また、収集作業面からも、安全性や作業効率等が推進されるとともに、処理施設の延命化が期待できるものと思われます。 また、検討上の問題点といたしましては、市民に経済的負担を強いることや、ごみの排出の複雑化やマナーを守らない不法投棄等が増加するものと考えております。
平成７年度は、第３次総合計画実施の５年目として、諸事業もおおむね順調に進捗し、従来から施行してきた総合水泳場の温水プール・トレーニングルームや競馬場通り線立体交差が完成する等、ハード面の都市基盤の整備のほか、ソフト面においても福祉の充実、教育の向上、産業の振興など着実な遂行に努め、積極的に諸施策を推進されました。
平成７年度は、第３次総合計画実施の５年目として、諸事業もおおむね順調に進捗し、従来から施行してきた総合水泳場の温水プール・トレーニングルームや競馬場通り線立体交差が完成する等、ハード面の都市基盤の整備のほか、ソフト面においても福祉の充実、教育の向上、産業の振興など着実な遂行に努め、積極的に諸施策を推進されました。
これらに対する支援といたしましては、現在再開発事業の研究には推進団体に対しての助成を行っておりますし、美しく潤いのある都市景観推進の活動をする団体に対しましても、助成の要綱ができております。
┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 3 高齢者のスポーツ振興と ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 施設整備について ┃ ┃ ┣━━╋━━━━━━━╋━━╋━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃ ┃ ┃ 1 行政改革・地方分権の対 ┃(1) 新行財政運営推進本部
行政課題の多様化、専門化に伴いまして、行政機構もそれに対応すべく細分化されてきており、これが縦割り行政だと言われるところとなっているわけでございますが、この縦割りを是正するということのために、これまでも事業推進に当たっては、部門間の連携を図りながら、総合的な事業推進に努めてまいりました。
その目的は「高崎市消防団に協力し、火災予防体制を推進し、家庭の自主防火管理の徹底を図り、火災の撲滅を期し、地区民の生活の安定と福祉の増進に寄与すること」としており、年間を通じ非常に活発な活動をしております。また、高崎市消防団との連携が非常によくとれておる組織でございます。以上のことを考慮した場合、現状では女性消防団員を採用するというところは考えておりません。
さらに、農政の基本施策として生産基盤の整備や農村生活環境の改善など、農業農村の活性化に向けて各種施策を積極的に推進しております。なお、県におきましては、本年３月農業農村振興計画、いわゆるグレープ構想を策定をして、各種施策を積極的、総合的に推進していくこととしております。
┃ ┃ ┃ ┃(2) 農業の活性化 ┃ ┃ ５┃ 5 関谷 俊雄┃３１┃ 2 都市計画と住宅、宅地の ┃(1) 線引きの見直し ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 供給対策について ┃(2) 住宅団地 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃(3) 優良特賃住宅の推進
このような環境の下、本市といたしましては、「交流拠点都市たかさき」の実現を基本理念として、高度化かつ多様化する市民の行政需要を的確に受けとめ、財政の健全性を堅持しながら都市基盤の整備、福祉の充実、教育の向上、産業の振興などの諸施策の推進に努めてまいりました。
こうした中にあっても、より積極的で効率的な事業運営を推進した結果、特に施設整備では群馬総社駅前自動車等駐車場、障害者第三福祉作業所、心身障害者デイサービスセンター、シルバーワークプラザ、びん選別処理施設、岩神第三団地、広瀬第四団地などが完成いたしましたので、それぞれの目的に沿って計画された事業の着実な推進を図ることができました。
暫時休憩の後、討論に入り、伸政会、民政会、社民党、公明、清新クラブ、21世紀クラブの各会派を代表し青木委員から、消費税は直間比率見直しや福祉諸施策推進などの問題として論議され、多くの国民合意の制度と認識している。もちろん財政再建のための行財政改革を前提とするのは当然のことであるが、先行実施された所得税減税の穴埋めや福祉財源問題など課題も山積しており、税率改正はやむを得ない措置と考える。
それゆえ、本市としてもふるさとの川モデル事業における前橋公園周辺の利根川整備、広瀬川整備によるまちづくりの促進など、各種整備が推進できるよう関係行政機関に強く要望するものである。 さらに政府におかれては、本市の状況にご理解をいただき、治水施設整備促進のために、平成９年度から始まる「第９次治水事業五か年計画」の、現行計画を大幅に上回る総投資額の確保と、早期策定を強く要望する。
昨年末、政府の地方分権推進委員会が機関委任事務について『原則廃止』の方針を打ち出したことは、遅きに失したとはいえ、一歩前進と評価できるものである。伝え聞くところによれば、中央省庁においては、地方分権推進委員会が打ち出した最小限度の機関委任事務の廃止方針についてさえも異論や抵抗を示すなど、建前とは裏腹の態度を示していることは極めて遺憾である。
それゆえ、高崎市としても、地域づくりの基盤をなす「烏川」など計画している河川整備を推進できるよう、関係行政機関に強く要望する。 よって、政府においては、高崎市の状況にご理解を戴き、治水施設整備推進のために、平成９年度から始まる「第９次治水事業五箇年計画」の、現行計画を大幅に上回る総投資額の確保と、早期策定を強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
まず、米の生産調整につきましては、本年３月に設置されました前橋市新生産調整・計画出荷推進協議会を中心として推進してまいりました結果、県から提出されました平成８年度生産調整対象水田面積 924.2ヘクタールにつきまして農協を通じて農業者に配分いたしました。この結果、目標数量を達成できる見込みとなりました。
せっかく立派なプランができたのですから、今後どのように進めようとされているか、その推進方策について２点ほどお尋ねいたします。 １点は、プランを推進するための体制はどうなっているのか。特に事務局体制は今のままでよいのか、強化する必要があるのではないかということについてお尋ねいたします。