高崎市議会 2023-12-05 令和 ５年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
本年９月17日付の読売新聞の記事に、高崎市内で非認知能力教育研究会が開催されたと記されていました。また、11月12日付の上毛新聞では、「知事、スコットランド教育庁などと合意。非認知能力で連携。教育モデル構築へ共同研究も」の見出しで掲載されていました。 そこで質問ですが、本市では非認知能力をどのように捉えておられるのか、お聞きいたします。
本年９月17日付の読売新聞の記事に、高崎市内で非認知能力教育研究会が開催されたと記されていました。また、11月12日付の上毛新聞では、「知事、スコットランド教育庁などと合意。非認知能力で連携。教育モデル構築へ共同研究も」の見出しで掲載されていました。 そこで質問ですが、本市では非認知能力をどのように捉えておられるのか、お聞きいたします。
２の内容ですが、教育研究上の基本組織のその他機関を表に記載のとおり変更するもので、表下段２段のソーシャルデザイン研究センター及びバイオサイエンス研究センターを追加するものです。 ３の変更期日ですが、公表の日とするものです。 次にご覧いただきたいファイルですが、第１次送付分のナンバー02、議案書（第１送付分）の57ページをご覧ください。次に、議案第81号についてでございます。
２の内容ですが、教育研究上の基本組織のその他機関を表に記載のとおり変更するもので、表下段２段のソーシャルデザイン研究センター及びバイオサイエンス研究センターを追加するものです。 ３の変更期日ですが、公表の日とするものです。
堤ヶ岡飛行場跡地については、本日の上毛新聞の１面に、高崎堤ヶ岡飛行場跡地の開発、ＩＴ産業93ヘクタールに集積、県と市、28年度造成開始目標と大きく報じられ、県と連携してデジタルを活用したまちづくりを進め、世界的な人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）の関連企業、大学、教育研究機関などを誘致し、米シリコンバレーのような先端産業の集積地とする計画とありました。
次に、Ⅱ中期目標の期間及び教育研究上の基本組織でございます。１の中期目標の期間は、法で６年間と規定されておりますので、令和５年４月１日から令和11年３月31日まででございます。２の教育研究上の基本組織は、現在と同じく、学部は経済学部と地域政策学部の２学部、学科はそれぞれ３学科、また大学院は２つの研究科となります。 １枚おめくりいただき、136ページ、137ページを御覧ください。
大学の設置形態や教育研究分野も異なり、それぞれ特色を持つ市内大学ではございますが、大学間で交流し、連携することで相互の魅力が高まり、前橋のまちづくりにプラスに作用するものと考えております。
１点目は、理事会の議を必要とする事項を定める規定並びに経営審議会及び教育研究審議会の審議事項を定める規定において、学科の名称を学群に改めるものです。 ２点目は、教育研究審議会の設置及び構成を定める規定において、学科長の名称を学群長に改めるものです。 ３の変更期日ですが、令和４年４月１日とするものです。 次に、69ページの議案第143号についてでございます。
１点目は、理事会の議を必要とする事項を定める規定並び経営審議会及び教育研究審議会の審議事項を定める規定において、学科の名称を学群に改めるものです。 ２点目は、教育研究審議会の設置及び構成を定める規定において、学科長の名称を学群長に改めるものです。 ３の変更期日ですが、令和４年４月１日とするものです。 なお、本件につきましては第４回定例市議会に議案として提出させていただく予定であります。
学校教育施設の整備では、春日中と広瀬中の統合校である明桜中の校舎大規模改造工事や体育館新設工事が完了し開校したこと、永明公民館の移転新築に向け用地造成工事を進めるとともに本体建築工事に着手したこと、前橋工科大学では引き続き校舎の空調設備改修を実施し、教育、研究環境の向上を図るとともに、コロナ禍で苦しむ学生に支援金を支給し、修学支援を行ったことを了といたします。
◆９番（伊藤敦博君） 昨年度は修学旅行も中止、運動会も中止、合唱コンクールなどもなかなかできないというふうに、行事が中止になって、中には卒業アルバムに載せる写真が見つからないという、何か寂しい話も伺いましたけれども、やっぱりこうした行事も含めた豊かな学校生活が子どもたちの心のケアになるというふうに考えますので、ぜひ先生方にも知恵を絞ってできることを進めていただきたいし、同時に教育研究なんかの話で出てくるのは
前橋工科大学では、引き続き校舎の空調設備改修を実施いたし、教育研究環境の向上を図るとともに、コロナ禍で苦しむ学生に対し支援金を支給し、修学支援を行いました。 ふるさとを愛し、未来へつなげる人づくりの項目では、国指定重要文化財でございます阿久沢家住宅の耐震診断や臨江閣の維持補修を実施し、文化財の適切な保存に取り組んでまいりました。
さらに、７月16日には、教育研究者らによるインターネット署名が始まったほか、７月30日には、全国の小・中・高・特別支援学校の校長会がきめ細かな指導が可能になる少人数学級編成の検討を文部科学大臣に求めるなど、少人数学級編成の実現を求める世論が大きく高まっている。
旧南中学校の活用状況でございますが、平成１８年度から平成２７年度まで、前橋市の学校法人有坂中央学園に土地、建物を教育研究施設として貸し付けておりました。また、平成２９年２月より、市内の新みかぼフィルハーモニックに体育館の一部を、オーケストラの楽器置場として貸し付けております。
この事業は、アーティストの多様な視点が入ることで子供たちの視野が広がり、課題解決のヒントを生むなど主体的な学びを育むことが評価されており、特に六中で行った取組は関東甲信越静造形教育研究大会の公開授業としても実施され、大きな反響をいただきました。こうした中で、参加学校から評価を得られ、事業効果は認識しておりますが、各学校の年間カリキュラムの中で実施期間を確保するのが難しいと考えています。
174 【総務部長（稲田貴宣）】 活用案につきましては、大学の検討ワーキンググループで学生教育、研究拠点、地域貢献、大学広報、ＰＲ、地域活動の場の提供といった案が出されておりますが、年間を通しての全学的な利用にはなっていないと聞いております。
また、前橋工科大学では、引き続き校舎の空調設備の更新を計画的に進め、教育研究の環境向上を図りました。 ふるさとを愛し、未来へつなげる人づくりでは、国の登録有形文化財でございます旧本間酒造の施設の改修や、国の指定重要文化財であります阿久沢家住宅の耐震診断を実施いたし、利活用の促進、そして安全性の確保に努めました。
そもそも、政府は国策として大学などの教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得することを目的に「留学生30万人計画」を進めてきた。近年はベトナムやネパールなど比較的所得が低い国の出身者が増え、感染拡大によるアルバイト減少の影響は深刻になっている。国策で進めてきた以上、これらの留学生にも責任を持つべきである。
訳は教育研究科の深山正光さんです。今読み上げたように、ユネスコの勧告は完全無償もしくはではなく、完全無償が不可能な場合と勧告していることを申し上げます。 ただいま読み上げた勧告と市長、副市長、各議員の皆さんが太田ユネスコ協会会員であることを踏まえて、市長にお伺いしますが、既に学校給食の完全無償化を検討ではなく実施をする段階に来ていると考えています。
194 【住友アーツ前橋館長】 令和元年度における教育関係の団体見学は、市内の小中学校だけではなく市外の特別支援学校や大学、それから関東甲信越地区造形教育研究大会といった教職員の研修など、非常に多岐にわたり、17団体の受入れを行いました。
これに伴いまして、本市では今年度、教育研究所においてプログラミング教育研究班を立ち上げ、プログラミング教育の情報を発信していくことを目的として、１年間15回にわたる研究を行い、授業づくりに役立つ資料など、そこでの研究成果を各小学校と共有しました。