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該当会議一覧

前橋市議会 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2021-03-26

あわせて教育情報ネットワーク管理事業についてもセキュリティー環境の強化、教職員利便性向上に資する事業として評価します。また、地域経営に即した地域寺子屋事業の継続及び特別支援学級介助員中学校校務補助員スクールアシスタントの増員について了といたします。さらには、東部共同調理場調理等業務民間委託について、行財政改革推進に即した事業として評価します。

富岡市議会 2021-03-22 03月22日-一般質問-02号

対処方法といたしましては、教職員に対する研修機会等活用し、タブレットの特性と適切な利用方法について十分な理解を図り、児童生徒への指導に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございます。デメリットについては、保護者の方々からもいろいろと意見が出てくると思いますが、丁寧な説明をお願いいたします。 

渋川市議会 2021-03-16 03月16日-06号

ICT教育アドバイザーICT教育支援員は、各校の教職員ICT活用した指導力を高めるために、授業学校業務環境整備校内研修などにおいてICTに関わる技術的な支援を行うものでございます。 ○副議長池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 渋川市移住者住宅支援事業について今お伺いしましたが、順調に転入者が増えていると読み取ってよろしいのでしょうか。

渋川市議会 2021-03-15 03月15日-05号

県民の皆さんや教職員労働組合が毎年30人以下学級をと願って署名活動や県との交渉を進めた中での成果ではないでしょうか。また、全国保育団体連絡会でも毎年子どものための予算を大幅に増やし、国の責任で安全、安心な保育実現を求めて活動しています。コロナ禍の中で子どもの人数が減ったときに、こんなに子どもが少ない状況の中で子どもの姿がしっかりと見える、そういうふうに保育士は感じたそうです。

前橋市議会 2021-03-15 令和3年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-03-15

また、文部科学省が行った今後の学級編制及び教職員定数改善に関する教育関係団体ヒアリングでも、通常学級の現行40人の標準を30人または35人に見直すべきとの意見が大勢を占めており、学力向上子供自己肯定感、不登校や問題行動早期対応などに効果が期待できるとしております。

渋川市議会 2021-03-11 03月11日-04号

2行目、教育ICT活用促進プロジェクトは、ICT教育機器GIGAスクール構想の趣旨に沿って学校現場で有効に活用されるよう、また教職員が質の高い教育を実践するための支援ができるようGIGAスクール推進室を設置し、計画的な指導支援を図るものであります。3行目、オンライン家庭学習環境整備事業は、インターネット通信環境のない世帯に対して、整備補助金として最大1万円を補助するものであります。  

前橋市議会 2021-03-09 令和3年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2021-03-09

まず、学校教育情報化推進計画につきましては、新学習指導要領で目指す新しい学びの実現に加え、教職員負担軽減などの教育課題の解決をICTの効果的な活用によって図っていくという方針に基づいております。その内容は、学校現場に十分に配慮するように設定しております。この計画においては、3つのステージに分けております。導入期充実期発展期、この3つです。

高崎市議会 2021-02-02 令和 3年  2月 2日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月02日-01号

  小  池  芙 美 子  君   健康課長    井  田  安  彦  君   商工観光部長  水  井  栄  二  君   産業政策課長  本  間  澄  行  君   商工振興課長  佐  藤     勉  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部学校教育担当部長                                   佐  藤  明  彦  君   教職員課長

高崎市議会 2021-01-25 令和 3年  1月25日 教育福祉常任委員会−01月25日-01号

  君           石  井  和  彦  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育総務課長  真  藤  要 一 郎  君   社会教育課長  土  谷  真 由 美  君   文化財保護課長 角  田  真  也  君   中央公民館長  藍     美  香  君   中央図書館次長 齊  藤  寛  方  君   教育部学校教育担当部長             教職員課長

館林市議会 2020-12-17 12月17日-05号

なお、共同調達については、知見の少ない自治体でも容易に整備が可能となることや、大量調達となり産業界との交渉力が大きく高まること、都道府県内で枠組みに参加した市町村であれば、教職員の異動や児童生徒の転校にも円滑に端末利活用が継続できるなどの理由から、国が推奨したものですとの当局からの説明を受けた後、審査に入りました。  

太田市議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会−12月15日-付録

──────────────┴─────┴─────┴─────┴────┘ ┌─────┬──────────────────┬─────┬─────┬─────┬────┐ │ 議案番号 │      件    名      │ 提出月日議決月日 │議決の結果│採  決│ ├─────┼──────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議会議案3│教職員定数改善

安中市議会 2020-12-09 12月09日-03号

子供たち家庭以外で最も長く時間を過ごす場である学校内での理解を進め、適切に対応していくためには、全ての教職員がLGBTQやSOGIに関する正しい理解を深めることが重要です。教職員学習会研修について、今後の取組はいかがでしょうか。 ○議長今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長高橋信秀) 正しい理解を深めるための学習会研修必要性は今後ますます高まってくると思われます。

高崎市議会 2020-12-09 令和 2年 12月 9日 市民経済常任委員会−12月09日-01号

人権男女共同参画課長阿久澤健君) 見直しを行った文書のうち、条例、規則等を改正した例を申し上げますと、例えば市民課印鑑登録証明書障害福祉課日常生活用具給付等申請書長寿社会課高崎介護予防サポーター登録申請書教職員課の高崎奨学資金貸与申請書図書館図書利用券申込書などでございます。  

安中市議会 2020-12-08 12月08日-02号

次に、教える側もしっかり把握していないと指導できないと思うわけですけれども、タブレット端末操作に必要と考えられる教職員研修について伺います。 ○議長今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長高橋信秀) タブレット端末自体操作研修は、現在2つを計画しております。1つ目は、1月15日に県総合教育センターを会場に、県教育委員会指導主事を講師とした研修を開催します。