館林市議会 2008-09-08 09月08日－02号
そのときからずっと私もつぶさに台帳を見てまいったのですけれども、当時教育施設というようなカウントの仕方では第二中学校の屋体が抜けておりまして、それについてはどうかというお尋ねがございまして、そのときの答弁、今さらということもありますけれども、それは全面の移転を当初予定しておったので体育館が抜けていたということもご答弁申し上げました。
そのときからずっと私もつぶさに台帳を見てまいったのですけれども、当時教育施設というようなカウントの仕方では第二中学校の屋体が抜けておりまして、それについてはどうかというお尋ねがございまして、そのときの答弁、今さらということもありますけれども、それは全面の移転を当初予定しておったので体育館が抜けていたということもご答弁申し上げました。
結果として、避難場所に使われている教育施設については教育委員会も含めてそれなりの把握をされているようですが、他の施設についてはまだまだ把握はこれからだと。
平成18年４月からは、施設全体の稼働率を上げるため、中核市移行に伴う教職員の研修施設と社会教育施設などの複合施設として検討を進めてまいりました。平成19年７月には市の内部に建設検討委員会及び建設検討部会を設置し、具体的な内容について検討しているところです。
義務教育施設の整備では、中央小学校校舎の全面改築工事が終了したほか、堤ヶ岡小学校の分離新設と新町第一小学校校舎建設に着工いたしました。また、新耐震設計基準以前に建築された校舎の耐震診断、補強設計、補強工事を順次実施いたしました。史跡の保存整備においては、日高遺跡、山名古墳群、箕輪城跡、北谷遺跡、保渡田古墳群等の保存整備を進めました。
大きな項目になりますが、まず、貸し付け財産、土地、建物、家屋等を表示した部分、あるいは用途指定、これは学校教育施設であるという用途指定、あるいは貸借の期間でございます。それから、期間の更新に関するもの、手続を１カ月前にしなさいとかそういう部分でございます。あと賃貸借料、土地は幾ら、建物は、工作物は幾らと、無償という部分でございます。
財政の健全化について (5) 市有財産の管理状況について (6) 消防行政について (7) 各支所に係る所管部分について (8) その他本委員会の所管に属する事項について 教育福祉常任委員会 (1) 社会福祉の充実及び施設の拡充について (2) 保健福祉事業について (3) 介護保険の運営状況について (4) 教育の振興について (5) 教育施設
地域コミニュニティと行政センターのことについて │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 教育福祉委員会 │ １ 社会福祉と介護保険のことについて │ │ │ ２ 保険事業、医療年金及び保健衛生のことについて │ │ │ ３ 学習環境の整備と教育施設
また、安全で安心して学習できる教育施設の整備とありますが、国では学校耐震強化事業の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げる地震防災対策特別措置法改正案が成立したやにお聞きし、自治体負担の軽減がされることのようですが、現在市内教育施設で耐震基準に満たない施設はどのくらいあるのかお聞かせいただき、あわせて整備実施計画に成立改正法案を取り入れる考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
│ │ │８．上水道施設の整備拡充について │ │ │９．その他所管に関する事項について │ ├───────────┼──────────────────────────────┤ │教務厚生常任委員会 │１．学校整備状況について │ │ │２．社会教育施設
地震防災対策特別措置法について新聞報道によりますと、義務教育施設の耐震補強について、今後３カ年において現行２分の１の補助率を３分の２に引上げる事により、耐震補強の早期対応を図るとの報道がなされております。この制度設計については、この国会において議論される事になり、また予算措置等については文部科学省と財務省による協議によるかと思われます。
多くの市民の皆様方は、教育、文化のまちにふさわしいそういった施設にしていただきたい、そしてさらに社会教育施設の拠点ともしていただきたいと、こういう要望が数多くございます。そういったものを基本に、今教育委員会でご協議、ご検討をいただいておるわけであります。
昨年の第３回定例会で、11番議員の一般質問で、教育施設整備の充実についての中で、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は重要であると答弁されています。
２つの教育施設が開設される事はコンパクトなまちづくりの一つであり、市街地の人の流れは変わりますし、人が動く事で消費が生まれ、かなりの経済効果と活性化につながると考えます。今後のまちづくりを進める上で仮称の総合学習センターと昌賢学園、これは必ず中心市街地の起爆剤になるのではないかというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（針谷賢一君） 岩ｱ和則君。
◎教育部長（須田孝） 橘小学校の教育施設の整備の中で網戸の件、またボイラーのことに触れましてストーブの購入というふうなことでご質問をいただきました。橘小学校の網戸の設置につきましては、市内の設置している学校、また設置していない学校、それぞれ教育施設につきましては環境があるわけでございますけれども、設置状況を調査し、必要と思われる学校に設置するよう検討していきたいと考えております。
また、本市では本年より住宅用太陽光発電システム設置補助事業を創設されましたが、市役所や教育施設などの公共施設の導入が順次必要というふう思われます。また、教育面の質問をさせていただきますけれども、地球温暖化とは二酸化炭素、ＣＯ２などの温暖化ガスが大気中にふえることで地球の平均気温が上昇する現象でございます。
まず、合意書締結の経過でございますけれども、前工がつい数年前まで県立の教育施設として生徒が教室で勉強し、校庭で運動していた場所であることから考えまして、それほど大規模な土壌汚染などはないという思いがございました。また、契約及び合意書締結に至る群馬県との協議の中で、午前中の長谷川議員さんにもお答えしましたが、前工も化学科があったので、汚染の可能性はあるが、大量ではない。
国民年金について │ │ │10 保健衛生対策について │ │ │11 学校教育について │ │ │12 社会教育・芸術文化の振興について │ │ │13 スポーツの振興について │ │ │14 教育施設
このような厳しい財政状況にあっても、地球温暖化対策として太陽光発電施設設置補助、バイオディーゼル燃料の活用、クールルーフ実証実験など、環境を重視した事業、妊婦健康診査の公費負担の拡大、農家の高齢化対策としてのファーマーズマーケット整備補助、木造耐震改修補助、教育施設や公共施設の耐震診断及び補強改修工事、犬、猫の避妊断種手術費補助などの新規事業の実施など、職員の苦労がにじみ出ております。
老朽教育施設の改築が始まることは喜ばしく、今後毎年計画的に改築が進むよう求めたいと思います。 最後になりますが、国の三位一体改革などにより、地方財政は厳しい状況に相変わらず置かれておりますが、市民福祉の増進という地方自治法の定める本来の使命を、自治体は投げ捨ててはならないと思います。
総合計画に基づく重点施策について見てみますと、安全、安心のまちづくりの推進では、ＡＥＤの配置を初めとして防火、防災対策や教育施設の耐震補強事業など、市民が安全で安心して暮らせるための施策が着実に反映されていると思います。