前橋市議会 2007-06-11 平成19年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2007-06-11
今、国会での改憲の動きが加速しており、多くの市民が平和を願っています。マスコミの世論調査結果を見ても、憲法第9条を守って戦争はすべきではないという願いが国民の過半数を超えています。したがって、総合計画に市民の平和を求める願いにこたえて、平和行政の推進に向けての計画を明確に掲げるべきだと思います。見解をお聞かせください。 最後に、行財政改革と市民協働についてです。
今、国会での改憲の動きが加速しており、多くの市民が平和を願っています。マスコミの世論調査結果を見ても、憲法第9条を守って戦争はすべきではないという願いが国民の過半数を超えています。したがって、総合計画に市民の平和を求める願いにこたえて、平和行政の推進に向けての計画を明確に掲げるべきだと思います。見解をお聞かせください。 最後に、行財政改革と市民協働についてです。
国民投票法の制定は、これまで改憲の動きが強まるたびに主張されたが、改憲に対する国民の反対運動の高まりのなかで、そのつど立ち消えになってきた。
安倍政権は、戦後の歴代内閣で最もタカ派的な内閣であり、在任中の憲法改悪を公約の第1に掲げ、12月の教育基本法改悪に続き、改憲の手続を定める国民投票法案の5月3日以前の成立を画策し、2007年度の予算審議においても、衆議院では自公連立与党が単独採決を強行しました。 また、現在、大企業の多くは史上空前の高収益に沸き立ち、約60カ月間に及ぶイザナギ超景気を謳歌しています。
憲法を守るという一点で手をつなぎ、改憲の企てを阻むために、一人一人ができるあらゆる努力を今すぐ始めることを訴えたいと主張して、全国各地で組織づくりや講演会を開いて訴えておられます。前橋市内でも、この呼びかけにこたえて三中地区に9条の会がつくられ、その他数カ所の地区に準備会がつくられています。この9条の会の訴えや活動について、市長はどんな認識をされているでしょうか。
なお、憲法に関しましてこういうことを言いますと、改憲論などとられると本意でありません。私は憲法擁護新国民会議のメンバーですので、念のため申し上げておきたいと思います。 それはともかく、このバランスを取り戻し、それを確立していくことが国際的にも自己責任を問い、あるいは問われる時代になって、まず肝要だというふうに思います。
私は今日本国憲法を改憲するとか、創憲するとか、あるいは論憲などと言い立てて憲法改悪がたくまれている昨今の政治風潮の中で、今こそ憲法そのものの教育や学習、それを通じての平和の教育が必要だと痛感をしております。ここに昭和22年の8月2日付で文部省から発行された新しい憲法の話、実はこれ最近私ずっと持ち歩いているんですけど、大変この本の中身はすばらしいものであります。
細川首相もまた連立政権の中心である新生党の小沢一郎氏も憲法改悪論者であり、自衛隊を国連軍としていつでもどこでも武装したまま派兵できるように憲法を変えると主張している人たちであり、小選挙区制導入で国会を憲法改悪に賛成する勢力で占め、改憲しようと考えているのであります。これらのことは前橋市民にも直接に関係する問題であり、市長としても無関心ではいられないはずであります。