前橋市議会 2020-09-24 令和２年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-09-24
続いて、水道局関係では、上下水道事業の決算概要をはじめ、耐震管整備費及び施設等更新費の増額要因、給水原価の実態と改善に向けた対応、水道料金の減免に対する見解や敷島浄水場配水塔築造工事の概要、下水道管渠新設事業の実績と見通し、下水道接続促進の現状と課題のほか、下水道管路における地震対策の取組、水質浄化センターの運転状況などについて質疑がありました。
続いて、水道局関係では、上下水道事業の決算概要をはじめ、耐震管整備費及び施設等更新費の増額要因、給水原価の実態と改善に向けた対応、水道料金の減免に対する見解や敷島浄水場配水塔築造工事の概要、下水道管渠新設事業の実績と見通し、下水道接続促進の現状と課題のほか、下水道管路における地震対策の取組、水質浄化センターの運転状況などについて質疑がありました。
次に、下水道接続促進についてお伺いいたします。下水道事業については、市民の快適で衛生的な生活環境への改善や公共用水域の水質保全を目的に、施設整備や維持管理等に尽力いただいていると認識しております。
この事業は、多額な資本投資が必要な事業ですので、また持続的なサービス提供のために、事業経営に当たって下水道未設置世帯への接続促進を図ることによって下水道使用料を確保するなど、財政基盤の強化に努めるよう要望いたします。 なお、先ほどもご説明ありましたけれども、今年度から下水道事業は公営企業会計のほうに移っております。
続いて、水道局関係では、下水道使用料の今後の推移、有収率向上の対策、敷島浄水場配水塔築造工事の概要や水道施設更新事業の事業費増加の要因、ストックマネジメントによる施設改修の進め方、また下水道接続促進における現状と課題、朝倉町の浸水対策調査実施の経緯などについて質疑がありました。
次に、下水道接続促進についてお伺いいたします。下水道接続促進について、下水道使用可能区域での未接続世帯に対する早期接続を推進するため、啓発活動及び各種助成事業として337万円が計上されております。
また、下水道事業においては、管渠の耐震化工事の実施や、下水道未接続世帯に向けて接続促進の戸別訪問に努められたことを了といたします。上下水道ともに厳しい経営環境の中、経費節減の取り組みと限られた財源を有効活用しつつ、引き続き市民にとって大切なライフラインの維持管理と安定供給に努めていただきますようお願いいたします。 最後に、主な財政分析指標について申し述べます。
多額の資本投下が必要な事業でありますので、また持続的なサービス提供のため、事業経営に当たっては下水道未接続世帯への接続促進を図る等によって下水道使用料を確保するなど、財政基盤の強化に努めるように要望いたします。 次に、健康増進施設恵みの湯の事業特別会計ですが、これは今の40ページの下のほうから記載があります。41ページの表72の前年度に比べて歳入歳出ともに減少しました。
次に、③の下水道接続促進についてお伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（大塚清隆） 平成30年度末における下水道への接続率は84.83％で、８割以上の世帯に下水道へ接続していただいております。 本市では、より多くの方に下水道に接続していただくために、補助金などでの支援を行っております。
77 【細野委員】 最後の質問なのですけれども、下水道接続促進事業について、下水道使用可能区域での未接続世帯に対する早期接続を推進するための啓発活動及び各種助成事業費として337万円が計上されておりますが、未接続世帯件数と未接続の背景について伺います。
２款１項１目維持管理費でございますが、負担金を利根川上流流域下水道維持管理負担金の確定に伴いまして2,109万1,000円を減額するとともに、下水道接続促進補助金を200万円減額いたしまして、補正後の予定額を１億1,828万円にお願いするものでございます。
下水道につきましては、多額の資本投下が必要な事業であり、また持続的なサービス提供のため、事業経営に当たっては下水道未接続世帯への接続促進を図るとともに、下水道使用料を確保するなど財政基盤の強化に努めるよう要望いたします。 次に、健康増進施設恵みの湯事業特別会計は、41ページ以降に資料がありますので、ご参照いただきたいと思います。
そこで、下水道接続促進事業として、未接続世帯に対して早期接続を推進する取り組みを行っておられますが、平成28年度の下水道接続普及啓発活動の実績と課題について伺います。
次に、③の下水道接続促進についてお伺いしたいと思います。 ○議長（齊藤盛久議員） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（内田直幸） 整備促進ですが、平成28年度末における下水道への接続率は82.3％で、８割以上の世帯に下水道への接続をしていただいております。
あと最後に、下水道接続促進事業だけちょっと確認をいたしまして、私の質問を終了したいと思います。下水道の状況でございますけども、下水道の接続状況を示す指針である水洗化率を伺ったところ、平成27年度に96.48％であり、市全体で3.52％が未接続率とのことでございました。
次に、議案第27号 平成28年度安中市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の審査に入り、委員より、維持管理費で下水道接続促進補助金は何軒分で、また市の補助額はとの質疑があり、執行部より、27年度から県補助２万5,000円、通常２万5,000円を合わせて5,000円を助成している。
１款１項１目一般管理費につきましては、公営企業適用関係の費用を278万8,000円減額、２款１項１目維持管理費につきましては、利根川上流流域下水道維持管理費負担金の確定に伴いまして、負担金補助及び交付金を2,050万8,000円減額、申請者の増加が見込まれるため、下水道接続促進補助金を100万円増額し、合わせまして1,950万8,000円の減額とさせていただきたいわけでございます。
２款１項１目維持管理費につきましては、公共下水道接続促進補助金の補助額の改定に伴い、下水道接続促進補助金を175万円増額とさせていただきたいわけでございます。 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げますので、36ページをごらんいただきたいと存じます。
下水道事業においては、下水道未接続世帯の解消に向けた接続率の悪い地区を重点的に戸別訪問しての接続促進の取り組みを了とします。また、水道事業と同様に厳しい事業運営が予想されますが、一層の経営安定努力を行い、計画的な設備更新の実施などにより災害に対する施設整備の強化を図っていただけるよう要望いたします。
上下水道部につきましては、八ッ場ダム関連、新浄水場建設関連、民営小水道の管理運営計画の検討、下水道の接続促進などであります。 教育委員会につきましては、特別支援学校の誘致、高山社の活用、給食センターの検討、給食費滞納対策、総合学習センターの利活用促進などが主な担当職務でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
そのほか下水道事業では、下水道接続促進に関して利子補給制度や下水道接続奨励制度の現況と問題点、下水道施設長寿命化計画による支援制度の概要や進捗状況と今後などについて、さらに汚泥炭化施設の優位性や生成物の販路、処理などに対する質疑がありました。 質疑終了後、採決した結果、議案第73号、第80号、第82号、第83号、以上全議案について賛成全員で認定すべきものと決まりました。