679件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-09-11

本市の土地区画整理事業をここまで推し進めて来られた大きな要因は、昭和30年代後半に都市づくりを市の重点施策として掲げ、街づくりへの市民参加を求めたことにより、住宅用地に対して保留地を選定し、減歩の救済を図ったことにあると記されております。そして、現在元総社地区では元総社蒼海地区と西部第一落合地区の2地区において土地区画整理事業施行されております。

藤岡市議会 2019-09-10 令和 元年第 4回定例会-09月10日-02号

現在、政府は本腰を入れて対策に当たっていますが、一人でも多くの意欲ある方々が救済されることを期待したいと思います。  このように、国に第一義的な責任のある労働政策ですが、地方政府である地方自治体にとっても取り組んでいかなければならない課題と思います。取り組むことによって得られる成果は、社会保障関連費の圧縮とともに、税収増として返ってまいります。

前橋市議会 2019-06-18 令和元年_意見書案第19号 開催日: 2019-06-18

また、犯罪被害者対策を重視する中で、被害者の意志と無関係に加害者救済する矛盾も制度は抱えている。  象徴天皇制が広く支持される現代社会にあって、権力者の権威づけを想起させるとともに、政治的な利用にもつながりかねない「政令恩赦」や「特別基準恩赦」については国民の理解が得られないものである。  よって、政府においては「政令恩赦」、「特別基準恩赦」については厳に慎むよう求める。  

前橋市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-06-06

今回の保険料引き下げは消費税を財源にしているので、問題だと思っていますが、しかしながら低所得者への保険料の軽減策で4万人余りが救済されるなら対応していきたいと考えております。今消費税増税の10月実施は、政府の中では延期するという意見も出ており、さきの教育福祉常任委員会質問したところ、当局からは増税にならないときには保険料の引き下げは保留にする旨の答弁でした。

前橋市議会 2019-05-20 令和元年_総務常任委員会 本文 開催日: 2019-05-20

【長谷川委員】勤労者の福利厚生施設であることは事実で、あの中には法テラスという低所得者のいろんな救済法律的な救済機関も入っていますし、隣接する立体駐車場には今度こっちに来るかもしれませんけれども、消費生活センターもあって、今はまちづくり公社に指定管理していただいていますけれども、公的な外郭団体があそこを管理しているということで、料金的にも適正な価格でプールやホールが使えている。

前橋市議会 2019-03-26 平成31年_意見書案第07号 開催日: 2019-03-26

意見書案第7号  平成31年3月26日提出  平成31年3月26日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   藤 江   彰        米軍辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書  安倍政権は、国民権利救済

藤岡市議会 2019-03-05 平成31年第 1回定例会-03月05日-02号

この事業は、地域の支え合いによる買い物弱者の救済方法として、社会福祉法人渋川市社会福祉議会が独自に考案したものです。事業の運営費は、渋川市社会福祉議会介護事業による利益と店舗からいただく協賛金を財源としています。高齢者同士の乗車調整を行い、タクシーの相乗りを成立させる事業形態は非常に珍しく、移動中や買い物中における高齢者同士の交流が生まれます。

前橋市議会 2018-12-14 平成30年_意見書案第35号 開催日: 2018-12-14

戸籍者は、みずからに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許パスポートの取得、銀行口座の開設等ができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益をこうむっており、無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題である。  

前橋市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-12-06

このような手引はもう訂正して、納税相談窓口では税滞納者の生活状況を丁寧に聞き取り、担税力の有無を確認し、徴収や換価の猶予、執行停止などの対応になるかどうかをしっかり見きわめて、生活保護による救済、自立や就労支援、さらには法テラスの利用による救済措置などを丁寧に説明して、生活保護の最低基準を下回るような生活困窮を招く分納額を強制しないなどの留意事項を明記すべきだと思いますが、答弁を求めます。

前橋市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-09-27

生活困窮者による税金の滞納者に対しては、徴収や換価の猶予、執行停止等の納税緩和制度救済するとともに、家計のやりくりも含めて自主納付できるよう市の関係各課で連携し、生活再建を丁寧に支援すべきです。  次に、生活保護行政です。全国的に生活保護の捕捉率は2割程度です。

前橋市議会 2018-09-27 平成30年_意見書案第28号 開催日: 2018-09-27

記 1 セクハラ禁止を明記し、加害者への厳しい罰則と再犯防止策、被害者の保  護と救済などの支援を盛り込んだ法整備を行うこと。 2 被害者が相談できる体制づくりに向けては、職場等に専門的知識を持った担  当者を配置できるよう支援策を講ずること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

前橋市議会 2018-09-18 平成29年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2018-09-18

最後のセーフティーネットである生活保護救済しなければ、このような命が脅かされる事態が起こり得るという認識を持って本市においても留意して面接に当たっていくことが必要だと思います。申請を受理しても、審査で保護決定するか否かを正確に判断すればよいと思います。相談に当たってはできる限り相談者に寄り添うとともに、何よりも申請権を尊重するように求めておきたいと思います。  

前橋市議会 2018-09-14 平成29年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2018-09-14

本市では、行政不服審査法の趣旨にのっとりまして審査請求審理の遅延を防ぎ、審査請求人権利利益の迅速な救済を図るため標準審理期間を定め、おおむね通常の審査請求におきましては1年以内、情報公開に関する審査請求につきましては8カ月以内での審理終結に努めているところでございます。

藤岡市議会 2018-09-12 平成30年第 4回定例会-09月12日-02号

これらの方々を救済することで、さらに接種率を上げることは、財政上の効果と、それ以上に接種を受けた方々の健康と命を守るというより大きな価値を作り出すこととなります。  4年間の経過措置とわかりにくい制度によって接種を受けられなかった方、受け忘れた方にももう一度機会を与えることは、藤岡市と市民にとって利益となる施策と考えますが伺います。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長

高崎市議会 2018-09-05 平成30年  決算特別委員会-09月05日−04号

だと99ページ、消費相談事業なのですけれども、ここについては、消費生活相談員の方頑張っていただいていると思いますが、現在の人数と大体どのくらいの月給といいますか、で頑張っていただいているのか、そして毎回聞いているのが法律専門家等々では、やはりお金倒れになってしまう消費者問題なのですけれども、そこをクーリングオフを過ぎて、そういう不当契約に対して立ち向かっていただいて、何件ほど29年度は合意解約等の救済

前橋市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会_議決録 目次 開催日: 2018-06-29

                            ┃     ┃     ┃ ┃報告第 2号┃ 前橋市国民健康保険条例の改正の専決処分について   ┃  〃  ┃  〃  ┃ ┃      ┃                            ┃     ┃     ┃ ┃      ┃                            ┃     ┃     ┃ ┃意見書案  ┃ 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済

前橋市議会 2018-06-29 平成30年_意見書案第12号 開催日: 2018-06-29

                         同   角 田 修 一                          同   須 賀 博 史                          同   小 林 久 子                          同   中 里   武                          同   岡 田 修 一      旧優生保護法による不妊手術の被害者救済