高崎市議会 2024-03-01 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月01日-06号
能登半島地震における支援内容でございますが、地震が発生した１月１日から、人命救助活動や救急搬送業務などに当たるため、消防局職員を延べ115人派遣いたしました。また、１月12日からは応急給水作業、１月14日からは住家被害認定調査業務、１月18日からは被災建築物応急危険度判定業務、１月22日からは避難者の健康管理業務、そして２月13日からは水道管復旧作業を行うため、それぞれ職員を派遣しております。
能登半島地震における支援内容でございますが、地震が発生した１月１日から、人命救助活動や救急搬送業務などに当たるため、消防局職員を延べ115人派遣いたしました。また、１月12日からは応急給水作業、１月14日からは住家被害認定調査業務、１月18日からは被災建築物応急危険度判定業務、１月22日からは避難者の健康管理業務、そして２月13日からは水道管復旧作業を行うため、それぞれ職員を派遣しております。
まず、能登半島地震に対する人的支援についてでございますが、消防庁長官からの指示を受け、地震発生日の１月１日から10日まで、消防局職員を緊急消防援助隊群馬県大隊の一員として、延べ28隊115人を派遣し、石川県内において人命救助活動や救急搬送業務などに当たりました。
消防署内でクラスターが発生し、救急搬送業務が停止となると、さらに多くの命が危険にさらされる可能性があるため、救急隊員の感染防止対策を確立することは、救急搬送業務において極めて重要な課題だと思います。感染症については保健福祉事務所との連携が必要となってまいりますが、保健福祉事務所との連携についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 石澤消防長。
さらに、情報化の推進といたしまして、マイナンバーカードの普及と地域経済の活性化を目的といたしました前橋ポイント制度に引き続き取り組んだほか、ＩＣＴを活用いたしましたまちづくりでは、次世代の移動通信システムでございます５Ｇを活用いたしました救急搬送業務における実証実験を行い、高速大容量通信の有益性を確認いたしました。以上が平成30年度に取り組んでまいりました主な施策でございます。
次に、救急搬送業務と対策について消防局長にお伺いいたします。消防局の救急搬送においては、患者の輸送業務で22年度の年間救急搬送件数でも１日平均37件、年間１万2,000件にもなっておりまして、日ごろの24時間体制で取り組んでいることに対して心から感謝すると同時に、ご苦労さまでございます。
特に救急搬送業務に従事する救急隊員等の感染防護対策が万全でなければ消防本部の業務を継続、維持することができません。そこで、新型インフルエンザ発生に備えた本市消防本部の対策及び救急隊員等への感染防護具セットの導入状況についてお伺いをいたします。