太田市議会 2018-11-30 平成３０年１２月定例会−11月30日-01号
◆７番（高田靖） 把握していないとのことなのですけれども、把握しなければ、もちろん対策は講ずることはできませんし、仮にそれが経済的な理由だとしたら、これは教育格差につながってしまいます。まずはしっかりと調査して把握していただきたいと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（石倉稔） 堤福祉こども部長。
◆７番（高田靖） 把握していないとのことなのですけれども、把握しなければ、もちろん対策は講ずることはできませんし、仮にそれが経済的な理由だとしたら、これは教育格差につながってしまいます。まずはしっかりと調査して把握していただきたいと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（石倉稔） 堤福祉こども部長。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は、未来を担う子どもたちの成長に不可欠です。
子どもの貧困は、教育格差の原因の一つになっています。こういう全国の状況の中でここ渋川市の貧困の実態について、子どもの貧困率を市は数値化しているのでしょうか。また、どのように認識をしているのか、まず１点目でお聞かせください。 続いて、３点目は国民健康保険の今後とさらなる医療費無料化の拡大についてであります。
教育格差、貧困の連鎖を地域で解決できないかと、ＮＰＯ法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークでは、地域の子供を地域で見守り、地域で育てるというコンセプトのもと、さまざまな事業を展開しておりますが、その一つとして、わいわいがやがやみんなで御飯を食べる「要町あさやけ子ども食堂」がございます。
貧困状態にあったり、それに近い環境にある中で子供を持ちたい気持ち、あるいは子供の就学以前に本制度を市民周知していくことは、教育格差の拡大や貧困の連鎖を食いとめる上で、行政として必要最低限やらなければならないことです。
ここは子どもたちの教育格差をなくしていこうという市長の決断力が問われることだと私は思います。経済的な問題で部活動が選べないということのないようにする。国が補助金を出さないのはいけないというのはわかります。でも、自治体としてどこまでできるかというのは、私は市長の判断だと思うのです。子どもの才能、好きなことを伸ばしてあげてほしいと思うのです。
一方、現下の厳しい経済状況下において所得格差問題が大きくクローズアップされておりますが、これが決して教育格差につながってはならないと考えます。この趣旨から、義務教育期間中の給食費の無料化は、教育の平等はもとより、今や国の最重要課題でもある少子化対策の一環とする子育て支援の観点からも大変重要な論点であると考えます。
現在、財政力のある自治体との格差が即教育格差へとなっている現状も危惧されております。また、教員の採用など本市による独自の実施には限界もあると考えておりますので、教育の機会均等の考え方からすれば国の制度として実施させていただくことが重要であるとも考えております。
次に、教育の充実についてですが、やはり子どもの貧困から教育格差というのが今生まれつつあります。教育の充実による若い世代の定住化を図ることによって少子化対策のためにつながると思います。この辺の若い世代に対する住居提供としての空き家の利活用についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員） 総務部長。
185 【３番（須賀博史議員）】 先ほど地方創生の先進事例ということで申し上げました海士町は、この取り組みの先進事例でありまして、都市部と教育格差を解消し、地域の子供たちの自己実現を地域総がかりで支援する。生徒にとって適切な進路実現の支援を目標とし、基礎学力に加えて社会人基礎力の養成を図る。地域で子供を育てると大学に不利。
教員の情報通信技術の格差は子どもの教育格差につながると言われております。答弁では、ＩＣＴの有効活用に向けて本市独自の研修会の開催を検討するとの答弁でありましたので、この件につきましては要望とさせていただきます。 次に、不登校の児童生徒への対応についてお聞きしてまいりたいと思います。不登校の子どもたちに対しまして、学校現場ではさまざまな対応をされていることは私自身十分承知しております。
貧しさゆえに教育の機会均等が得られない状況、教育格差というものがどんどん広がるような状況があってはいけないと考えるものです。そうした払いたくても払えない家庭にどういう手当てをしていくか考えるのが教育行政のあり方であり、市政の役割ではないでしょうか。よって、今回の専決処分には同意できません。
群馬県では、法律に基づいた計画を来年度中にまとめる予定で、１つとして、教育格差の解消をするための教育支援、２つ目、児童養護施設退所者のアフターケアや一人親家庭の支援といった生活支援、３つ目、保護者の自立に向けた就労支援、４つ目、各種手当など経済的支援を中心とした内容になると聞いております。
群馬県では、子どもの貧困対策として、１、教育格差を解消するための教育支援、２、児童養護施設の退所者のアフターケアやひとり親家庭の支援といった生活支援、３、保護者の就労支援、４、各種手当など経済的支援を４本柱に計画をまとめる、新年度の策定をする、この予定がけさの26日付の新聞に掲載されています。
教育格差の解消などを目指して、新年度から小中学校の少人数教育を強化することとしておりますが、本市は既におおた教育プロジェクトフロンティア計画として多面的に取り組んでいるようであります。２０１５年度から施行、実施する１クラス３０人程度の学級の取り組みについて、その概要をお伺いいたします。また、今後の計画について、期待する効果についてもお伺いをいたします。
家庭の経済状況により教育格差、いじめ、不登校など多くの問題が教育現場で起こっています。家庭や地域での子育てにも核家族化の影響があります。都市部のみならず、人口減少により近くに保育の場がないなど、地方都市にも待機児童の問題が大きくなっています。子育てをめぐるさまざまな課題に対応するため、国は子ども・子育て支援新制度を平成27年度から行う予定です。
子供たちを取り巻く環境においては、貧困や教育格差、いじめなど、さまざまな課題があります。安中の未来を担う、若い世代に対するきめ細やかで迅速な支援が急務であると考えます。 さらには、経済の低迷、地球的規模の環境問題による予測不能な自然災害など、市民の暮らしやまちづくり全体にさまざまな行政課題が山積しております。
今日の経済情勢の厳しさが子供たちの貧困や、そして教育格差を生んでいる状況の中、安中の宝である子供たちの健やかな成長を支えていくために、子育て支援の一つとして給食費の無料化の取り組みを進めていきたいと考えております。
緊急雇用があるかどうかだけで教育格差につながるのではないかと私は思うのです。ですから、先ほど申し上げましたけれども、きちんと精査をしていただいて、必要なものは必要だということで、教育長、強く財政部局に訴えてほしいと思うのですけれども、最後にもう１度だけお願いします。 ◎教育長（澁澤啓史） とにかく今副市長が言われたように、緊急雇用であるということは間違いありません。