太田市議会 2024-03-08 令和 ６年３月予算特別委員会−03月08日-03号
◎救急課長（池上尚夫） 基本は３人で乗車して活動しますが、１１９番通報が入った時点で重篤である、命に危険性があるという場合には初めから４人で出動したり、あとは、救急現場で消防車両も一緒に活動する場合もありますので、病院までの間、３人から４人に増員となる場合もございます。
◎救急課長（池上尚夫） 基本は３人で乗車して活動しますが、１１９番通報が入った時点で重篤である、命に危険性があるという場合には初めから４人で出動したり、あとは、救急現場で消防車両も一緒に活動する場合もありますので、病院までの間、３人から４人に増員となる場合もございます。
救急現場において、昨年10月24日から12月23日まで約２か月間、５隊の救急隊が出動した全ての救急事案1,906件において実証実験を実施いたしました。そのうちマイナンバーカードを所持していた人は308件で約16.2％、そのうち保険証を登録していた人は45件の約2.4％、情報が得られたのは36件の1.9％となりました。
83 【戸塚救急課長】 初めに、救急救命士就業前病院研修についてでございますが、救急救命士の資格を取得した後、救急救命士の運用を開始するために、市内の４病院において総務省消防庁通知に基づく160時間の病院研修を実施し、救急現場における観察、処置について実践的な知識、技術を習得しております。
150 【堤消防局総務課長】 親しみやすい女性ならではの安心感は、女性特有の疾患等の細やかな配慮が求められる救急現場をはじめ、子供やお年寄りの方への市民対応など、消防業務の幅広い分野でその必要性が求められているところでございます。
また、先ほど救急現場での様々な情報取得といったところでマイナンバーカードに加えて顔認証ができればより、それを仮に持っていなかった人であっても、そうした情報があることで適切な救急措置ができるのではないか、そうした根底につながるのではないかといった構想も含まれています。
その情報がもし仮に糖尿病の疾患を持っているという情報があれば低血糖を疑って、低血糖による意識消失なのかなというふうに選択肢の中に入るとか、また聴覚障害の方に対しては事前情報があればそのような対応をして救急現場に取り組んでいけると。特に一分、一秒を争う現場では、本当に事前情報が何よりも救急戦術には非常に大事なことなのだというふうにもなっております。
◎消防本部参事（岩崎守正） ２つの方法がありまして、いずれにしましても消防の救急車を使っておりますけれども、１つの方法は、あらかじめ医療機関に救急車を配置しておりまして、病院実習中の救命士が運用して医療スタッフを救急現場に届けた、もう一つの方法は、通常の消防署から救急車で出動しまして、医療機関で医療スタッフをピックアップしまして救急の現場に赴いた、この２つの方法で行ったところです。
◎消防本部参事（茂木義秀） ＰＡ連携の概要でございますけれども、ＰＡ連携というのは、消防車を救急車に先行、あるいは同時に出動させて、救急現場において、消防車の隊員が救急活動を支援する、連携した活動でございます。 ◆委員（高田靖） それでは、１１９番通報からＰＡ連携までの一連の流れについて伺います。
次に、女性消防吏員がもたらす効果でございますが、特に細かい配慮が求められる救急現場におきましては、セクハラ問題や女性特有の疾患等に対応する上で女性消防吏員は必要不可欠な存在となっております。
◎消防本部参事（櫻井修一） 多言語通話サービスの内容ですけれども、これは１１９番通報、あるいは救急現場において相手の方が日本語がしゃべれない外国人の方の場合、電話通訳のコールセンターを利用いたしまして多言語を日本語の通訳、同時通訳を行うシステムでございます。このシステムは現在１６カ国語に対応しておるところでございます。
また、救急現場並びに医療機関への搬送途上における傷病者に対する応急処置を充実させるため、制度形成として1991年には救急救命士制度が創設され、今日に至っています。現在では、消防力の整備指針によって、消防、救急の人員、装備は整備されてきましたが、一方では財政基盤が弱い地方における救急医療は医師の確保がままならず、救急患者のたらい回しが問題となっています。
◎消防長（服部隆志） ドクターヘリの要請基準でありますが、患者に対して生命の危険が切迫しているか、その可能性が疑われるときや重症患者で搬送に長時間を要すると予想される場合、また、重症熱傷、多発外傷、指肢の切断など特殊救急事案で搬送時間の短縮を特に必要とされる場合、また、さらに救急現場で緊急の診断処置で医師を必要とする場合、そのようなときに要請しております。
バイスタンダーとは救急現場に居合わせた方のことで、救急隊が到着するまでの間、応急手当等を実施した方をいい、中には、応急手当を実施したことにより、不安や悩みを抱えるようになってしまう方もいます。このような方に消防本部や救急隊から感謝の意をあらわすとともに、応急手当実施後の不安や悩みをサポートするための相談窓口等を紹介するのがバイスタンダーサポートカードです。
このように救急隊が現場に到着するまでの数分間が非常に大切な時間でございまして、この間に救急現場に居合わせた人が勇気を持って応急処置を実施していただければ、大きな救命効果が得られるわけでございます。
年々搬送件数が増加しているため、搬送時間が重なり、最寄りの消防署以外からの出動になってしまうなどの搬送時間の増加要因のある中、要請１回での受け入れがふえ、救急現場での滞在時間が短縮されたのは、救急車を２台配置している消防署の運行体制を改善し、より現場に近い消防署からの出動ができる体制を確保してもらったこと、また南八幡地区に東消防署南分署が新たに建設され、救急車の配置が行われたこと等による効果であると
近年、救急要請の増加に伴い、救急車が不足し、救急現場への到着が遅くなるケースが発生すると考えています。消防局において救急２号車を配備しておりますが、どのような活用状況かお伺いいたします。
◎保健福祉部長（高橋哲史） ドクターカーは、患者監視装置等の医療機器を搭載し、医師、看護師などが同乗して医療機関搬送前の現場などへ直接出動する救急車の一種であり、救急現場に一刻も早く医師が駆けつけて、初期診療を行い、救命率を向上させることを目的としております。
また、救急現場到着時間の遅延が予想される場合にはＡＥＤ等の救急資機材を積載し、また救急救命士や救急隊員の資格を持った職員が同乗した消防ポンプ自動車も同時に出動することにより、迅速かつ的確な救急活動を救急隊とともに実施しております。
救急車両の位置情報システムを活用することにより、諸所待機中の車両及び病院から引き上げ中、業務執行中の車両の位置情報を常に把握し、救急現場直近の車両を自動選別して出動指令をすることが可能になり、現場到着時間の短縮を図っております。 ○議長（木村康夫） 高田靖議員。
次に、消防局関係では、平成27年の火災発生状況、住宅用火災警報器の設置率、救急現場におけるＰＡ、消防隊と救急隊の連携活動の実施状況と効果、救急救命活動の体制とドクターカーの運用、通信指令施設の整備状況などに対する質疑がありました。