り上げられていた新潟県三条市は、近隣自治体と各種情報システムの共用化を図り、大きな削減効果が得られたそうです。
同じく事例として取り上げられていた新潟県三条市は、近隣自治体と各種情報システムの共用化を図り、大きな削減効果が得られたそうです。
例えば今回対象にならなかった１歳児の配置基準、国の基準はまだ６対１ですけれども、今新潟や長野を中心として４対１が日本の保育のスタンダードになりつつあると思います。いずれにせよ、公立の保育園も含めて、少なくとも最低基準を一日も早くクリアするよう求めていきたいと思います。 次に、保育士の処遇改善について伺います。国は、この間社会問題となった保育士の処遇に対し、３回にわたる処遇改善を実施してきました。
協定の一例を申し上げますと、群馬県、新潟県、栃木県、茨城県内の19自治体で構成する北関東・新潟地域連携軸推進協議会や中核市市長会などにおいて災害時応援協定を締結しており、構成する自治体で災害が発生した場合には、構成自治体間で相互に応援し、支援物資の提供や応急対策などを実施するものでございます。
２つ目に災害対策について伺いますけれども、太田市は、これまでも東日本大震災や新潟県中越地震などにおいて、清水市長が中心となって、自分事のように被災地の方に寄り添い、本市から職員の派遣や物資の提供など、様々支援を行ってまいりました。大きな自然災害は、被災地域だけではどうにもならない現状と向き合わなければなりません。
以前、特別委員会で新潟の南魚沼市のスケートパークを視察してきました。そこでは音楽が流れ、非常に浮き浮きしたことを感じました。音楽を流すだけでも雰囲気は大きく変わると感じました。そこで、このような運用は可能ではないかと思います。このスケートパークの今後の展望と運営についてお伺いします。 次に、都市政策部長にお伺いします。 この施設の概要、本体施設工事の建設費及び財源内訳についてお伺いします。
◎防災安全課長（中村剛志君） 本市における災害時に備えた自治体との連携についてでございますが、群馬県、新潟県、栃木県、茨城県の19市町で構成する北関東・新潟地域連携軸推進協議会を発足し、構成内の自治体で災害が発生した場合は構成自治体同士で相互に応援し、応急対策活動を実施するものとなっております。
まずは里親について、この前会派で新潟市を視察させていただきまして、里親等委託率という数字があるのですけど、これが新潟市の場合は50％を超えておりまして、群馬県の委託率はというと25％なので、約倍なのです。
そこで、新潟県から来た男性２人組と埼玉県から来た女性２人組の登山者とお話しした折、「案内標示や道の整備があまりできていないですねという話で一致したので、改善したほうがよいのでは」とのことでした。 そこで質問ですが、榛名山外輪山の登山道の整備や案内標示などの管理はどういった機関が行っているのか、お尋ねいたします。 ◎榛名支所長（太田直樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内はもちろん、埼玉や東京、新潟、静岡、遠くは京都、大阪、福岡、熊本からも出店していました。コーヒーだけでこんなに集客ができるのかと思いましたが、今はインターネットやＳＮＳで全国の特色あるコーヒー店を知ることができ、またそれを購入することもできます。その店が高崎で出店しているということで、多くのお客さんが来てくれている様子が分かりました。イベントの新しいやり方の一つかなと思いました。
新潟で６年間を過ごしまして、卒業後は群馬大学医学部附属病院の小児科に入局して、ネフローゼや腎炎などの腎疾患を専門に診療しておりましたが、平成13年に下中居町に小児科を開業しました。医師会では、理事を７年間務めさせていただき、この間学校保健や母子保健、またコロナ発生時には予防接種を担当させていただきました。また、３歳児検尿や学校検尿のマニュアル作成にも参加させていただいております。
昭和58年３月に新潟大学医学部を卒業後、群馬大学医学部附属病院や公立藤岡総合病院などで勤務された後、平成13年10月にあらいキンダークリニックを開業され、現在に至っております。これまで高崎市医師会理事を務められたほか、現在では南八幡小学校の学校医として本市児童・生徒の健康教育に御尽力いただいており、地域医療の充実と発展に大きく貢献をされております。
◆委員（荒木征二君） 聞くところによると、新潟の港で取れたおいしいノドグロが、我々の頭を通過して何でも東京に行ってしまって、市内の飲食店の皆さんも東京に買い付けに行っているのだというようなちょっと寂しいお話も聞きます。
里親委託率の全国平均は現在21.5％ですが、新潟市は60％を超す委託率です。新潟市も平成25年時点では30％だったそうですが、里親制度を市民に知っていただこうと毎月２回の説明会や相談会を開催、そのほか随時相談を受け付ける体制に変え、マッチング後も里親さんをチームでサポートする徹底した伴走型支援をされているそうです。
こうした状況の中で、子供たちが安心して学べる環境を保障するため、請願文書表にあるように、新潟市や熊本市など独自に上乗せ実施する全国の市町村の取組にも学んでいただき、本市独自の上乗せを実施すべきです。 したがって、請願項目１から７の願意は全て妥当であり、採択すべきものであります。
54 【１０番（堤波志芽議員）】 新潟県長岡市の山古志地域の事例をご紹介させていただきます。発祥であるニシキゴイをシンボルにしたＮＦＴというブロックチェーンを基盤として作成された代替不可能なデジタルアートの発行と販売をしており、急速に人口減少が進む山古志地域の地域活性化施策となっております。
│ │七、コロナ禍や物価高騰の中、新潟市は新入学学用品費と学用品費に、それぞれ５千円を上乗せ │ │ し、熊本市は就学援助認定を受けた小学生１人当たり5500円、中学生6500円を支給していま │ │ す。前橋市でも自治体独自の支援をして下さい。
２項１目児童福祉総務費のこども家庭課経費は、新潟県南魚沼市の佐藤一雄様、高崎自動車整備大学校同窓会様ほか匿名希望の方々からの御寄附をこども基金に積み立てるもので、放課後児童健全育成事業は、実績見込みにより増額するものでございます。