高崎市議会 2021-02-25 令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−02月25日-03号
初めに、コロナ専用病床の確保や医療現場の逼迫回避へ、市として医療機関にどのような支援を行い、人材の確保も含めてその確実な運営をどのように担保していくのか、高崎の特徴ある取組を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症の広がりを早期に把握し、拡大を防ぐためには、感染者が出た際のＰＣＲ検査が極めて重要ですが、本市の検査の範囲や方針について伺います。
初めに、コロナ専用病床の確保や医療現場の逼迫回避へ、市として医療機関にどのような支援を行い、人材の確保も含めてその確実な運営をどのように担保していくのか、高崎の特徴ある取組を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症の広がりを早期に把握し、拡大を防ぐためには、感染者が出た際のＰＣＲ検査が極めて重要ですが、本市の検査の範囲や方針について伺います。
今後につきましても、近年好調な税収納状況を継続させ、市の行財政運営を停滞させることのないよう、税収確保に必要な措置を講じながら対応を図り、併せて税の公平・公正負担を担保してまいりたいと考えております。 次に、起債、そして臨時財政対策債の見通しについてでございますが、令和３年度、市債の予算額でありますが、７０億３００万円であります。歳入に占める割合は８．３％となっております。
また、地区計画による制限により、今後、容易に予想される人口増加に伴う交通対策や防犯対策といった公益的観点からも地区計画の適用が担保され得ると考えます。今後、地区計画に基づく住民の合意形成を通じた土地利用が遂行されるべきとして、本議案に対しても可決されるべきと考えます。
被保険者の皆様には応分の負担をいただくことが介護保険制度の本旨であり、一律に徴収しないとする減免措置については、制度の持続可能性の担保や負担の公平性の観点から、現在はまだ考えておりません。
106 【総務部長（稲田貴宣）】 オンライン化を進める際の課題についてでございますが、窓口業務において、法令上、対面により本人確認が求められている手続があることやオンライン化に向けて本人確認の担保をどのように確保していくかといったことが課題となっております。
多分アジャイル的にそういう機会があるときは、担保ができる弾力的なプロジェクト運営になっているはずでございますので、宮田議員のおっしゃるような取組は、もちろん当然やるべきことだろうと思っております。
ケアラーの権利をうたい、その権利擁護を定めたものであり、介護保険法ではうたい切れなかった家族による過度な介護負担の軽減、つまりケアラー支援を条例に担保したことは初めてであります。介護保険法がスタートした２０年前に比べ、今は老老介護、８０５０問題、ダブルケア問題、ヤングケアラーという新しい問題も出てきました。ケアに関する複雑な問題が一層表面化しているようであります。
次に、佐藤建設工業の瑕疵担保責任について伺っていきたいと思います。私は、渋川市のホームページに記載されている内容について、平成31年３月14日の一般質問で、当時の総務部長とのやり取りをしています。だから、天然石と混合した混合砕石というものは使われておりますと。これについては、群馬県の廃棄物リサイクル課は有害な廃棄物であると認定をしています。
◎企画部長（栗原直樹） 年代別の質問を設けるとすると、相当数の調査を実施しなければならず、調査における精度が担保できなくなるため、現在、年代別での質問内容の変更は行っておりません。しかしながら、近年の回収率低下を受けまして、あらゆる年代から回答を得て様々な角度から分析を行うためにも、今後は広報媒体等を通じたアンケートの周知やウェブ回答等を検討し、回収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
（教委総務課長）今回のインターネット環境の担保の仕方については、まず家庭にインターネット環境がある中３生は家庭のものを使っていただき、家庭にない方にタブレットを貸し出したという中で、家庭での学習教材としてすららを提供しています。その貸し出したタブレットは、学習教材だけでなくズームなども使えるので、各学校の実態に合わせてそういったものも活用してくださいという取組でございました。
◎警防課長（池田和好君） 内容につきましては、消防団員が安心して消防防災活動ができるよう財団法人日本消防協会が運営するもので、消防団員の公務を問わず、生命保険的な保障内容を担保する共済であり、消防団員の福祉の増進を図ることを目的として加入しているものでございます。 ◆委員（林恒徳君） これは、団員全員が入っているという理解でいいのですか。 ◎警防課長（池田和好君） そのとおりでございます。
委員からは、連携施設確保の緩和の条件として、保護者の希望に基づき家庭的保育事業者等の卒園後に引き続き必要な教育または保育が提供されるよう市が優先的な措置を講じることとされているが、家庭的保育事業者等を利用していない場合との公平性が担保できないのではないかと危惧する質疑があり、このことについては、このたびの国による基準の緩和は、主に都市部における保育需要に対応するため小規模事業者の参入をしやすくする目的
問題は、ごみの発見から直ちに弁護士などの依頼を含めて、市長自ら先頭に立って元の地主企業との瑕疵担保責任の交渉をまとめるべきだったのが、今になっても解決のめどが立たない大きな責任は茂木市長にあります。
調査書及び成績一覧表につきましては、本市は公平かつ適切に評価されていることが確認できるとのことでございますので、さらに各学校間の格差を縮めるため、県内に先駆け一歩踏み出し、本市より公表していただき、県内の他市町村も公表に動き出すことによって、本県の高校入試における内申点の公平公正が担保されることを受験生並びに保護者の皆様は望んでいると私は考えます。
これにより、各所属による事業の評価と予算との相関関係を見ながら研修する仕組みが担保されているということから、令和２年度から本事業は廃止しております。 それから、短時間雇用職員の関係でございますけれども、こちらにつきましては正規職員の減分を補填するということではなくて、多様化する行政需要に柔軟に対応するために、短時間雇用職員の方が正規職員の業務を補完する役割を担っているということであります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として制定されました納税の猶予制度の特例につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて、令和２年２月から納期限までの一定期間、１か月以上になりますけれども、この期間において収入が大幅に減少、前年度比でおおむね20％以上減少した場合や市税等をいっときに納付することが困難と認められる場合に、猶予申請金額に相当する財産を提供することなく無担保かつ延滞金
◎都市政策部参事（冨岡和正） 公平性を担保するために１市１制度に統一いたしました。３年間で１２期の分納納付と、供用開始後、納付１期目までに全額納付していただく一括納付がございます。 ◆委員（高田靖） それでは、この受益者負担金の現年、過年度の滞納額、滞納者数について伺います。
今年の６月の私の一般質問で、スラグは廃棄物である、また佐藤建設工業の瑕疵担保責任について検討するとの回答を得ています。この問題で、議案第88号 控訴の提起について、質疑の中で総務部長は、今まで被覆をしてきたというところに関しましては、環境基準等の法律にのっとって処理してきたというところで、現在環境面等につきましては問題はないという状態になっておりますと発言しています。
国の持続化給付金や家賃支援給付金、県が出した休業要請に対する事業継続支援金、また本市でも行っています無利子、無担保の融資制度などの様々な支援を受けても、それでもなお市内の飲食店は非常に苦しいのではないかなと先行きを心配しています。 そこで、まず本市の飲食店の売上げ動向について、コロナ禍の中で現在どのような状況にあるのかお答えいただきたいと思います。
◎市民生活部参事（小内正） 各団体に対する研修というのは行っていないのですけれども、この機器を導入した団体につきましては、講習、救急救命士の受講者を置くことということでございますので、そういった受講証を今後確認したり、そういうことで担保を図っていきたいと思います。