前橋市議会 1995-03-17 平成7年度予算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 1995-03-17
35 【田中学校教育課長】 ご指摘のとおりでございまして、市教育委員会としましては、3年担当の教職員の実力テスト作成等への負担に対応するとともに、適正な進路指導の推進に当たって、1、2年担当の教職員も進路相談の回数をふやすなど、職務内容が増加しておりますので、それらに対応するために予算的な措置をいたしました。
35 【田中学校教育課長】 ご指摘のとおりでございまして、市教育委員会としましては、3年担当の教職員の実力テスト作成等への負担に対応するとともに、適正な進路指導の推進に当たって、1、2年担当の教職員も進路相談の回数をふやすなど、職務内容が増加しておりますので、それらに対応するために予算的な措置をいたしました。
あるいは前橋でも青少年の海外派遣とか、教職員の皆さんの海外研修とか、あるいは公務レベル、あるいは民間レベルでも海外への進出、社員の派遣というようなことも日常的にあるわけなんで、そうした点では、先ほど申し上げましたように、単に外国向けということではなくして、国内でももっともっと、群馬前橋のグッズを紹介をしていく、広く利用していってもらいたいという点では、商業観光の立場から利用価値の高いやつとか、あるいは
4年制大学になりますと、教職員及び学生の増加に伴いまして、施設の充実を図るため、建物建設も必要になってまいります。したがいまして、現在の駐車台数では収容できなくなるんじゃないかと、このように思っております。
1目の学校管理費につきましては、教職員の人件費と学校運営のための経常経費でございます。下から6行目にパソコン室の改造に伴い教育型ネットワークシステムとして最新機種のパソコン45台分の借上料 1,028万 5,000円を計上してございます。
昨年12月には、前議会にもお示しをしましたとおり、五つの観点、すなわち第1としては実態の正確な把握、第2として学校、家庭、地域、3者が連携した発見しやすい体制の確立と深く鋭い観察、それから第3点として相談しやすい場や機会の設定、それから第4点として教職員や、それから保護者など関係者の意識の再啓発、最後に子供たち自身の問題としての啓発、指導、こういったようなことを具体的に実行を進めておるところでございます
児童生徒同士といいますか、その間でのいじめ、教職員と児童生徒との間でのいじめなどの区別も明らかにしていただきたいと思います。 3点目は、いじめをなくしていく、根絶をしていくための取り組みをどう行っていくかについてであります。教育委員会としてはどうか、学校全体というか、例えば学校長会とかの組織としてはどうか。そして、それぞれの学校ではどうかの区分での取り組みについてお伺いをいたします。
その上で、まず教職員や、それから父兄を含めた意識を立て直すと、1人ひとりの子供に対して十分な目を向けていく、こういう意識の再啓発といったことが大事ではないかというふうに思っております。さらに、そういった上でいじめの発見しやすい体制といいますか、そういう体制を再構築をしていく必要があるんではないか。学校内や地域や家庭との連携の中で、そういったような発見しやすい状況をつくっていく。
さらに、毎年市の職員を対象として新規採用職員、主任及び係長、さらに業務系職員等に対する職員研修や教職員、PTA役員、ボランティア及び企業職員等に対する指導者研修についても意欲的に取り組んでまいりました。また、啓発冊子を作成し、市民に配布するなど、積極的に啓発活動を推進しております。
次に、指導部関係では、偏差値を用いない進路指導の成果と課題及び学校間テストの現状、子供の立場から見た学校週5日制の状況と教育委員会としての今後の対応、登校拒否児の実態と対策、不登校児対策としての教職員研修の開催状況とゆとりある教育実現のための各種報告様式の検討及び現状の学習指導要領に対する教育委員会の考え、児童生徒音楽会開催の意義と土日開催の考え方について、また県立高等養護学校の開校の見通しと通学方法及
、こういうふうに理解をいたしておるわけでございますので多くを申し上げませんが、5年度については嶺小学校の増築に伴ってそれぞれ配意をされたと、こういうふうなご答弁だというふうに思うわけでございますが、問題は外観もさることながら中身も問題ということで、先ほど高さの問題、建具の問題について答弁があったわけでございますが、とかく学校現場へ行きますると子供の体位の向上に伴って机の大きさの問題だとか、あるいは教職員
このような中、来年度予算編成においても、文部省をはじめとする関係諸機関並びに各地方自治体の強力な制度堅持の声により存続してきた、「学校事務職員・栄養職員」の給与費の適用除外をはじめ、教職員給与費の削減を大蔵省がまたもや強く迫ってくることは確実である。
教職員もいるということでさらに少なくなると思うのですが、しかし、今般社会人の入学ということを許可したという経緯もありますし、また確かに大学図書館とはいえ市立図書館であるということで、ほかの私立の図書館とはまた違うと思います。
本市では、適応指導教室まえばしにじの家などを設置し、教職員の方々の懸命な努力が続けられていることには敬意を表します。そこで、本市の登校拒否児童生徒の最近5カ年間の状況、教育委員会の対策とその効果についてお尋ねします。 最後に、淡水魚水族館の設置についてお尋ねします。
初めに、高崎経済大学附属高等学校が議員の皆さん並びに市民の御支援、御協賛をいただき、平成6年4月に無事開校し、今新しい高等学校学習指導要領に基づき、高崎市が理想とする後期中等教育を施す高等学校として高邁な教育理念と特色ある教育の実行に、校長以下教職員一丸となってこれに努めておりますことを、まず御報告申し上げるとともに厚く御礼を申し上げます。
これは全部の教職員に呼びかけます。それから、教育委員会の学校教育課が主任を集めて研修会を持つこと。それからもう一つは、情報提供といいますか資料提供といいますか、そういうことを各学校に行うと。そのような予定になっております。
また、学校教育の中では、まず条約の趣旨を全教職員が正しく理解することが基本であると考えておりますので、その上で子供たちにその趣旨や精神が社会科や道徳、特別活動はもちろん全教育活動の中で単に知識理解に終わることなく、具体的な実践の場を通して指導がなされるよう、周知徹底してまいりたいと考えております。
さらに教職員に対しては児童、生徒や保護者の悩みの相談などに適切に応じられるよう、教育研究所や校長会等における各種研修会を通して、一般教職員や生徒指導部長、管理職等、それぞれの立場での適切な対応の仕方について指導をしております。
他方、教職員にあっては、顧問には就任しつつ部活動についてのかかわりは極めて不十分との声も一部仄聞いたしており、人事異動の時期には父兄の間で当たり、外れの会話もささやかれる現状もあるやに伺っております。
現在の前橋市立女子高校の例で申しますというと、教職員53人中24名が10年以上の経験者ということになっております。パーセントにしまして45.2%、ほぼ半分近いものが10年以上の経験者という状況にあるわけでございます。そういう中でも、近年は平均しまして例年四、五名の県立高校等との交流によりまして、教職員組織は相当刷新されておるわけでございます。
1目の学校管理費につきましては、教職員の人件費と学校運営のための経常経費でございます。平成6年度の新入生と高崎市立女子高等学校から高崎経済大学附属高等学校へ転学する生徒の分を合わせて計上してございます。