高崎市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日 総務常任委員会−03月09日-01号
そのような状況ではありますが、市内在住の外国人を対象とした、オンラインを活用した日本語教室や国際交流理解講座等のイベントの開催など、コロナ禍でも可能な事業を実施しております。これらの事業につきましては、令和４年度も引き続き開催していく予定でございます。 ◆委員（中島輝男君） 分かりました。ありがとうございます。 続けていいですか。
そのような状況ではありますが、市内在住の外国人を対象とした、オンラインを活用した日本語教室や国際交流理解講座等のイベントの開催など、コロナ禍でも可能な事業を実施しております。これらの事業につきましては、令和４年度も引き続き開催していく予定でございます。 ◆委員（中島輝男君） 分かりました。ありがとうございます。 続けていいですか。
◎学校教育課長（関口義明） 教育研究所は、各校１名の教職員により編成した７つの研究班による研究、教職員を対象とした研修講座と教育相談初級講座、保護者を対象とした教育相談、不登校児童生徒への支援を行っているふれあい教室とおおたん通信教室、大きく６つの事業を行っております。
２項１目一般介護予防事業費の説明欄１行目、フレイル予防推進事業は、各種教室や講演会を開催し、高齢者の自立した生活や介護予防に関する知識の普及を図るものです。 404ページ、405ページをお願いいたします。説明欄３行目、高齢者の保健・介護予防一体化事業は、データ分析を行い、医療関係団体と連携し、保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、健康寿命の延伸を図るため取り組むものです。
委託先ですけれども、県内、高崎にそういったＩＣＴプログラミングの教室、講座を実施する事業者がおりまして、そちらのほうに委託しております。 ◆委員（板橋明） 就職氷河期世代というのは説明がなかったのですが、対象者を教えてください。
デジタル化の推進を図る一方で、スマートフォンなどのデジタル機器の操作が苦手な人に対し、体験教室や個別相談会などを開催し、デジタルデバイド（情報格差）が生じないよう、対応してまいります。
２点目は、尾島地区の行政センターが一つになったことで、近隣行政センターと連携を図り共済事業が開催できるようになり、尾島地区住民の方が他地区の市民教室等へ生涯学習事業に参加することの機会を増やすことができました。 課題につきましては、行政センターが統合されますと、今までより担当する地域が広くなります。
各学校や通級指導教室では、子どもたちの実態把握に基づき、個別指導や学習内容の習熟の程度に応じた指導、教材・教具の工夫等、子どもの困難さに配慮した支援を行っております。 ◆21番（堀口順君） 本市では学習障害児に対して、学校では指導、教材・教具の工夫など、子どもの困難さに配慮した支援を行っているようです。
しかしながら、コロナ禍において極低出生体重児が新型コロナウイルスに感染した場合は重篤な症状になるリスクがあることから、令和２年度と３年度はぴよぴよ広場の開催を見合わせている状況でございますが、個別相談や電話相談、その他の乳幼児健診や育児教室等において継続した支援を実施しているところでございます。
身近な生活圏、例えば小学校区で高齢者の方々にスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続を丁寧にお伝えするスマホ教室のような事業は、市民に喜ばれるのではないでしょうか。ぜひ調査研究をお願いいたします。
各教室でのタブレットの活用方針について伺います。ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想の着実な推進に資するＩＣＴ支援員の拡充について考えをお伺いします。 また、新年度に始まるヤングケアラーＳＯＳサービスには大きな反響があり、期待が寄せられております。市長の御英断に敬意を表しつつ、事業展開の具体的方策についてお伺いいたします。
健康増進事業は健康増進指導教室に関わる経費などで、難病対策事業は難病患者に対する総合的な相談、支援を行うための経費などを、それぞれ計上しております。
社会教育につきましては、各種市民教室等の開催や活動を通して、学びの機会を提供し、生涯学習の推進に努めてまいります。 芸術文化の振興につきましては、図書館では、図書・学習環境の充実や地域の特色を生かした運営に努めるほか、美術館・図書館では、まちのにぎわい創出に向け、多彩なイベントを開催し、多様な芸術文化に触れ、楽しめる機会を提供するなど、教育普及活動の充実や特色ある運営に努めます。
◎学校教育課長（橋爪幸雄君） 端末の機能を生かし支援ができるように保護者の意向等を確認しながら、教室で行われている授業を中継するなど、児童・生徒の学びを継続させるための取組を今進めております。
それと、高崎市も普通教室と主要な特別教室に空調の設置が済んでおります。教室の空調効率を上げていくためには、サッシを複層化することが極めて有効というふうに言われております。今いろいろと技術も進んでまいりまして、簡便な工事でサッシを複層化できるような工法も開発されておりますし、いろいろと商品も出回っておるようでございます。
現在では、主に連絡所機能として、市民課や税等関係の証明書の発行業務や収納業務をはじめ、市民教室や各講座等の生涯学習事業、各種団体等への貸館業務を行っているところでございます。 続いて、南ふれあいセンター及び同センターの設置の経緯なのですけれども、南ふれあいセンターは、平成７年４月、市民文化の向上と福祉の増進を図るため開館しております。
また、場所については、全体で100クラブある中で、７割に当たる70クラブが学校の余裕教室または学校敷地内の専用施設であり、30クラブが学校敷地外の専用施設や民家、アパート、学校法人等の施設で実施されていることがよく分かりました。 それでは次に、量的拡大と質の確保の問題ですけれども、児童福祉法の改正があり、2015年度からは小学校６年生までが対象となっております。
また、渋川市教育研究所適応指導教室かけはし、こちらの状況でございますが、現在小中学生合わせて16名が通室しております。昨年度の10月は９名でありましたので、増加の傾向にあると思っております。通室しております児童生徒の状況も様々で、毎日通室している児童生徒もおれば、ほとんど通室していない児童生徒もおる状況でございます。
◆２３番（大川陽一） 次に、通級指導教室の現状について伺います。 ○議長（斎藤光男） 春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕） 本市の通級指導教室でございますが、小学校では、ことばの教室５校、情緒教室２校、中学校では、情緒に係る通級指導教室１校でございます。昨年度の在籍数につきましては、ことばの教室１９６名、情緒教室１１０名、そして中学校の通級指導教室が１０名でございます。
渋川市の教育研究所内の適応指導教室かけはしをはじめとする学校以外の機関とも連携しながら、きめ細かな対応を行っていきたいと思います。今後も、アンケートや教育相談、家庭との連携等により、子どもたちの心や体の状況を的確に把握し、ストレスの解消に、あるいは学校生活の充実に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（池田祐輔議員） ４番。
また自主事業といたしまして、高齢者向けの健康体操、ヨガ教室、介護予防教室等の開催を行っており、サークル活動を支援するための場の提供もしてございます。 ○議長（斎藤光男） 今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉） 今ご答弁いただきました高齢者向けの取組に寄せられている意見にはどんなものがあるか、また、今後の課題についてはどう認識しているか、伺います。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。