太田市議会 2024-02-27 令和 ６年 ３月定例会−02月27日-05号
今回の調査結果を踏まえ、各学校及び教育委員会等にあっては、効果的な不登校児童生徒への支援につなげるためにも、個々の不登校児童生徒の不登校のきっかけや継続理由についての的確な把握に努めるとともに、不登校児童生徒が増加している要因についても分析に努めるとしています。 本市の過去３年間における不登校児童生徒数について伺います。
今回の調査結果を踏まえ、各学校及び教育委員会等にあっては、効果的な不登校児童生徒への支援につなげるためにも、個々の不登校児童生徒の不登校のきっかけや継続理由についての的確な把握に努めるとともに、不登校児童生徒が増加している要因についても分析に努めるとしています。 本市の過去３年間における不登校児童生徒数について伺います。
◎文化スポーツ部長（松本和明） エアコン利用の周知についてでございますが、熱中症予防の観点から、学校開放でもエアコン利用が必要と判断し、教育委員会等との調整により利用が可能となりました。利用団体には学校を通じて、体育館のエアコンが利用できる旨をお伝えいただいております。 ○議長（矢部伸幸） 松浦武志議員。
例えばまえばし幼稚園のそばに第一保育所がございますので、第一保育所の建て替えを検討する際にはそういったことも踏まえて認定こども園化の検討ができないか、教育委員会等とも協議を始めているところでございます。
このような現状から、文部科学省では令和３年９月より不登校に関する調査研究協力者会議を設置し、今後重点的に実施すべき施策の方向性に関する検討を行い、先日その報告書が取りまとめられ、令和４年６月10日付で各都道府県教育委員会等に通知されました。
なお、第六波におきましては10代以下の陽性者が全陽性者の約３割強を占めておりまして、児童や生徒の発生が多くなっていることから、今後はこうした発生状況などについても広く発信して注意喚起していけるよう、教育委員会等とも連携を図りながら感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。
さらに、児童相談所や子育てそうだん課、市教育委員会等で構成されます要保護児童対策地域協議会におきまして、虐待が心配される児童生徒の情報を共有するとともに、連携して対応しております。今後もこれらの取組をより充実させてまいりたいと思っております。
（教育長中沢 守登壇） ◎教育長（中沢守） 先ほどの答弁の中で、ちょっと伝わり切れなかったなというところについては、危機管理についてはもちろん学校が責任を持って、教育委員会等指導を受けながらやっていくということになります。それで、スクールアドバイザー制度というのは、そこに学校がそこの危機管理をその人にお願いしてやるという、そういうことではないです。
109 【総務部長（稲田貴宣）】 選挙啓発の取組状況についてでございますが、選挙管理委員会では、明るい選挙推進協議会の協力をいただくとともに、市教育委員会等の関係機関との連携を図りながら、小学校や市立前橋高等学校において模擬投票を取り入れた選挙体験教室の開催、中学校の生徒会選挙における選挙物品の貸出し、市内の大学及び専門学校の学園祭における選挙啓発などの
避難行動計画の作成や訓練の実施促進につきましては、各施設を所管する福祉部や教育委員会等を通じて行っており、未作成の施設につきましても、所管部等と連携して早急に作成いただけるよう要請しているところでございます。
ですので、本市といたしましても、こうした流れを適時性をもって受け止め、感染症予防、さらには児童生徒たちに寄り添った指導の一層の充実のためにも、さらなる少人数学級の実現に向け、県教育委員会等に予算要望を続けていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。
続きまして、予約の仕方についてでございますけれども、太田市公民館条例施行規則第１０条で定めてございますが、太田市教育委員会等のいわゆる公共団体と、ＰＴＡ関係団体や芸術・文化関係の団体などの社会教育関係団体などがホールを予約する場合は、１０か月前から３日前までとなっております。一般団体やサークルなどの登録団体がホールを予約する場合は、６か月前から３日前までとなっております。
今後、進めていく検証作業の中で、教育委員会等と協議の上、空きスペースの活用や新たな備蓄場所の検討などを行っていく考えでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長（野口靖君） 大久保協城君。 ◆７番（大久保協城君） 今、教育委員会とも協議の上というふうなことでありました。
この合同点検は夏季休業中に実施し、学校、地域、警察、道路管理者、教育委員会等が集まり、通学路の危険箇所についてそれぞれの立場から意見を出し合い、対策について検討しております。これらの結果、道路標示の引き直しやグリーンベルトの設置など関係機関による改善がなされております。
市民や業界から要望が出されているとは思いますけれども、これから限られた予算を有効活用していくためには、発注関係課、工事関係課、財政課、そして水道局、教育委員会等、庁内横断的な取り組み、総合的な検討を進めるプロジェクトが必要になってくるものと思いますけれども、このことに対する山本市長の見解を伺っておきたいと思います。
市で経過観察していたお子さんの就学に向けての支援として、入学予定の小学校との連携に努め、特別支援学級や特別支援学校の見学等の機会を設け、教育委員会等関係機関と協力し、適切な就学につなげられるよう支援しています。 以上、答弁といたします。 ○議長（野口靖君） 針谷賢一君。
先ほどご説明がありましたが、文部科学省では平成30年度から都道府県や政令指定都市の教育委員会等を対象に、ＳＮＳを活用した相談事業を推進し、補助制度を設けております。また、群馬県では、期間を限定し、昨年８月20日から９月23日にかけて、県内全ての高校生を対象に、ぐんま高校生ＬＩＮＥ相談を実施いたしました。
大いに期待していますので、産業政策と教育委員会等の関係部署と腹を割って連携し、行政として覚悟を持って発信できるよう、その会議に臨んでいただくことを要望いたします。 次に、財政の考え方をお聞きします。午前中から大分話がございましたが、私は財政調整基金の基準についてお伺いします。平成31年度当初予算では、基金の取り崩し額は10億3,000万円となり、来年度の残額は64億6,000万円となります。
ただ、通学路という部分もありますので、教育委員会等から相談なり協議を受ければ、私どもとしても協議をしていきたいと考えてございます。 ◆委員（岩崎喜久雄） 通学路等で声かけや行動不審者等、非常にニュースで、いろいろメール等も来ます。そのような情報を耳にしているわけでありますけれども、通報のない件数も非常に多いと私は思うのです。実際のところ、有事があってからでは悔やみ切れない事態も想定されます。
今後でございますけれども、学校の体育館にエアコンを設置することは教育委員会の整備計画によるものと考えておりますので、避難所設置としての整備は予定しておりませんが、教育委員会等で体育館にエアコンを整備する場合につきましては緊急防災・減災事業債等を利用して財源の活用をすることは可能かと考えております。 ○議長（茂木弘伸議員） 16番。