前橋市議会 1993-03-25 平成5年第1回定例会(第5日目) 名簿 開催日: 1993-03-25
意見書案第 8号 地方財政の充実強化に関する意見書 意見書案第 9号 エイズ対策の強化推進を求める意見書 意見書案第10号 介護休業制度の法制化に関する意見書 意見書案第11号 固定資産の評価替えに関する意見書 意見書案第12号 地方分権の促進に関する意見書 意見書案第13号 小選挙区制に反対し、真の政治改革を求める意見書 意見書案第14号 救急救命士養成機関
意見書案第 8号 地方財政の充実強化に関する意見書 意見書案第 9号 エイズ対策の強化推進を求める意見書 意見書案第10号 介護休業制度の法制化に関する意見書 意見書案第11号 固定資産の評価替えに関する意見書 意見書案第12号 地方分権の促進に関する意見書 意見書案第13号 小選挙区制に反対し、真の政治改革を求める意見書 意見書案第14号 救急救命士養成機関
消防関係では、救急患者の救命率向上対策として、救急救命士資格取得者の養成、高規格救急自動車の導入など、市民の生命と財産を守る積極的な姿勢がうかがえますが、また新消防庁舎建設の調査費及び消防団員の待遇改善を図るため運営交付金の改善を講ずることは、昨年提起いたしました課題に対する取り組みの一環として評価するものでありますし、引き続き消防職員や団員の待遇の検討をすべきであると思います。
こういうような環境の変化に対しまして、救命率向上のために救急救命士法が平成3年8月15日に施行になりまして、救急救命士制度を発足して除細動や輸液等、高度な応急処置が実施されるようになりました。さらに、救急隊員の行う応急処置の範囲が拡大されまして、聴診器や自動心臓マッサージ機等を使用しての応急処置ができるようになって、救急業務の高度化が図られたことは認識しております。
消防費では、疾病や事故による救急搬送患者の救命率を高めるため、高規格救急自動車を導入し、救急業務の高度化を推進するとともに、継続して救急救命士を養成いたします。また、消防団員の待遇改善を図るため、運営交付金の改善措置を講ずることといたしました。なお、消防施設の整備については、消防車両の計画的な更新と新消防庁舎建設に向けて調査費を計上いたしました。
しかし、このように量的にはほぼ充足された救急業務でありますが、その内容は傷病者を医療機関に運ぶことが主体であって、救急隊員が行う応急処置も比較的簡単に行えるものに限られまして、また搬送途上における医師の関与が少なく、欧米諸国に比べ傷病者の救命率が低いことが指摘されております。
消防関係では、市民の生命と財産を守るため、消防車両の整備を進めるとともに、救命率の向上を図るため救急高度化推進事業に着手しております。教育関係では、国際化の進展に向けて中学生の海外派遣研修の実施と、教員海外派遣研修の期間を延長するなどの充実が図られました。また、公認プールである大渡温水プールも完成し、文学館も建設へ着手された状況にあります。
私の質問は、当面する現下の社会変革にかんがみ、関係市町村に在住する人々からその必要性を殊さらに希求されている総合救急救命体制の確立についてであります。一つは、急速に進行する高齢化社会に即応するため、救急救命体制にどう取り組んでいるか。2点目は、急病者、事故、けが等に対する救急救命、救護体制の充実についてどう対応しているか。
当消防組合の方策といたしましては、一般市民の応急処置の協力を得るため、住民に対し、応急手当ての普及、啓発を進めるべく講習会等を実施し、救命率の向上を図るよう努力しております。 6点目の火災初期の空白の5分間の市民へのアピールでございますが、市民からの通報を覚知してから先着隊の放水開始までの平均所要時間は約6分程度となっております。
本来国庫補助を優先的に計上すべきものでございますが、現在国は救急救命士のための高規格救急自動車の整備を推進しており、従来型の救急自動車の整備のための国庫補助が中断されておりますので、県の補助をお願いしたいというものでございます。 60ページの第4款繰越金 1,000万円は、前年度からの繰越金でございます。 61ページの第5款諸収入、第1項預金利子の 300万円は金融機関の預金利子でございます。
消防関係では、消防力の基準に対する本市の現状とその充足に向けた今後の取り組み、新消防庁舎建設計画及び出張所新設に対する検討経過、宿泊施設における外国人に対する防火安全対策、小規模開発行為に対する消防水利の対応、救急救命士養成の積極的な取り組み等について質疑がありました。
42 【土屋(史)委員】 続いて、救急救命士の育成の問題について伺いたいと思うんですが、新年度予算案でいきましても救急救命士が 208万円の予算が組まれまして、1人育成するということになっています。この育成計画、テンポの問題でありますけれども、資料をいただきますと平成4年から当面5カ年間ですか、1人ずつ育成をしていくという計画になっています。
また、ヘリコプターを活用して病院収容までの時間を飛躍的に短縮し、救命率を高める救急業務を実現するなど、質の高いサービスを求める国民ニーズも高まってきている。
市民の生命と財産を守る観点から、計画的な車両等の整備充実と火災予防に対応した消火シミュレーションシステムの導入、及び消防庁の重点事業であります救急救命士の資格取得に向けての研修費等を計上しました。 次に教育費でありますが、 118億 1,496万 7,000円を計上しました。国際化の進展に向けて、英語指導助手については2名を増員し8名体制により英語指導の充実を図るものであります。
そのほか救急救命士としましては、来年度から全国でことしから60名ずつというんですけれども、来年度前橋も派遣をしまして講習を受けさせる。その後厚生大臣の行う国家試験に合格すれば救急救命士誕生ということになるというふうにしております。したがいまして、救急業務すべての高度化、高規格救急自動車等の購入はその後になるというふうにしております。
最近に至って欧米並みの救急率ないしは救急患者の社会復帰率の向上、救急業務に対する国民のニーズが急激に高まっている時代的な背景に立って、国ではことし4月、救急救命士法を新たに制定するとともに、消防法の一部改正を行って、救急隊員の資格を定めるほか、救急患者の搬送途上におけるプレホスピタルケアの充実を目途に、応急措置の拡大や高規格救急車の配備等、まさに救急元年にふさわしい施策を講じていることに、大きな期待
このような時、救命率の向上を目指すため、救急現場から医療機関へ収容するまでの間における救命処置の充実を求める世論が一段と高まっている。 よって政府は、消防を取り巻く諸情勢を十分勘案のうえ、救急隊員の行う応急措置の充実を図ること等、社会の要請に対応し得る救急業務体制を早期に確立するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
消防関係では、消防行政の課題と展望、消防費予算の基本的認識、消防職員採用の現状と問題点について、救急業務の高度化の推進策、消防車両の事故防止対策、ドクターカーの導入及び救急救命士の配置に対する考え方等について質疑がありました。
つまり第一線、その場での救命の水準が上がっていけば、非常に救命率というのを伸ばせる可能性を持っているというのが、ここに特徴的にあらわれているんじゃないかと思うんです。そこで、その救命率を高めるための救急業務の高度化事業というのが非常に今重要になってきていると思うんです。
市民の生命と財産を守る観点から、計画的な車両などの整備充実、消防庁の重点事業である救急高度化推進事業を受けまして、救命率向上のための経費とその他所要施策の推進を図るための経費を計上しました。 次に、教育費でありますが、 103億 9,576万 6,000円を計上しました。
その内容といたしましては、隊員の再教育、高規格救急車の導入、自動心肺蘇生器、除細動器等の救命機器、自動車電話等を逐次整備し、高齢化社会を支える新しい時代に即応した救急行政に積極的に取り組んでいきたい旨のまことに前向きな答弁をしていただきました。国においては、救急高度化推進整備事業を策定し、急遽これを進めようとしているほか、救急救命士制度を今国会で創設しようとしております。