それが１つと、同じ高島屋があっても品ぞろえが悪いとか、卑近な話ですけれども、そんなようなこともいろいろ言われますけれども、要するに総合力として、高崎のまちの総合力というのがいろんな分野で、人が住まいを替えたりするのには、いらっしゃい、いらっしゃいと言って来るものではないですから、総合的ないろんな側面の医療だとか救急医療だとか福祉だとか、そのようなものをきっちり整備して、まちの総合力、魅力を増やしていくこと
次に、救急医療情報キットの対応状況についてのお伺いをしたいと思っています。平成27年10月１日から消防に個人情報の同意を得た方の救急医療情報キットの内容を消防でデータ化して地図上に落として、救急要請があるとその情報を救急車に転送、飛ばしているというのが今やっているところであります。何がいいかというと、これ日本で初めての取組で、現場の救命士などにお声を聞くとありがたいことだなと言っていました。
４款１項１目保健衛生総務費の救急医療対策事業は、インフルエンザ流行期に備え、新型コロナウイルス感染症の診療、検査体制を強化するための助成金等を計上するもので、特定財源の保健衛生事業寄附金は、はぐくみ農業協同組合様から新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に役立ててほしいとの趣旨で御寄附を頂きましたので、事業費に充てさせていただくものでございます。
４款衛生費では、救急医療対策事業の対象件数について質疑があり、協力医療機関４か所を予定しているとの答弁がありました。 10款教育費では、修学旅行取消補償料の支払い基準について質疑があり、各旅行業者との約款に基づいて旅行代金の５％相当額となっているとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。 続いて、採決の結果について御報告いたします。
◆委員（高橋美奈雄君） ４款の衛生費なのですけれども、ここに救急医療対策事業ということで、医療体制整備に対する補助金が載っているのですけれども、これで何か所くらいを予定されているのでしょうか。 ◎保健医療総務課長（青山正樹君） 協力医療機関４か所を予定しております。
例えば医療事業関係は病床数、事業債に対しての補助、特別交付税では感染症医療、周産期医療、これは妊婦さんですね、小児医療、そして救急医療等があると思います。この特別交付税と、それぞれ富岡市に交付されている平成２９年度、平成３０年度、３１年度ですね、金額を、富岡市に入る交付金を教えてください。 ○議長（相川求） 企画財務部長。
また、安全安心なまちづくりの事業では、令和元年東日本台風による被災者支援のため、被災住宅リフォーム支援事業助成金事業を実施したほか、消防車両の整備や救急医療対策事業への助成、小中学校の防災機能強化などにも取り組みました。
この353号樽バイパスにつきましては、ただいま市長戦略部長から申し上げましたとおり、地域の物流、災害、そして救急医療、様々な面で大変重要なバイパスと私も認識しております。この建設期成同盟会の会長を渋川市長が担っておるわけであります。
夜間急病診療所は、休日、夜間の子供の急な発熱にも安心して受診できる医療機関を望む長年の市民の要望が実り、今から約43年前に開設され、本市の初期救急医療を担ってきた歴史があります。そこで最初に、夜間急病診療所の受診状況について、この３年間の推移をお伺いいたします。
救急医療体制の充実では、救急搬送患者のたらい回しゼロのさらなる強化に向け、医療機関の受入れ体制整備に対する新たな支援を実施いたしました。また、市内医療機関における24時間365日の小児救急医療体制の継続や、国立病院機構高崎総合医療センターの新病棟整備に対する支援を引き続き実施してまいりました。
救急医療体制のより一層の充実を図るため、渋川市ドクターカー導入計画検討委員会を設置し、課題の抽出を行うなど導入に向けた検討を始めました。 緊急豚コレラ防疫対策として、野生動物侵入防止用の金網柵設置に対する支援を行い、併せて、消石灰の無料配布、公共施設玄関への消毒マット設置を行い、防疫体制を強化し発生予防に努めました。
だから、具体的に何で意思決定するかといったら、経済、職業がちゃんとあるかどうか、それから救急医療はしっかりしているか、福祉がしっかりしているか、それからまちがきれいかとか、こういういろんな要素で決めるわけでしょ。そういうものは、市全体の総合力を提示する以外にないのです。単に宣伝がちょっとうまかったからといって、人は動かないです。
４款衛生費では、救急医療対策事業の具体的な内容について質疑があり、高崎市医師会の協力により、市総合保健センター１階の夜間休日急病診療所に新たに開設した土曜・休日発熱者外来の運営に係る指定管理料と、高崎総合医療センターが発熱外来に設置した専用のコンテナ型簡易ＣＴ室等に対する補助金であるとの答弁がありました。
市長は、全国に先駆けて５Ｇで日赤病院と救急医療体制の実証実験を実施し、大変力を入れています。しかし、市民の命を救うという基本的な政治姿勢が今問われているのです。このような現状では、医療都市前橋とは言えません。感染症の医療供給体制が前橋市は大変不十分であると認識されるのではないでしょうか。
まず、保健衛生総務費の中で、今回国の第２次補正予算を受けてだと思うのですが、救急医療対策事業ということでかなりの額が計上されておりますけれども、この具体的な中身について教えてください。
先ほどの消防長の答弁の中で、救急６病院以外の医療機関が救急医療対策補助金の対象になっているかどうか、伺いたいというふうに思います。 ○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎） 救急医療対策事業補助金につきましては、３次救急指定の太田記念病院のほか、２次救急指定の市内５病院が対象でありますので、その他の医療機関は対象とはなっておりません。 ○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
令和２年４月２３日に太田記念病院の医療従事者から感染者が発生いたしまして、一時的に救急医療がストップしてしまう時期がありました。幸い院内感染には至らなかったということでありますけれども、時期的に救急を取るか、感染症対策を取るかと言われるくらい、医療体制が逼迫していたと聞いております。
保健医療部における令和２年度の主な施策・事業でございますが、地域医療及び救急医療への取り組みでは、市内医療機関での24時間365日の小児救急医療体制の継続と救急搬送患者のたらい回しゼロのさらなる強化に向け、医療機関の受入れ体制の整備に対し、引き続き支援を行ってまいります。
285 【狩野保健総務課長】 朝日町四丁目にあります現在の夜間急病診療所は、昭和52年９月に開院いたしましたが、この夜間急病診療所が開院した当時は全国的に休日及び夜間における急病患者への救急医療提供体制の整備が大きな課題となっておりました。
この取組によるメリットといたしまして、救急搬送の高度化においては一刻を争う患者の治療開始時間を早めることが可能となり、救命率の向上をはじめ、救急医療の充実、また自動運転においては運転士不足の解消による地域公共交通網の維持、そして教育分野においては、大学をはじめとした教育機関の連携による教育環境の高度化、効率化、さらには市民の生涯学習機会の提供などにつながるものと考えております。