33 【32番(細野勝昭議員)】 次に、教育問題について2点お伺いいたします。 まず、携帯やスマホ所持の低年齢化で、トラブルの発生時期も年々早まっております。内閣府の平成25年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、小学生の携帯所持率は36.6%で、平成24年度の27.5%に比べ増加しております。
┤ │ │ │ 分│ 1 本市の歴史観について │(1) 本市の歴史と観光 │ │ │ │ │ 2 行政力について │(1) 国・県との連携強化 │ │ 1│32 細野 勝昭 │48│ 3 人口減少社会の対応について │(1) 人口減少社会への対応 │ │ │ (一問一答) │ │ 4 教育問題
そして、2項目めとしては教育問題の中で特別支援教育、そして英語教育について伺ってまいりたいと思います。 なお、質問の方法は一問一答で、自席から質問させていただきたいと思います。 ○議長(伊藤清議員) 質問中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。
次に、教育問題ですが、教育相談の充実については、まず、児童生徒が自分の力を伸ばしていくためには、日常抱え込む悩み事について気兼ねなく相談でき、それを真摯に受けとめる存在が必要です。また、そのような体制が充実することで、いじめの未然防止や早期発見にもつながるものと考えております。さらに、子育てについて悩んだり戸惑ったりしている保護者の相談に応じられる整備体制も必要だと思います。
教育委員会は複雑化する教育問題にぜひ特化してくださいということであります。その流れをくんで、今の山口委員のスポーツ部設立の提案でありますけれども、今の議論を聞いていてどう思うかわかりませんが、戸塚おおたスポーツアカデミー校長は、文化スポーツ担当副部長であります。総括部長として井上部長がおりますけれども、実際的には文化スポーツを束ねる部局と思ってもらって結構だと思います。
│ │ │ │ │ │(2) 検診の現状と取り組み │ │ 19│ 8 藤江 彰 │20│ 2 スポーツによるまちづくりにつ│(1) 来訪者へのおもてなし │ │ │ (一問一答) │ │ いて │ │ │ │ │ │ 3 教育問題
次に、教育問題についてお伺いいたします。まず最初に、体罰についてでございます。8月10日の新聞報道を見て愕然といたしました。全国の国公私立の小中高校などで、2012年度に体罰をした教員が6,721人に上ったとして、文部科学省が9日に発表した実態把握調査でわかりました。この調査は、児童生徒や保護者にアンケートを実施した結果、前年度調査結果人数404人の17倍近くにふえた数値となっております。
新前橋駅前土地区画整理事業の施行区域の│ │ │ │ │ │ 見直し │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │ 1 政務調査費問題について │ │ │ │ │ │ 2 教育問題
教育委員会では、教育委員を含めた教育問題等検討会を開催しておりまして、小規模校もその議題に上がりました。また、平成24年度には、小中学校の校長会長も含めて学校規模適正化検討会議を開催しております。大規模校も含めた学校規模適正化について検討しておりまして、会議では教育環境のメリット、デメリットを洗い出し、学校の視察や現況調査なども行っております。
やっぱり教育というのは、私も議員を10年やらせていただいて、教育問題というのは初めて触れさせていただくのですけれども、これはやっぱり自分の立ち位置、要するに思想も含めて非常に微妙な問題もあるということで、なかなか教育問題というのは、私は発言しなかったのですけれども、今回全般的な話の中で、今のいじめとか、いろんな子どもをめぐる社会問題というのがありますけれども、そういう中で教育委員会がある意味では問われているのではないかなというふうに
こうした総合的な教育問題の中から大きく2点ほど質問いたします。 まず1点目、学力低下とゆとり教育について。1998年、文部省が打ち出した新しい学力観に基づいて国が推進した、いわゆるゆとり教育ですが、その結果はどのようなものだったでしょうか。
ぜひ、この教育問題について、いじめが発生しない体制づくり、学校づくりを進めていただきたいと思います。 この問題の最後になりますけれども、結果的には、いじめが原因で自分の通学校から別の通学校に移ることが2件あったということのようなのですけれども、その結果としていじめ問題は解決されたのかどうか、もし教えていただければと思います。 ○議長(市川廣計君) 教育長。
◎市長(阿久津貞司) 教育問題ですので、教育長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長(入内島英明議員) 小林教育長。 (教育長小林巳喜夫登壇) ◎教育長(小林巳喜夫) 今進めております再編統合にかかわっての選択制の導入はいかがかということだと思いますけれども、選択制については身近なところ、前橋市で非常に貴重な実践を体験しております。
このことからも、私たちはもう一度学校、家庭、地域、それぞれの役割について厳しく考え方を改め、国民的問題となっているいじめ問題を含めた教育問題について関心を抱き、三者が相互に連携を図り、一体となった取り組みを進める必要があると考えます。これからの教育は心の通う豊かな人間性とたくましさを身につけた人材を育成するため、社会全体で支えていかなければならないと日ごろから感じております。
教育長は、それを無視して教育問題をやっていくということはないと思いますが、そういうことも大事だと思っております。予算をつけるということは大変難しいですけれども、ある程度市の予算をつけることはできるのではないかと私は思っておりますが、教育長のご所見をお伺いし、質問を終わります。
◆26番(石倉一夫議員) もう本当に時間もなくなりましたので、企業問題についても教育問題についても本当にただ形だけでやることではなくて、真剣に実情を把握しながら前向きに検討してもらって善処してもらうようなことをお願いしまして私の質問を終わります。 ○副議長(中澤広行議員) 以上で26番、石倉一夫議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、渋川市の農業の現状と課題、今後の展望。
ですから、教育問題、特に子どもたちのことにつきましては、PTA、保護者の意見も十分に聞くということでございます。かに石幼稚園の善処ということにつきましても、担当部のほうに保護者と十分に意見交換をしてという形で、今しておりますという報告を受けております。
旨 │ │順序│ │時間│ │ │ ├──┼───────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ 分│ 1 市長の政治姿勢について │ │ │ │ │ │ 2 教育問題
一方、自治体は選挙によって選ばれた首長に責任と権限が与えられておりますが、学校教育現場の情報が届きにくく、どうしても教育問題は教育長がということになります。結果、問題が発生した場合、行政対応がおくれるといったケースが時折見られます。教育行政制度の見直しといった議論は以前からありまして、全国市長会では市町村長が主体となって教育行政を進められるよう権限移譲することを求める提言などが発表されております。