富岡市議会 2016-03-02 03月02日－議案説明、質疑－01号
最下段に参りまして、７款商工費１項２目商業振興費は１，０８０万円の減額で、商業金融対策事業の融資損失補償金の減でございます。 ３２ページに参りまして、下段の８款土木費４項１目都市計画総務費は２，５９７万円の減額で、これは景観形成事業助成金の事業量の減によるものでございます。 少し飛んでいただきまして、３６ページに参ります。
最下段に参りまして、７款商工費１項２目商業振興費は１，０８０万円の減額で、商業金融対策事業の融資損失補償金の減でございます。 ３２ページに参りまして、下段の８款土木費４項１目都市計画総務費は２，５９７万円の減額で、これは景観形成事業助成金の事業量の減によるものでございます。 少し飛んでいただきまして、３６ページに参ります。
これは、小口資金融資に係るもので、下半期に２件分の代位弁済に伴う損失補償金が生じたことによるものであります。 ５目観光費の説明欄、伊香保温泉観光施設事業特別会計は、34万1,000円の増額であります。これは、特別会計の財源調整によるものであります。 54ページをお願いいたします。８款土木費でありますが、55ページお願いいたします。４項の都市計画費となります。57ページをお願いいたします。
次に、２目商工業振興費につきましては、小口資金の代位弁済に係る損失補償金といたしまして、455万6,000円を追加するものでございます。 次に、３目観光費でございますが、国の補正予算でございます地方創生加速化交付金を財源といたしまして、安中版ＤＭＯ構築関係委託料8,027万7,000円を追加するものでございます。
第４目金融対策費の経営サポート資金保証料補助金で４２４万１，０００円、信用保証協会損失補償金で９９１万６，０００円をそれぞれ減額。第５目観光振興費の行政嘱託員報酬で２４５万３，０００円、施設備品購入費で３８３万２，０００円、まちなか花装飾事業委託料で１００万円をそれぞれ追加。第６目桜山公園費の冬桜樹勢回復業務委託料で６００万円を減額。
また、小口資金融資損失補償金の実績について質疑があり、小口資金融資損失補償金は群馬県信用保証協会が代位弁済を行う際にその費用の一部を市が負担しているものであるが、群馬県信用保証協会が代位弁済を行ったケースは48件あったとの答弁がありました。
◆委員（柄沢高男君） 217ページ、５目の金融費、金融事業の中の小口資金融資保証料補助金とありますけれども、損失補償金だと思うのですけれども、これはどこに対して補償というか補填する費用になりますか。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君） 小口資金融資損失補償金でございます。市が実施する小口資金融資制度、こちらに対する群馬県信用保証協会への損失補償でございます。
②、債務保証又は損失補償については、履行すべき額が確定したものについて計上するものですが、本市では該当がございません。③、その他については、①、②以外で既に物件の引き渡し等が行われていて対価が未払いになっているものについて計上するものですが、本市ではこれも該当がございません。
次に、７款１項２目商工業振興費でございますが、小口資金の代位弁済分の損失補償金といたしまして277万3,000円の追加をお願いするものでございます。 次に、３目観光費でございますが、県の千客万来事業の採択を受けまして、磯部温泉街街路灯設置事業補助金といたしまして250万円の追加をお願いするものでございます。
これは、小口資金融資に係るもので、上半期２件分の代位弁済に伴う損失補償金であります。 24ページをお願いいたします。土木費２項道路橋りょう費３目道路新設改良費は、臨時財政対策債発行可能額が当初見込みより増額となったことに伴う財源振りかえで、３の地方債補正のところでご説明しましたので、これについては省略をさせていただきます。
２の権利の内容でございますが、放棄するのは平成23年度小口資金融資保証契約及び平成23年度中小企業経営振興資金融資保証契約に基づき損失補償の金額を限度に群馬県信用保証協会が債務者から取得する回収金を受け取る権利でございます。 ３の放棄する金額は、208万3,920円以内でございます。 なお、本議案に係る参考資料を42ページに記載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
事項欄１行目の渋川市土地開発公社借入金損失補償についてでありますが、期間は平成27年度以降で、限度額は１億円以内の借入金に係る損失補償であります。 ２行目の農業近代化資金等利子補給は、農業用施設整備や機械導入等に係るものであります。
これは、損失補償金が当初見込みを上回ることによるものであります。 ５目観光費でありますが、53ページをお願いいたします。説明欄の最下行となります。小野上温泉事業特別会計は、85万4,000円の増額であります。これは、特別会計の財源調整によるものであります。
（２）の長期未払金、①、物件の購入等について、②の債務保証又は損失補償について、③のその他につきましては本市では該当がございません。（３）、退職手当引当金は、平成25年度末に在職する職員が普通退職したと想定した場合の所要額、62億2,589万円を計上しております。固定負債の合計は、380億2,937万円であります。
これは、小口資金融資に係るもので、上半期２件分の代位弁済に伴う損失補償金であります。 ５目観光費の説明欄１行目、観光宣伝実施事業は31万4,000円の増額であります。これは、先ほどご説明いたしました11月に開催されます国際旅行博に出席するための市長及び随行職員の渡航費用であります。 説明欄の２行目、交流促進センター事業特別会計は219万7,000円の増額であります。
７款商工費でございますが、１項２目商工業振興費につきましては、小口資金の代位弁済に係る損失補償金として22節で191万6,000円の追加をお願いしたいわけでございます。１項３目観光費につきましては、観光施設等管理事業といたしまして15節工事請負費で326万2,000円の追加をお願いしたいわけでございます。 15ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の土地開発公社解散については、本市が三セク債活用による新たな債務34億3,520万円を抱え、毎年約２億円を実質19年間にわたって償還しなければならないという大変大きな問題でありますが、公社が多くの土地や債務を抱え、将来的に公社の設立団体である市がこの問題を解決しなければならないことは、公社の債務を市が損失補償していることや、公社の決算報告書が市や市議会に提出されていることを考えると、関係者全てが
損失補償に対する回収金の条件は掌握していませんが、22年度は48万3,467円、23年度は61万2,092円、24年度は138万2,491円です。中央労働金庫、郵便局、農協を除く全ての金融機関が対象となっていますとの答弁があり、また他の委員より、小口資金融資促進条例は県の条例に準じているが、毎年更新しているのを、３年、５年に制度的にできるかとの質疑があり、この制度は県との協調となっています。
事項欄の１行目、渋川市土地開発公社借入金損失補償についてでありますが、期間は平成26年度以降で、限度額は15億円以内の借入金に係る損失補償であります。 ２行目の勤労者住宅建設等資金利子補給でありますが、期間は平成27年度から平成31年度までで、限度額は金融機関からの借入金500万円以内に対して年２％を超える部分について２％を上限とする利子補給であります。
これは、損失補償金が当初見込みを上回ることによるものであります。 44ページをお願いいたします。８款土木費２項道路橋りょう費２目道路維持費の説明欄、交通安全施設整備事業は、376万円の減額であります。これは、地元から要望された街路灯の計上が本事業の趣旨に合致せず、本事業での執行が見込めないことから減額するものであります。
廃止の高崎市都市整備公社借入金及び利子等に対する損失補償は、事業の進捗に伴い公社所有の土地を売却したことにより損失補償の債務負担を廃止するもので、箕輪小学校校舎改築・解体設計委託料は事業計画の変更に伴い廃止するものでございます。また、変更につきましては、それぞれの事業で契約内容等により限度額等を変更するものでございます。 49ページをごらんください。