前橋市議会 2016-06-30 平成28年_意見書案第２７号 開催日: 2016-06-30
安倍首相と自公連立政権は昨年、国民の抗議の中でも、「集団的自衛権行使容認」を一内閣の判断で閣議決定し、安全保障法制いわゆる「戦争法」を強行採決した。さらに、憲法に「緊急事態条項」を新設すれば、憲法第９条を改定し改憲へと突き進むことになるのは明白である。 憲法で政府の行動を縛る立憲主義、憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三大原則の破壊を国民は決して許すものではない。
安倍首相と自公連立政権は昨年、国民の抗議の中でも、「集団的自衛権行使容認」を一内閣の判断で閣議決定し、安全保障法制いわゆる「戦争法」を強行採決した。さらに、憲法に「緊急事態条項」を新設すれば、憲法第９条を改定し改憲へと突き進むことになるのは明白である。 憲法で政府の行動を縛る立憲主義、憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三大原則の破壊を国民は決して許すものではない。
平成２８年６月３０日提出 平成２８年６月３０日否決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 小 林 久 子 同 近 藤 好 枝 米軍属による女性死体遺棄事件に強く抗議
その部分につきましては、藤井建設へ損害賠償請求していくと、一時的には請求させていただいておりますけれども、支払っていただけない場合については、そのような抗議もしていきたいということでございます。その部分については、市としてきちんと主張していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員） 21番。
これは２月15日に投稿された保育園落ちた、日本死ねというブログが反響を呼び、２万6,000件以上の書き込みがあり、国会前の抗議デモや９日には約２万8,000人もの署名が塩崎厚生労働大臣に届けられ、政府も急遽受け皿づくりに努めているという答弁をされております。
伊勢崎市は、１月に実施した譲渡会をめぐり、動物愛護団体から抗議を受けていたことが報じられました。伊勢崎市の広報で、犬、猫欲しい方先着順で差し上げますと周知され、実際その会場にいた方によると、先着順どころではなく、山のように人だかりができていて、はいこの子とじゃんけんで渡されていたそうです。
米軍は、アメリカ本土では市街地の上空や自然保護区の訓練は禁止されているのに、日本では我が物顔に飛行訓練を行うことに対して、市民からも抗議の声が上がっています。机上配付の資料に群馬県が行った昨年２月の渋川市と前橋市の航空機騒音の測定実績があります。
これからの飛行訓練も含めて、市内での訓練に対して、これまで市民から問い合わせあるいは抗議などはどのくらいあったのか把握しておられるでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員） 副市長。
県に厳重な抗議すべきだと思います。前回は市長はしないと言いましたけれども、すべきだと思うのです。市長、いかがですか。 ○議長（石倉一夫議員） 市長。 ◎市長（阿久津貞司） 副市長の件につきましては、市民の皆様に大変ご迷惑かけたということで、心からおわびを申し上げる次第でございます。
今、法律が成立し、廃案を求める意見書を国に提出することはできないかもしれませんが、平和安全法制に反対の意思を示し、安倍政権の暴挙に抗議するためにも、本請願を趣旨採択すべきとの考えを述べて、賛成討論といたします。 ○議長（向井誠君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向井誠君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。
いても立ってもいられないと、大型バスを仕立てて国会前の抗議行動に参加する市民も出てきました。 こういう中、市民の代表である議会が市民の不安を取り除き、政府に対して十分で丁寧な説明や憲法との整合性を説明して国民の理解を得るべきだと働きかけることは当然ではないでしょうか。
また、県の対応の動きがないなら、このような人材を派遣されたのですから、派遣元の県へ抗議ぐらいすべきではないのですか、市長。 ○議長（石倉一夫議員） 市長。
しかし、この答弁内容は定例の記者会見での答弁内容ですから、本当に承知をしていなかったらマスコミ各社に抗議すべきではないのですか。本当に承知していなかったのですか。 ○議長（石倉一夫議員） 市長。 ◎市長（阿久津貞司） ２人制についての質問に記者に答えた答弁ということでありますので。 それは、ご承知のとおり議会での否決ということでありますので、私はそれを承知していませんという話だと思います。
この２人については、本人の抗議を受けて収納課が一部及び全額を解除しましたが、このような例は違法もしくは脱法的な差し押さえであることは明らかであります。国税庁は、繰り返し生活実態を十分把握せず差し押さえを行うような滞納整理は行わないように通達を出しております。
高齢者の健康増進や生きがいづくりのための施設を、雨漏りや老朽化を口実に廃止することに強い抗議の意をあらわすものです。 しかも、建物は残すとしながら、お風呂は廃止ということで、そのかわりに民間入浴施設の無料チケットを配付すればよいと市長はお考えのようですが、それでは高齢者の居場所づくり、生きがいづくり、健康の増進にはなりません。
本人の抗議を受けて解除して返還しましたが、振り込まれた金額が差し押さえ禁止財産であるかどうかを説明するのは預金口座の持ち主にあると責任を回避しております。また、昨年の12月には、病気で働けないひとり暮らしの高齢者の預金口座に振り込まれた年金を振り込まれた当日に全額差し押さえ、生活困窮に追い込みました。
私は、地元議員として知らずに利根の湯に行きましたら集中的な抗議に遭いました。どのような経過でそのようなことがなされているのか、お聞きいたします。 その後、私は、福祉こども部長にも、市長にもたくさんの電話が行ったと聞いておりますが、どのような意見が行ったのかお聞きいたします。 地元議員として、この声は伝えていかなければと行きました。
本人の抗議を受けて市は差し押さえを解除して全額返金しましたけども、今後はこのような最低生活を脅かすような違法な差し押さえ、児童手当だけでなくて給料や年金が振り込まれた口座の差し押さえ、こういうものも今回の判決に従ってやめるべきだと考えますけども、いかがでしょうか。
沖縄では配備に伴う日米合意事項である住宅地上空での転換 │ │ │モード・ヘリモード飛行等の約束が守られず、住民の抗議の声が上がっている。また、│ │ │海兵隊の低空飛行訓練に苦しめられている200地方自治体等ですでに反対の決議がされ │ │ │ている。
全国でも、この集団的自衛権行使容認など解釈改憲の閣議決定に抗議し、その撤回を求める意見書が９月２１日の時点ですけれども、全国で１９７自治体となっています。そのほか、３０を超える自治体から慎重に進めるようにという意見書が上がっているところです。そして、近隣では埼玉県では越谷市ほか４自治体、茨城県でつくば市ほか３自治体が意見書可決となっています。
住民の海上抗議行動を締め出すため、立ち入り禁止水域を示すブイやフロートを設置し、海上保安庁が厳戒態勢で巡視艇やゴムボートを大量動員して威嚇し、漁船やカヌーを繰り出して抗議する人たちを一時拘束するなど、住民敵視の強権的姿勢をむき出しにしている。