高崎市議会 2023-12-01 令和 ５年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-02号
平成17年６月に食育基本法が制定され、食育の推進方策の一つとして学校給食における地産地消の促進が掲げられました。本市のホームページには、地場産食材の活用に関しまして、このようにあります。食の安全が叫ばれる中、全国各地で地産地消の動きが高まりを見せています。高崎市の学校給食でも、平成８年から学校栄養士会が中心となり、地場農産物の学校給食への活用を行っているとあります。
平成17年６月に食育基本法が制定され、食育の推進方策の一つとして学校給食における地産地消の促進が掲げられました。本市のホームページには、地場産食材の活用に関しまして、このようにあります。食の安全が叫ばれる中、全国各地で地産地消の動きが高まりを見せています。高崎市の学校給食でも、平成８年から学校栄養士会が中心となり、地場農産物の学校給食への活用を行っているとあります。
群馬県社会教育委員会議は、令和元年６月付で群馬県教育委員会から、学校運営に地域住民等の参画を推進し、地域全体で子どもたちを育んでいくための施策や学校と地域が連携、協働した活動を推進するための組織体制など、学校と地域の連携に関わる推進方策について諮問を受けております。また、第３期群馬県教育振興基本計画では、社会教育の基本施策として、家庭の教育力向上と学校・地域の連携・協働の推進を掲げております。
業者さんは、再生可能エネルギーは長野堰でもできると言われていましたが、小水力発電など新エネルギーを利用し、環境問題に災害対策の視点を持って、今業者で取り組んでいる地域マイクログリッドの取組がありますが、この推進方策についての考えを伺います。 ◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
目標達成に向けた計画の推進方策として、概要版の７ページに記載してございます。基本目標とした３つの項目ごとに具体的な推進方針を設定しています。基本目標１は、推進策の中で一番のウエートを占めている部分であり、事業ごとに数値目標を掲げており、基本目標２や３の達成にも影響があるものです。まず、１点目は教育、保育施設の充実となります。
意見につきましては、計画の基本的な考え方（第３章）に係る意見から、保育や放課後児童クラブの今後の拡充等といった計画の推進方策、虐待の防止やソーシャルワーカーといった専門員の配置に関するものなど多様なものでした。いただいた提言や意見を参考に、第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、今後の施策に生かしていくことといたします。
現状と今後の推進方策についてお聞かせをください。 ○議長（石倉一夫議員） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（笹原浩） 選別農薬農法、しぶせんにつきましては、認証制度を平成26年度から開始していますが、登録初年度をピークに減少している状況がございます。原因といたしましては、生産登録の上位を占めていたソバの栽培農家が無農薬栽培を始め脱退したことや、販売価格への転嫁が難しいことなどが考えられます。
◎教育次長（青木伸行君） 昨今、地方創生の推進方策の一つとしまして、奨学資金を活用し、大学生等の地元定着を図ることや、一定の条件により奨学資金の返済支援を行う取り組みがところところで見受けられるようになりました。
計画の構成といたしましては、人権教育・啓発の現状、基本的あり方に続き、推進方策として各人権課題に対する取り組みなどが記載されております。 ○議長（齊藤盛久議員） 佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員） では、県内自治体の基本計画策定状況もお願いいたします。 ○議長（齊藤盛久議員） 市民部長。
においては、こうした自治体の取り組みを推奨するため、本年５月に個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインを作成し、みずからの健康はみずからがつくるという意識を持ち、それぞれの年齢や健康状態に応じて、具体的な行動の第一歩を踏み出すことが重要であることを基本的な考えとして、ＩＣＴ等を活用した個人へのわかりやすい情報提供やインセンティブの評価や提供方法、取り組みを広げるための推進方策
これは、市民協働のまちづくりを進めるために重要な市民活動について、現状と課題に照らしながらその推進方策を整理したものであり、市民活動に関連するソフト事業は、これが基調となっております。
この協議におきまして、県から示された課題等を整理するため、庁内の関係課と調整を行い、５月に具体的な整備に向けた推進方策の検討のため、県交通政策課及び都市計画課と再度協議を行っております。 これらの協議によりまして示されました八木原駅周辺整備におきます課題等を踏まえまして、現在八木原駅を核とした市南部地域振興にかかわる考え方の整理を進めているところでございます。
拠点間のネットワーク化のために拠点に駐車場の整備をすることは推進方策の一つと考えられますが、現在整備されている駐車場の利用状況や利用方法等の現状の把握や用地の確保等の問題もございますので、今後調査研究をしていきたいと考えております。
そういう中で、市及び公社による今後５年間の計画的な土地処分の推進方策について検討すること、こういう目的でこの設置をしたわけです。その中で、例えば市が再取得する、あるいは公社が民間売却する、将来的に公社が民間売却あるいは当面保留する、公社が継続して保有する、に仕分けを行う、こういったことについて検討したわけです。
しかしながら、今後さらに本市が迎えております人口減少に対して、今現状では推進方策を検討しております。また、その中で市職員によりますワーキングもやっております。その中でいろいろな施策を総合的に、新しい施策を考えている段階でございます。
今後開催されます子ども・子育て会議におきまして幼稚園と保育園との連携を図りながら、本市の実情に応じた認定こども園の普及に係る考え方やその推進方策を議論いたしまして、子ども・子育て支援事業計画に反映していきたいと思っております。
コミュニティバスについては、旧運輸省から出されたコミュニティバスの推進方策に関する調査報告書の中で、既存のバスサービスだけではカバーしきれないニーズに対応する乗り合いバスと定義され、そのサービス内容は、必ずしもこれまでの乗り合いバスの考え方によらず、利用者の利便性を最大限に考慮し、かつ多様化する需要に対応するバスシステムであり、同時に福祉サービス、環境に与える影響の軽減を視野に入れたシステムだということを
現状の実態把握を行った後に、問題点の整理やその対応方針の検討を行い、住宅施策の展開や重点事項の検討、施策実現に向けた推進方策を定め、計画書を取りまとめてまいりたいと考えております。
具体的には新エネルギーの導入のねらいや、本市のエネルギー消費状況、新エネルギー導入の可能性、導入の推進方策等について調査を行うものであり、新エネルギー導入に向けた初期段階の調査として位置づけられておりました。このため、今後、新エネルギービジョンの効果的な推進を図るため、新エネルギー使用可能量の詳細調査や事業化への検討を行い、その中で本市で重点的に取り組むべきものは何か検証する必要があります。
それから、赤城地区の土地改良事業の今後の推進方策といつごろまでの予定かというご質問でありますけれども、県営事業で畑地帯総合整備事業の担い手の育成型を選択をし、採択規準が20ヘクタールと小さいので、そのメリットを生かし、地区の担い手を育成しながら農地の面的集積を図り、地区同意を得て事業化を図りたいと考えています。
活動組織の立ち上げに対する問い合わせ状況や協定の締結に至らなかった地域の理由は何か、さらには今後の推進方策についてお伺いいたします。 次に、道整備交付金対象路線における西前沖前山線の延伸についてでありますが、現在計画されている事業期間は市道大胡112号線からプラス北通りの市道10―398号線までの約380メートルの整備と聞いております。