渋川市議会 2013-03-11 03月11日-08号
さらには、北関東循環器病院も特に今回の救急医療を担う中においては医師がなかなか新病院のところでは望めないと。こういうところから北関東循環器病院との連携も強化をしなくてはならないというところでは既に取り組みを始めております。その上に立って、受け皿となる新病院が地域の中の連携強化をするということをまず第一に考えてございます。
さらには、北関東循環器病院も特に今回の救急医療を担う中においては医師がなかなか新病院のところでは望めないと。こういうところから北関東循環器病院との連携も強化をしなくてはならないというところでは既に取り組みを始めております。その上に立って、受け皿となる新病院が地域の中の連携強化をするということをまず第一に考えてございます。
救急医療に要する経費や高度医療に要する経費など病院運営に係るものと企業債の利子償還に係るものでございます。 4目その他医業外収益249万4,000円は、売店などの設置に係る行政財産目的外使用料ほかです。 3項特別利益については、説明を省略させていただきます。 724ページをお願いします。支出についてです。1款1項医業費用の内訳についてです。
まず、前橋市と本市の救急医療の現状を比較してみますと、医療機関の設置状況やその規模で、医療資源の特性が大変異なっております。まず、前橋市でございますけれども、高度救命救急センターを有する前橋赤十字病院を軸といたしまして、4つの大規模な病院が病院群輪番制ということで、持ち回りで交わっております。
病院事業につきましては、医師の偏在など、地域医療を取り巻く厳しい状況は依然として解消しておりませんが、公立病院としての重要な使命である救急医療、僻地診療や高度先進医療などの不採算部門にも取り組むとともに、市内で唯一の透析医療につきましても、引き続き安定した医療の提供を行ってまいります。 一般病棟の改修につきましては、病室などの改修を進め、安心して療養に専念できる環境を提供してまいります。
続きまして、救急医療施設運営費補助金についてですが、夜間及び休日、年末年始における救急医療の確保を図る目的で、輪番日数及び受け入れ実績によりまして算出しております。平成23年度では輪番制を行っておりました5病院に対し、合計1億8,316万6,000円を交付しております。
まず、平成25年度の主要事業で救急医療体制緊急改善対策として発言要旨では、新規事業としておよそ1億8,000万円ほどの予算が記されています。そこで、どのような経緯で計画されたのか、またこの事業の狙いはどのようなところにあるのか、具体的に保健医療部長にお聞きいたします。 ◎保健医療部長(鈴木潔君) 3点目、平成25年度一般会計予算についてでの救急医療体制緊急改善対策に係る質問にお答えをいたします。
まず1点目として産業活動の活発化、観光振興の支援、3点目として救急医療活動の支援、4番目として防災性の向上、5番目として高速道路利用圏域の拡大等でございます。特にインターチェンジの整備の最大の理由と効果につきましては産業活動の活発化でありまして、平成22年6月から分譲を開始しております太田さくら工業団地は、当該インターチェンジから2キロメートルの位置にございます。
また、歳出は人件費などの義務的経費が0.1%減の618億9,800万円、建設事業など投資的経費が2.1%増の148億6,600万円、救急搬送時のたらい回し防止のための救急医療体制緊急改善対策に1億7,800万円を計上しています。
救急医療対策事業につきましては、救急医療体制緊急改善対策といたしまして、地域医療の連携強化促進や救急医の確保、救急患者の受け入れ促進のほか、休日在宅当番医に外科系の診療科目を追加するなど、地域医療の拡充を図るための経費等を計上いたしました。また、国立病院機構高崎総合医療センターの医療機器整備に対する補助金を計上しております。
地域医療の整備につきましては、救急医療におけるいわゆるたらい回しの状況を改善するため、救急医療体制緊急改善対策を実施してまいります。 これは、地域医療の連携強化促進や救急医の確保、救急患者の受け入れ促進、救急医療情報システム等の運用支援、また、休日在宅当番医に外科系の診療科目を追加することなどにより、地域医療の充実、強化を図っていこうというものでございます。
それから、以前から行っております緊急通報システムの設置あるいは救急医療情報キットによって、緊急事態発生時の対応にも備えているところでございます。
この事故を踏まえ課題となった群馬DMATの要請方法について、群馬県救急医療体制検討協議会の災害医療対策部会において検討され、迅速に出動ができるような連絡体制を確立するために群馬DMAT運用計画の出動要請の見直しが行われ、連携体制の強化が図られたと伺っております。
さらに、救急医療体制の今後のこと、資源ごみ回収とごみ処理の今後のこと、商工団体等との連携による金券の発行のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 次に、討論につきましてご報告申し上げます。
次に、歳出面を見ますと、新生太田総合計画を基本に諸事業が推進され、特に市民からの関心度が高い安全安心なまちづくりの取り組みとして、高度救急医療施設や東部消防署の建設事業を実施、救急医療体制の整備を行いました。
本市におきましては、平成23年度予算を安全安心のまちづくりを進めるための予算と位置づけ、学校耐震化事業や高度救急医療施設建設事業、東部消防署建設事業などの諸施策を実施してまいりました。 その結果として、平成23年度の決算状況といたしましては、厳しい財政状況でありましたが、効率的な財政運営に努めた結果、下水道事業等会計を除くすべての会計において黒字決算となっております。
それだけではございませんで、その中でも特に地域医療を担っている病院といたしましては、救急医療がなかなか市民の満足いく病院ではないという大きな原因がございます。そうしたことを考えたときに、病院の経営の改善のみならず、そういった地域の医療に貢献できていないというのが今回の再編統合の私は大きな意味があるというふうに考えております。
しかしながら、救急医療の進歩は日々進み、20年前とでは医療の質が変わってきております。さらに、今後拡大する処置項目もふえてくるとも考えております。救急救命士の養成及び高度な救急救命処置の修得が必要であると考えます。本市におきましては、毎年計画的に救急救命士の養成及び気管挿管を初めとする認定救命士の増員を図っているとお聞きしております。
繰り入れの基準につきましては、多野藤岡医療事務市町村組合規約によりましてルールが決められておりまして、建物を建てたときの企業債、それと救急医療、周産期医療、小児医療等が規定をされております。そのうち藤岡市の負担が90%でございます。
また、運営協議会において、公立病院の役割の提言といたしまして、公立碓氷病院改革プランにあります救急医療を担う、僻地診療所の充実など、5項目につきましてご協議をいただいたところであります。 ○議長(奥原賢一議員) 佐藤貴雄議員。 ◆4番(佐藤貴雄議員) この公立碓氷病院運営協議会について、より具体的なこれまでの取り組みについてお伺いいたしました。
備考欄3行目、救急医療対策事業運営費は、第1次救急医療体制、第2次救急医療体制充実のための渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。備考欄4行目、夜間急患診療所運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置している夜間急患診療所の運営に係る負担金であります。備考欄5行目、病院事業会計は、渋川総合病院の経営の安定を図るための運営資金としての繰出金であります。