新設、環境森林課の再編は2050年のカーボンニュートラルの実現を目的としたものであり、そのほか農村整備課集落排水係を水道局下水道整備課へ移管、ＣＣＲＣ・計画推進室の改称、墓地業務の移管、そして今回注目すべきは、かつてない大胆な組織改革を打ち出している教育委員会であり、学校教育課の再編、教育ＤＸに関する組織の強化、教育支援課の新設、そして図書館の再編、ヤングケアラー担当をここにも配置し、福祉部及び教育部門
内容においても今すぐに対応すべき事業から、将来を視野に入れた教育部門でのデジタル化の推進など多岐にわたっております。そこで、まずこの地方創生臨時交付金の活用に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。
しかしながら、第二庁舎に行きますと非常に広々として、建設部門とか教育部門とか水道部門とかがあります。しかしながら、そういった本庁舎とか第二庁舎とか、これは市民にすれば非常に使いづらいと思います。例えば本庁舎に税務申告で来たら、ガラスのところに、第二庁舎に移りました。第二庁舎に行ってくださいということが書いてあるわけです。今までは本庁舎でやっていたのです。
次に、教育部門の医療的ケアが必要な子どもの受入れ状況と、求められている今後の受入れの拡充についてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。 市教育委員会では、医療的ケアを必要としている子どものために看護師免許を持つ介助手を配置し、保護者の意向を踏まえ、主治医等と連携しながら対応しております。
部門ごとの様々な取組といたしましては、教育部門においてＩＣＴ環境での学び、いわゆるＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想の推進や、マイナンバーカードの様々な分野での活用、またキャッシュレス決済などが多くの皆さんに知られているところであります。そして、過日の衆議院選挙を受けて新たに発足した岸田政権においても、デジタル化の取組はしっかりと引き継がれているわけであります。
教育部門では、質問等でも出ておりますが、高校生の学習室、交流事業、支援事業が行われております。大変有効に行われていると伺っておりますが、アクエル前橋の空きビルで、賃料を1,000万円以上払っています。それから、設備管理が大体500万円ぐらいかかるのでしょうか。そして、ＮＰＯに委託料800万円を払っていると伺っています。これは教育部門です。
このため市の福祉、教育部門などで連携を図りながら、生活相談、就労相談、子育て相談などの支援を行っております。 ○議長（今井敏博議員） 長嶋陽子議員。 ◆５番（長嶋陽子議員） それでは、その相談に対し、具体的にどのような支援を行ってきたのか、お聞きいたします。 ○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。
その中で、組織的及び人的セキュリティーレベルの向上を目指し、本市における効果的な情報セキュリティー監査方法を見いだすべく、行政部門と教育部門において選出した所属において、本市セキュリティポリシーに基づく情報管理が適切に行われているかどうかの外部の専門家に助言をいただく助言的外部監査を行いました。
これらにつきましては、教育部門と協力体制を築きながら対応を進めてまいりましたが、さらに検討をする必要があるというふうに考えております。新型コロナウイルスにつきましては、当初は何も分からなかったため、子どもや学校の対応につきましても、最悪の事態を想定し、対応してまいりました。
続いて、教育部門に求められている役割と現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。 学校におきましても、医療的ケアを必要とする子どもたちに対し、保護者や医療機関と連携して、対象の子どもが円滑に学校生活を送れるよう進めていくことが重要であると考えております。
この国の教育負担軽減の方針について本市行政は、特に保育部門、そして幼児教育部門が大きく関係をしてまいります。本市ではこれをどのように受けとめておられるのか、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 木暮孝夫議員の１点目、国の教育負担軽減方針と本市の受け止めについての御質問にお答えいたします。
収納部門で税金滞納を把握した市民に対していろんな角度から、福祉部門、教育部門、市営住宅に住んでいれば住宅部門などなどで滞納が起こっていないだろうかと、生活を丸ごと支援し、再建し、結果として納期内納入ができる納税者になってもらおうということで相談窓口をつくっているんです。
それでは、まず教育部門から質問に入っていきますが、今回の小野上中学校と子持中学校、これは平成26年度、上白井小学校と中郷小学校以来、２回目の再編統合になるわけですけれども、今回は初めての中学校の統合、それと合併前の旧市町村の枠を超えた中での統合という、ちょっと特殊な環境の中での再編統合であります。特に旧市町村時代には、それぞれ小野上などは学校は小中２つだけです。それで、生徒、児童数も少ない。
今後の取り組みにつきましても、保健部門や教育部門とのさらなる連携を深めながら、乳幼児から成人まで途切れることのない支援ができる体制を整備してまいりたいと考えております。 ○議長（大川陽一） 高橋えみ議員。 ◆１番（高橋えみ） 最近では、発達障がいという言葉をよく聞くようになったのですが、言葉がひとり歩きをして、まだまだご理解をいただけていないところがあるのかなと感じております。
支援充実のために教育部門、関係部門と協議連絡の上、太田市の実情に合った学習支援事業等を調査研究して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。 ◆８番（渋沢ゆきこ） 次に、教育部長に伺います。 教育部長には、児童生徒にかかわる立場から、先ほどの福祉こども部長と同じ質問をさせていただきます。 まず初めに、子どもの貧困についての認識を伺います。
何も教育部門だけではないです。これは、福祉の部門もあるわけですけれども、そういう面も十分お願いしていきたいと思います。 それと、蘇活力は今までの市長の答弁を聞いていますと特定でなくて全ての状況を得てやっていくと、そういうことでよろしいのですね。私は、そう解釈をしております。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これがありますけれども、ここの分掌業務、教育委員会には校舎その他の施設及び教員その他の設備の整備に関することとなっておりまして、学校その他の教育機関の環境衛生に関すること、教育部門の維持管理に努めることというのがうたわれているのです。それで、この分掌業務からいっても地域審議会は市長の諮問機関だけです。
あえてこのような規定をした理由といたしましては、教育長として市長、副市長と同じく心を１つにして、市行政の教育部門を預かる者としての決意を込めてこのような規定といたしました。よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（南雲鋭一議員） 14番。
非常に乱暴な言い方になってしまうので、あくまでもこれは児童の人数的なことで申し上げるのですけれども、それとともにまちづくりという観点から、教育部門だけではなくて、片や子どもさんの数が少なくなっている中で、片や高齢者の方が多くなってきている中でなかなか公的な用地もないと。
教育部門では、学校給食を通じた食育の推進を一層進めていただくよう要望します。公民館活動では、地域づくりに生かす社会教育の推進をテーマに、各種の教室、講座を実施しており、地域課題や住民のニーズを把握した各種の主催事業や居場所づくりなどを行い、幅広い世代の地域住民が交流、連携することにより社会教育の目的である住民の地域力の向上を図っていただき、地域のきずながより深められるようお願いしておきます。