46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2019-05-21 令和元年_市民経済常任委員会 本文 開催日: 2019-05-21

小林委員】今自衛隊の問題につきましては、安倍政権憲法を変えるということで、9条に自衛隊を書き込むということを、盛んに改憲をやりたいということでこの間ずっと言ってきておるのです。改憲派と言われる人たちは、今非常に自衛隊市民にアピールするキャンペーンを行っております。

渋川市議会 2019-03-27 03月27日-07号

日本共産党は、安倍自公政権による2019年度の政府予算は10月からの消費税10%の増税を前提に経済を破綻させ、大軍拡で改憲と平和を壊し、二重に亡国への道を突き進む予算だとしています。暮らし経済分野では大企業富裕層優先国民には冷たいアベノミクス本質は何ら変わらず、社会保障自然増削減や大企業への減税など貧困格差を一層拡大する予算となっています。

前橋市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-03-26

平和都市宣言を行っている本市の市長として、憲法9条改憲国会発議をしようとしている安倍政権に対して反対の意思を示さないとは許されない態度です。また、自衛隊員になる若者が減少する中、防衛省自衛官募集業務自治体への協力要請に対して今議会でも積極的に協力すべきと求める会派がありましたが、とんでもありません。

前橋市議会 2019-03-05 平成31年03/05_代表質問一覧表 開催日: 2019-03-05

│  │                │(3) 部活動                │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │  │        │  │1 平和と暮らしを脅かす安倍政  │(1) 消費税増税              │ │  │        │  │ 権に対する政治姿勢について  │(2) 9条改憲

前橋市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-03-05

9条改憲についてです。安倍首相は、みずから憲法を変えると繰り返し表明し、憲法尊重擁護義務に反し、改憲に執念を燃やしています。狙いは、憲法9条に自衛隊を明記し、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定めた9条1項、2項を死文化させ、海外での自衛隊武力行使を無制限にするものです。しかし、安倍改憲を許さない市民の運動が全国で取り組まれ、どの世論調査を見ても反対が過半数を占めています。

前橋市議会 2018-12-14 平成30年_意見書案第41号 開催日: 2018-12-14

このような立憲主義を無視した首相姿勢は、改憲の中身以前の大問題がある。9月の自衛隊高級幹部会同や10月の自衛隊記念日観閲式で、9条改憲を進めることを首相が宣言したが、政治的中立を最も厳格に守らなければならない実力組織である自衛隊に、その最高指揮官である首相改憲の号令をかけることが、閣僚に憲法尊重擁護を義務づけた憲法99条に違反する態度であることは明瞭である。  

前橋市議会 2018-09-18 平成29年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2018-09-18

今、安倍首相は、この憲法9条に自衛隊を書き込むなど改憲必要性を強調していますけれども、もう圧倒的多数の市民国民日本が再び海外戦争する国になることは決して望んでいないと思います。  そこで、小中学校ではこの侵略戦争の深い反省に基づいて、平和主義民主主義基本的人権尊重を中心に制定された日本国憲法をどのように学習されているのでしょうか。

前橋市議会 2018-03-27 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2018-03-27

市長国政への政治姿勢は、9条改憲の中止でも核廃絶の署名と批准を求める問題でも原発からの撤退も、どれ一つとっても正面からの答弁はありませんでした。ことし安倍政権日本の宝である憲法9条を改憲するという歴史的重大な情勢の中で、日本戦争か平和かの岐路に立っています。この問題に正面から答えない態度では、平和を求める市民の願いに応えることはできません。

渋川市議会 2018-03-26 03月26日-08号

昨年安倍内閣が閣議決定した2018年度予算は、改憲動きと呼応してさらに大軍備拡張を進め、専守防衛の建前をかなぐり捨てて、本格的な攻撃能力の整備に踏み込む重大な予算となっています。暮らし経済分野では大企業富裕層優先国民には冷たいアベノミクス本質は変わらず、社会保障自然増削減や大企業減税など、格差貧困は一層拡大する予算となっています。国民暮らしと営業は、深刻な状態が続いています。

前橋市議会 2018-03-06 平成30年03/06_代表質問一覧表 開催日: 2018-03-06

│  │                │(5) シティプロモーション         │ │  │        │  │                │(6) 都市基盤               │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │  │        │  │1 国政に対する政治姿勢につい  │(1) 9条改憲

前橋市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-03-06

市長は、9条改憲を中止するよう国に働きかけるべきです。答弁を求めます。  次に、人類史上初めて核兵器を違法化した国連での核兵器禁止条約国連加盟国の3分の2の国で賛成し、採択が行われ、世界各国で批准されています。しかし、日本政府は唯一の戦争被爆国政府であるにもかかわらず交渉に参加せず、条約採択を受けて署名することはないと言い、世界の失望と批判を招いています。

高崎市議会 2017-12-13 平成29年 12月 定例会(第5回)−12月13日-06号

安倍首相は、アメリカ軍事的要求を丸のみで、これまで違憲とされてきた集団的自衛権を解釈によって改憲し、安保法制強行採決を行いました。政府が進める日米安保体制強化とは、すなわち我が国の自衛隊アメリカ軍補完部隊として活動を拡大することにほかなりません。  北朝鮮問題を理由に憲法の見直しをすべきとの主張もあります。確かに北朝鮮の核兵器開発ミサイル実験は言語道断であり、許されるものではありません。

藤岡市議会 2017-12-13 平成29年第 5回定例会-12月13日-03号

緊迫化を増す北東アジア情勢を鑑みれば、憲法9条と自衛隊あり方を根本から見直すべきで、改憲反対するのは市民を代表する議会の立場としてふさわしくないと考え、この請願に反対である、との討論がありました。  また、委員から次のような討論がありました。  憲法というのは、国の政策ではなく、国のあり方を決める大きな法律の上に立つ最高法規と言われるものだと考える。

前橋市議会 2017-06-30 平成29年_意見書案第22号 開催日: 2017-06-30

                   提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝      憲法を生かし、「高等教育早期無償化」の実施を求める意見書  安倍内閣は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲

前橋市議会 2017-06-30 平成29年第2回定例会_議決録 目次 開催日: 2017-06-30

                            ┃     ┃      ┃ ┃意見書案  ┃森友学園・加計学園問題の徹底した真相究明を求める意見  ┃29. 6.30 ┃ 29. 6.30 ┃ ┃ 第20号 ┃書                           ┃     ┃ 否  決 ┃ ┃      ┃                            ┃     ┃      ┃ ┃意見書案  ┃9条改憲

前橋市議会 2017-06-30 平成29年第2回定例会(第5日目) 名簿 開催日: 2017-06-30

める意見書      意見書案第17号 ギャンブル等依存症対策抜本的強化を求める意見書      意見書案第18号 核兵器禁止条約制定交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求               める意見書      意見書案第19号 銀行法改正を求める意見書      意見書案第20号 森友学園・加計学園問題の徹底した真相究明を求める意見書      意見書案第21号 9条改憲

前橋市議会 2017-06-30 平成29年_意見書案第21号 開催日: 2017-06-30

意見書案第21号  平成29年6月30日提出  平成29年6月30日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝        9条改憲

前橋市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2017-03-08

そして、安倍首相は繰り返し憲法改正に総力を挙げると述べて、自民党の改憲草案に掲げた国防軍の創設と緊急事態条項戒厳令の明文化を柱にした改憲を目指しています。平和都市宣言をしている前橋市の市長として、このような立憲主義を無視し、海外米軍と肩を並べて戦争する国づくりを目指す歴史逆行の危険な政治反対すべきです。答弁を求めます。  

前橋市議会 2016-09-09 平成28年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-09-09

安倍政権は、憲法第9条改憲とともに、地方自治の大改悪、そして緊急事態条項を加えることを狙っています。総理大臣緊急事態を宣言し、法律と同じ効力を持つ政令を制定し、自治体首長に指示し、全ての国民はこの指示に従わなければならない。このような方向に権力を集中させれば、国民の権利は奪われ、地方自治を形骸化させることにつながります。今黙っていたら、同じ過ちを繰り返すことになりかねません。