高崎市議会 2022-07-19 令和 4年 7月19日 建設水道常任委員会−07月19日-01号
まず、事業概要ですが、本事業は本市中心部の土地の適切な高度利用を図るため、地権者等が共同で事業を施行することで土地の利用の共同化を図り、市街地環境の改善を推進するものでございます。市街地住宅を供給するとともに、商業テナントを導入することにより、中心市街地の回遊性が向上し、周辺商店街の活性化にも大きく寄与する事業となっております。
まず、事業概要ですが、本事業は本市中心部の土地の適切な高度利用を図るため、地権者等が共同で事業を施行することで土地の利用の共同化を図り、市街地環境の改善を推進するものでございます。市街地住宅を供給するとともに、商業テナントを導入することにより、中心市街地の回遊性が向上し、周辺商店街の活性化にも大きく寄与する事業となっております。
今後、学校から保護者の方にお願いして、子どもたちが小さいときから親子で投票所に出向くことを習慣にしていただいたり、また高校生などに投票所のお手伝いのボランティアをお願いしたりするなどして、気軽で効果的な主権者教育の一環として推進していただくのはどうかなと思いました。ぜひ御検討していただくようによろしくお願いします。
こうしたことから、市民体育館の建て替えを実施し、避難所拠点としての整備を行うことで、近年増加する大規模災害にも対応できる施設として、安全で安心なまちづくりの推進に寄与するとともに、スポーツを通じたと続いています。 つまり、この体育館の第1の目的は、大規模災害に対応できる避難所の拠点整備が大きな目的でありました。いつの間にか本議案の条例の設置目的がすり替えられてしまいました。
について │ 21 │ │ │ │ │ ・食材の地産地消 │ │ │ │ │ │ ・給食残渣の堆肥化・飼料化 │ │ │ │ │ │ ・食物アレルギー対応 │ │ │ │ │ │ ・自校方式の推進
また、子育て環境づくり推進補助金の内容と負担割合について質疑があり、事業費が200万円以上500万円未満の小規模な施設整備に対する保育所等への補助金で、負担割合は、県が2分の1、市が4分の1、事業主が4分の1であるとの答弁がありました。
本体育館の建設は、本市の掲げるスポーツによる持続可能なまちづくりプロジェクトを推進していくことを目的としており、スポーツを通じた交流人口の増加によるにぎわいの創出につながるとともに、経済の活性化や地域の活性化など太田市に様々な効果を発揮させると同時に、市民にとっても、愛着と誇りを持てるシンボル的な施設になっていくものと思われます。
◆委員(林恒徳君) 74ページ、75ページの3款民生費2項児童福祉費1目児童福祉総務費の中の私立保育所振興事業の子育て環境づくり推進補助金について、具体的にどこに対するどういうような補助金なのかお伺いいたします。 ◎保育課長(星季有君) 当該補助金につきましては、保育所等における、事業費が200万円以上500万円未満の小規模な施設整備に対する補助金でございます。
これまで、この施設は楽曲のレコ―ディング等の音楽創造活動を行うほか、高崎サウンドの情報発信の拠点として音楽活動や作品を通じ、高崎市の知名度向上と地域活性化の推進に大きく貢献しており、継続性のある管理運営が求められることから、現行の指定管理者を基本として候補者の選定を進めてまいりたいと考えております。 次に、4の現行の指定管理者でございます。
2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食材の調達基準としてGAP認証等が採用され、東京大会への食料提供を目指し、生産現場におけるGAPの取組を推進してきました。その結果、生産現場におけるGAPの認知度が向上し、全国でGAPの取組が広がったが、我が国の農業の持続的な発展のためには、東京大会後もGAPの取組を引き続き拡大していく必要があると思います。
荒廃農地の発生やその整備は全国的な課題でもありますが、本市が取り組む農地再生推進事業補助金は、生産者が利用しやすい農地再生に向けた総合的な助成制度となっておりますので、今後も農地の再生を図りつつ、規模拡大を計画している農家の皆さんを支援してまいりたいと考えております。 ◆1番(大河原吉明君) 続きまして、荒廃農地等の再整備を支援する農地再生推進事業補助金の実例についてお伺いします。
現在、旧中島家住宅整備事業が開始され、立像の生誕地への移転を整備事業に含めていただくことが、建立当時の中島知久平翁生誕百年顕彰事業推進委員会の委員14名の遺志であります。この千載一遇の機会を得て、部長に立像の生誕地移転についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。
◆4番(田村なつ江議員) 再度この件について、カラーユニバーサルデザインの推進について、今後やはり共生社会実現に向けてもですが、市長のお考えをお願いいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 髙木市長。
さらなる積極的な推進が必要です。よろしくお願いいたします。 次に、次の世代の取組について伺います。新たな希望の時代をつくり出す上で、未来を担う青年や子どもたちに注目することが重要と言われております。未来を育む各学校ではどのような取組がされているのか伺います。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
また、道路管理者や学校関係者、警察で構成される太田市通学路安全推進会議や、地域より出された要望や職員のパトロールにより、防護柵や区画線などの新設や補修を実施しております。今後につきましても、警察、通学路安全推進会議などと連携を図りながら安全対策に取り組んでまいります。 ○議長(岩崎喜久雄) 高田靖議員。
本市では、令和3年4月渋川市もったいないの心を持って食品ロスの削減を推進する条例を施行し、食品ロス削減に取り組んでおります。
そこで、学校給食に関する最後の質問として、自校方式の推進についてお伺いしたいと思います。本市の学校給食は奇跡の給食と高く評価されておりますが、そのベースにあるのはやはり各学校に給食室と栄養士を配置しての自校方式の給食だと私は思っています。
また、2ページの7、交通安全の充実への取り組みでは、交通安全施設の整備として、通学路の危険個所の解消のほか、交通安全に関する各種取組を推進してまいります。 各課の事務分掌については、資料の3のページから10ページに記載のとおりです。 以上で令和4年度の主な施策・事業及び事務分掌の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(長壁真樹君) 次に、環境部長お願いします。
住宅事業では、空き家対策や住環境改善を推進するための助成を引き続き実施し、既存住宅の有効活用や危険な住宅の解体などを促進してまいります。建築物安全化推進事業では、建築物の耐震化工事等に対する助成などを引き続き実施し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 各課の事務分掌につきましては、資料の3ページから8ページに記載のとおりでございます。
福祉部における令和4年度の主な施策・事業でございますが、社会福祉課では、社会福祉の充実としまして、第3次地域福祉計画の推進、要保護者及び生活困窮者の自立支援等に取り組んでまいります。次に、指導監査課では、2、社会福祉法人及び社会福祉施設等における適正な運営管理の推進、並びにサービスの質的向上と充実としまして、関連施設への指導監査に取り組んでまいります。
6は職員の公正な職務の執行に関することとして、職員の法令遵守、コンプライアンスの推進を図ります。7は防災対策への取り組みとして、地域防災計画の見直しに伴う各種事業の推進を図ります。8はデジタル化の推進として、マイナンバーカードの普及促進及びマイナポイントの申請支援を行います。また、デジタル技術を活用した職員事務の効率化を図ります。