太田市議会 2020-12-02 令和 2年12月定例会−12月02日-03号
そこで、新規に創設される法人に対し、創設運営開始後、数年度の間に不測の事態が生じた場合、経営危機に対し救済制度の創設を提案します。市長の所見をお伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 救済といいますか、最初から国で定められた運営費で運営するということを前提に仕事を始めてもらうわけでありまして、短期間にすぐに緊急事態が生じるということはないものと思います。
そこで、新規に創設される法人に対し、創設運営開始後、数年度の間に不測の事態が生じた場合、経営危機に対し救済制度の創設を提案します。市長の所見をお伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 救済といいますか、最初から国で定められた運営費で運営するということを前提に仕事を始めてもらうわけでありまして、短期間にすぐに緊急事態が生じるということはないものと思います。
この取組は、野良猫の救済を目的とし、生活環境の被害を受けられた方々の声に耳を傾けつつ、野良猫の生息数を減少させることによりまして、生活環境の改善を図るものでございます。 野良猫への誤った方法での餌やりも増殖の大きな要因でありまして、市ではホームページに置き餌など無責任な餌やりの注意喚起や飼育のマナー等を掲載し、啓発を図っております。
救済、回復、改革を理念と掲げ、世界恐慌に対峙したルーズベルト大統領のニューディール政策ならぬ榎本市長が富岡市版ニューディール政策で、まずは本市経済の救済から回復を成し遂げることをお祈りして質問を終わります。 次に、障害児福祉計画に入らせていただきます。丁寧なご答弁ありがとうございました。
ほかにも何人か案内し救済いたしましたけれども、昨年までは小口貸付けの手続に同行しても誰一人として受けられた人はいませんでした。ただ、これで立ち直れる人はいいですが、全く生活が行き詰まってしまった場合、最後のセーフティーネットである生活保護に頼るしかありません。 そこでお聞きします。本市の1月から8月までの生活保護の申請者数、受給者数の推移を伺います。
そこで、コロナ対策として打ち出している救済制度がどの程度利用されているのかについてお聞きしたいと思います。まず、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについて、制度の概要、支給状況について伺います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 2点目、コロナ禍における貧困世帯の現状についての御質問にお答えいたします。
○副委員長(高木きよし) 被災された方々は、国、県、市からの救済によって大変ありがたく思っています。今後も必要になると思われる災害救助費について、昨年の経験を基に部長のご所見をお伺いいたします。 ◎福祉こども部長(荒木清) 被災された方々のご苦労というのは本当に大変なものだと考えられます。
地方自治法第263条の2の規定に基づきまして、災害による財産の損害に対する相互救済事業を目的として設立されました公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入しているところでございます。
その結果、収入が激減した個人、世帯が続出し、国はその救済のために多数の施策を実施し、個人や事業者に対して給付支援を行っています。本市を初め、多くの地方自治体も、上乗せ給付や独自策を実施してきました。 それらの中でも最大の事業は、国民1人当たり10万円を世帯ごとに給付する特別定額給付金でした。この案は、当初公明党と一部野党が提唱しましたが、別の案で予算化まで進んでいました。
小規模事業者支援給付金は、国の制度対象外となった事業者を救済する制度でございまして、前年同月日の売上げ減少率が50%未満かつ経営体力や資本余力が乏しいとされる小規模事業者を緊急的に支援することを目的とした制度でございます。売上げが減少した小規模事業者は、国または市のいずれかの給付金を得ることにより、コロナ禍の苦境を乗り切って事業を継続いただきたいという趣旨でございます。
それから3番目は、これから生まれてくる子供たち、あるいは転出、転入でマイナンバーカードをすっかり忘れてしまった、あるいはどこにあるか分からない、こうした場合に再交付がないと証明ができないということになった場合、どんな救済措置があるのか、その点について教えていただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 金井議員のご質問についてお答えいたします。
それはなぜかといいますと、今日報告があった新型コロナウイルスに備えるための事業継続オンラインセミナーを9月7日にやろうとしていますが、中心街の方が例えばそこへ参加して、この新型コロナウイルスの集団感染によってもう大変な状況だと、何とか助けてくれといったときに、市はどう対応するのかとか、それから次のウィズコロナ時代における経営課題と事業継承の課題なんていったって、今起こっているところを救済しないで、将来何
その多くは市民・事業者にとっては救済策となり得る施策である。 国や地方公共団体の助成金等は原則として課税対象にならない。事実、国民1人当たり一律10万円が支給される「特別定額給付金」は、非課税である。 しかし、助成金等は減収に補填するものであれば、課税対象の事業所得等に含まれてしまう。
また、国でも、SNS上で誹謗中傷問題の深刻化を受け、総務省は今年4月、専門家らでつくる「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を発足し、初会合を開催して、情報開示の対象の見直しや、開示手続の円滑化といった対策を協議し、11月をめどに報告書を取りまとめる方針となっているが、ネットの誹謗中傷で心に悩みや苦痛を抱えている被害者の救済のためにも、論議を速やかに進める必要がある。
もちろん予防接種法などに基づく救済制度については、その基本的考え方である厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種に起こることを否定できない場合も対象とすることは当然と考えます。 WHOは、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30%減らすことを目標にHPVワクチン接種率90%を目指しています。このままでは日本は世界の流れから大きく取り残される懸念があります。
第1期の結果を見ても多くの事業者の方の需要がある制度であると感じますが、抽せんの結果不採択となった事業者について、第2期で優先して採択するなどの救済措置についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。
緊急経営支援助成金は、新型コロナウイルス感染症の拡大で経営に直接的な影響が出た業種を緊急的に支援するための事業であり、主要な事業活動として対象業種を営んでいる方を救済することを目的としたものです。
ただし、自己都合により接種されなかったという場合につきましては救済措置はございません。 ○議長(久保田俊) 松川翼議員。 ◆4番(松川翼) 事情によれば接種できるときから2年の救済措置があるということですが、未接種の子どもがしっかり受けられる体制づくりも必要だと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、全国の市区町村で知恵を絞った住民救済策が示されている中、ようやく本市でも独自支援策が打ち出されることとなりました。この間、私たちのところには前橋市の支援策はどうなっているのだという怒りに満ちた声が数多く寄せられておりました。
【近藤(好)委員】やはり県都前橋市、本当に困っている市民の現状を目の当たりにして、何とか救済するということを考えるべきだと私は思いますし、こういうときに行政が力にならなくて、いつ力になるのかとつくづく思っておりますので、ぜひ動向を見守るのではなく、先進的に決断していただきたいと思います。
国ではフリーターに4,100円とかいうよく分からない数字も出ていますけれども、高崎市として音楽のある街を看板に掲げるからには、こういう人たちの救済策を考えてもいいのではないかと思いますが、現時点でそういうアイデアはありますでしょうか。 ◎総務部長(曽根光広君) 群響に限らず、市内で音楽活動をしている方からの相談は受けております。