高崎市議会 2021-02-22 令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−02月22日-01号
３項３目徴収費は実績見込みによる減額で、４項１目戸籍住民基本台帳費は、個人番号関係事務に関わる交付金額の確定等による増減でございます。 １枚おめくりいただきまして、132ページを御覧ください。３款１項１目社会福祉総務費の一般経費は、それぞれの特別会計の補正予算に伴う繰出金で、生活困窮者自立支援事業は、新型コロナの影響により住居確保給付金の申請状況に合わせて増額するものでございます。
３項３目徴収費は実績見込みによる減額で、４項１目戸籍住民基本台帳費は、個人番号関係事務に関わる交付金額の確定等による増減でございます。 １枚おめくりいただきまして、132ページを御覧ください。３款１項１目社会福祉総務費の一般経費は、それぞれの特別会計の補正予算に伴う繰出金で、生活困窮者自立支援事業は、新型コロナの影響により住居確保給付金の申請状況に合わせて増額するものでございます。
見直しができない文書のうち、法令等の定めがある文書といたしましては、出生届でありますとか婚姻届などの戸籍法に係る文書、あるいは国民健康保険法や介護保険法、障害者や児童に係る各種法令などに係る申請書や証明書等でございます。
また、身体的な性と自らの性自認が一致しないトランスジェンダーは、職場や学校等における男女別で分類された就業規則や校則などにより戸籍上の性別だけで判断され、自身の望む性別として生活することができないなど、様々な困難を抱えている状況です。 海外には29の国、地域で同性パートナーを法的に家族と認める制度が存在しています。その動きは国内の自治体でも広がり、群馬県内でも大泉町が先駆けて導入しました。
また、家庭内暴力、ＤＶなどの関係で、戸籍上はひとり親ではないかもしれませんが、事実上ひとり親というような形の方などに対してはどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
また、市役所に来庁しなくても行える転出届出の方法、住民票や戸籍の郵送請求の方法につきましては、随時窓口でご案内したり、ホームページで周知をしているところでございます。
次に、登記簿や固定資産税情報などを基に所有者の調査を行い、既に所有者が亡くなっている場合には、戸籍を基に相続人など関係者の調査を行います。そして、所有者等が特定された段階で文書による改善依頼を行い、このうち約３割が庭木の伐採や除草など何らかの改善措置が実施されておりますが、それでも改善されない場合には、再通知に加え、所有者等へ電話や訪問により指導するなどの対応を行っております。
これにより、戸籍、住民移動、福祉、教育などの住民向けサービスの各種申請、届出の受付やモバイル送金、決済サービス、ＬＩＮＥペイを利用した税金のキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、様々な用途でＬＩＮＥ公式アカウントを活用することが可能になっております。スマホユーザーが多い現在、費用対効果を考慮した上で導入検討もありかと思います。
また、戸籍法改正に伴い、令和５年度以降には戸籍届出の際、戸籍謄本等の添付が不要になり、戸籍謄抄本がどこの自治体からでも取得が可能になる見込みであります。コンビニ交付の実施につきましては、こういった制度の改正、デジタル化の推進、そういったことも含めまして引き続き検討を進めてまいります。 ○議長（田邊寛治議員） ５番。 ◆５番（池田祐輔議員） これからマイナンバーカードと保険証の一体化が始まります。
３項１目戸籍住民基本台帳費の説明欄２行目、個人番号カード等交付事業は121万9,000円の増額であります。これは、マイナンバーカードの交付予約システム、これの導入をするためのものであります。 28ページ、29ページへお願いいたします。３款民生費１項社会福祉費は、30ページ、31ページをお願いいたします。４目高齢者福祉費の説明欄２行目、介護保険特別会計は3,367万5,000円の増額であります。
４項戸籍住民基本台帳費では、社会保障・税番号制度対応顔認証機器はどのような場面で使用するのか、また実際に使用したことはあるのかとの質疑があり、マイナンバーカードを交付する際には、カードの顔写真と窓口に来た方が同一であるかを目視で確認しているが、その判断が難しい場合に顔認証機器を使用するものである。
審査の順序につきましては、議案番号順に行うこととし、初めに分割付託となりました第７４号議案 令和２年度富岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、歳出、２款総務費３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費、１０款教育費を議題とし、当局より説明を求め、審査に入りました。
主な改正内容について申し上げますと、住民票の除票の写し及び除票記載事項証明書、並びに戸籍の附票の除票の写しを交付することが制度化されたため、その交付手数料の徴収規定を設けるものです。また、個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、その再交付手数料に係る規定を削除するものですとの説明を受けた後、審査に入りました。
これにつきましては、昨年度におきましては、戸籍の届出に伴うものが139件、住所異動に伴うものが14件、そして補助金の申請等に関するものが652件、そして相談、問合せその他等でございますけれども33件、合計838件の対応を行ったところでございます。 また、そのサービス開始の状況と現在の対応内容と変更という形のご質問だと思います。
また、連帯保証人が行方不明になったりした際には、戸籍等から現住所までは調査することができまして、現在そのような形をしております。 ◆委員（高田靖） 次に、退去滞納者や連帯保証人など、遠くに住んでいる場合があると思いますけれども、そのような方々への臨戸訪問の状況について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和） おおむね５０キロ圏内を目安として、可能な限り訪問しております。
１８７ページの２款４項１目の戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金について伺います。この交付金は、委任先である地方公共団体情報システム機構に支出するものだと思いますが、その団体はどのような役割を担っているのか、お聞きします。
地方税法第２０条の１１に基づく調査につきましては、戸籍や住民票、出入国等の管理、主に所在に関する調査を行う際の基本の規定になっております。地方税法第３２５条につきましては、税務署の持っている、個人、法人の国税に関する申告書の写しを請求する際の根拠となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長（丸山保君） 湯井廣志君。
│ │ │○行政財産使用料 │ ○ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼────────────┼─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ │ │ 3│戸籍住民基本台帳使用料
３項１目戸籍住民基本台帳費、不用額欄最下段、負担金、補助及び交付金は、地方公共団体情報システム機構に委託をした令和元年度分の個人番号カード等の関連事務費が確定したことによる執行残額であります。 104ページ、105ページをお願いいたします。４項１目選挙費、備考欄最下行、参議院議員選挙及び106ページ、107ページをお願いいたします。備考欄２行目、県知事選挙は、選挙の執行経費であります。
住民票の除票の写し及び除票記載事項証明書並びに戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化されたため、その交付手数料の徴収規定を設けるものでございます。また、個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、その再交付手数料に係る規定を削除するものでございます。そのほか所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第51号 令和元年度館林市歳入歳出決算の認定について申し上げます。