高崎市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）−06月17日-05号
この教材費は、もともとは国から補助金として来ていましたが、国の財政改革の一環で1985年に地方交付税交付金として自治体に渡されるようになります。補助金として自治体に渡されていたときは、その使い道を教材費というふうに決めてお金を渡してくるので、そのまま教材費として予算化していました。
この教材費は、もともとは国から補助金として来ていましたが、国の財政改革の一環で1985年に地方交付税交付金として自治体に渡されるようになります。補助金として自治体に渡されていたときは、その使い道を教材費というふうに決めてお金を渡してくるので、そのまま教材費として予算化していました。
また、私がお聞きした農家さんなどは、働き方改革による運送業の2024年問題を受けて、運賃の値上げを強いられているとも聞いております。いろいろな側面から影響が出ているように思います。そこで、先ほどの状況にもありましたが、農業用資材、肥料等の高騰に対する本市の対応についてお伺いします。 ◎農政部長（原田修樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後も人材育成や意識改革など、高崎市女性職員活躍推進行動計画に基づく様々な取組を粘り強く実施していくことにより、女性職員の登用の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（荒木征二君） 御答弁いただきました。窓口ですとか福祉の分野は、言い方がちょっと難しいのですけど、女性ならではの特性が生かしやすいという部分がきっとあるのだというふうに思います。
まずは、総合経済対策を着実に実行し、物価高対策とともに国民の可処分所得を下支えするための対策を講じるとともに、持続的で構造的な賃上げの実現に向け、その環境整備や中小企業等の価格転嫁の円滑化、リスキリングによる能力向上の支援など、三位一体の労働市場改革等に取り組むとしております。
2015年に規制改革で制度が導入された機能性表示食品は、科学的根拠となる資料を消費者庁に届け出れば、国の審査なしに効能を示して販売している製品であり、現在6,800種を超えている。 消費者庁が定めた機能性表示食品の指針は、健康被害が発生した場合、「情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当」としているが、どの段階で報告すべきか法的な義務づけがないのが現状である。
また、市役所の庁舎内の働き方改革の一環としましても、今現在、職員、また議員も通年でノーネクタイ、ノージャケットといった軽装をしているということを考えれば、子どもたちにももう少し柔軟な対応をしてもいいのではないかというお声なども聞こえてまいりますので、６月１日の前の大体１週間から２週間は移行期間というふうには聞いておりますけれども、５月になったらそういった対応があってもいいのではないかなと考えますので
働き方改革関連法による建築業の労働環境改善に向けまして、より効率的で円滑な工事の進捗を図るため、今回の一括発注について検証を行いまして、次年度以降の発注方式を検討していきたいと考えております。
働き方改革関連法による建築業の労働環境改善に向けまして、より効率的で円滑な工事の進捗を図るため、今回の一括発注について検証を行いまして、次年度以降の発注方式を検討していきたいと考えております。
│ 展望について │(2) 暮らしに関する政策 │ │ │ │ │ │(3) 経済に関する政策 │ │ │ │ │ │(4) 観光、環境に関する政策 │ │ │ │ │ │(5) 市役所の改革
◎ 議会改革推進特別委員会の報告について ○議長（矢部伸幸） 日程第１、議会改革推進特別委員会に付託中の継続調査の件について、会議規則第４４条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。 高木きよし委員長。 ◎議会改革推進特別委員長（高木きよし） ただいまより、議会改革推進特別委員会の中間報告を申し上げます。
2024年問題ということで、働き方改革の一環として、これはもう仕方のないことだということでは、頭の中では私もよく分かっています。ただ、ちょっと苦言を呈すようで大変申し訳ないのですけども、2024年問題はもう以前から分かっていたことで、こうなることは、はっきり言うと予見はできていたはずです。
それを、中央集権をやめて、できるだけ地域分散型にしていこうということで課長職を一時配置したわけですけれども、これよりも、むしろ行政改革といいますか、そのことによって２館を１つの課長で見るというようなスタイルにしたのですが、やはり窮屈さは否めません。
２０２４年の問題として、働き方改革により運送の担い手不足が懸念されています。雇用環境が変わることにより異業種間のドライバーの取り合いも懸念されますが、ごみ回収について影響はございませんでしょうか。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦） 現在ごみの収集は、祝日、土曜日も収集をしております。
◎職員課長（渋澤康行君） 令和７年度の男性職員の育休取得率100％の達成に向け、現在取組を進めているところですが、具体的な内容としますと、職場の上司との面談を通じた育休取得の働きかけの徹底ですとか、職員研修を通じて育休等の制度の周知や管理職の意識改革などに努めているほか、職員が育休を取得した場合の代替職員の確保などにも努めているところでございます。
また、コロナ禍で多くの会議が中止となりましたが、議会でも、ネット会議について議会改革推進特別委員会で取り組み始めましたし、そういったネット会議の場所としても必要なニーズがあるのではないかと考えております。このネット回線を充実した貸館についてのご所見をお伺いします。
さて、ご存じのように国において2024年問題、資材高騰、物流、人手不足を抱えながらでも、雇用主は雇用者の週休２日制などの働き方改革の取組を求められています。前橋市の学校施設の老朽化対策事業も例外ではありません。
国がいう部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備として、国の方向性としては、令和５年度から令和７年度までを改革推進期間とし、令和８年度には地域クラブ活動の充実を目指すものとなっております。
政府のこども未来戦略において、社会保障と税の一体改革以降、積み残された１歳児及び４、５歳児の保育士配置基準については、２０２４年度から、制度発足以来７５年間、一度も改善されてこなかった４、５歳児について、３０対１から２５対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設けるとしています。
国や県の方針は理想論であり、地域にとってはあまりにも重いものであると受け止められており、市教育委員会だけの対応では、私は無理なのかなというふうに思っているわけでございますが、今後の考え方は部活動改革という視点で、より広い視野で捉えなければならないというふうに思うわけでございます。
また、市税収入等歳入の状況については、就労環境や景気の動向、国の税制改革など、社会経済情勢の変化に伴う影響を免れず、その減少はやむを得ない部分もあります。 ２点目は、財政調整基金残高の過去３年間の推移について伺います。財政調整基金は、最も多くの自治体が標準財政規模の１０％から２０％の範囲内で積立てを目標としているようであります。財源不足が生じた際に活用すると言われております。