館林市議会 2020-12-08 12月08日－03号
また、市役所に来庁しなくても行える転出届出の方法、住民票や戸籍の郵送請求の方法につきましては、随時窓口でご案内したり、ホームページで周知をしているところでございます。
また、市役所に来庁しなくても行える転出届出の方法、住民票や戸籍の郵送請求の方法につきましては、随時窓口でご案内したり、ホームページで周知をしているところでございます。
主な改正内容について申し上げますと、住民票の除票の写し及び除票記載事項証明書、並びに戸籍の附票の除票の写しを交付することが制度化されたため、その交付手数料の徴収規定を設けるものです。また、個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、その再交付手数料に係る規定を削除するものですとの説明を受けた後、審査に入りました。
住民票の除票の写し及び除票記載事項証明書並びに戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化されたため、その交付手数料の徴収規定を設けるものでございます。また、個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、その再交付手数料に係る規定を削除するものでございます。そのほか所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第51号 令和元年度館林市歳入歳出決算の認定について申し上げます。
（市民環境部長 根岸省子君登壇） ◎市民環境部長（根岸省子君） 議案第77号補正予算、戸籍住民基本台帳費に係るご質問にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードを活用した消費活性化策についてでございますが、総務省は令和２年度にマイナンバーカードを活用してポイントを還元する消費活性化策の実施を予定しております。
総務費では、総務管理費におきまして、市有地売払収入の減債基金への積み立て、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、会計管理、国県等精算返還金の追加のほか、公共交通整備事業における国庫支出金受け入れ主体の変更に伴う減額でございまして、戸籍住民基本台帳費におきましては、国のマイナンバーカードを活用した消費活性化策への対応などに伴う一般経費、住民基本台帳事務の追加でございます。
なお、11月５日以降に旧氏の併記を請求される方については、記載を求める旧氏が、その者の旧氏であることを証明するため、当該旧氏が記載された戸籍謄本等を持参していただければ、今まで使っていた旧氏の中から選ぶことができますとの答弁がなされました。 本案につきましては、討論もなく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
総務費では、総務管理費におきまして、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、新たに創設された森林環境譲与税基金への積み立て､市庁舎耐震改修工事に伴う市庁舎管理費の追加､戸籍住民基本台帳費におきましては､印鑑登録証明書へ任意の旧氏を記載するためのシステム改修に伴う住民基本台帳事務の追加でございます。
総務費では、総務管理費におきまして、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、戸籍住民基本台帳費におきましては社会保障・税番号制度におけるシステム整備に伴う住民基本台帳事務の追加でございます。
戸籍に絡む婚姻届や死亡届、パスポート申請や相談業務など一律に番号で案内にするには難のある業務もございますが、今後、導入済みの他市の事例も参考にしながら、本市にふさわしいシステムの導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（河野哲雄君） 権田昌弘君。 ◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。
総務費では、総務管理費におきまして、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、徴税費におきまして、市税還付金及び還付加算金の追加、戸籍住民基本台帳費におきましては、社会保障・税番号制度におけるシステム整備に伴う住民基本台帳事務の追加でございます。
戸籍住民基本台帳費におきましては、社会保障・税番号制度における個人番号カード交付事務に伴う住民基本台帳事務の追加でございます。 民生費では、社会福祉費におきまして、国民生活基礎調査等の実施に伴う社会福祉総務の追加のほか、指定寄附金の地域福祉基金への積み立て、介護保険特別会計繰出金の減額でございます。
補正予算を見ましても、個人番号カードの発行に関しては、戸籍の事務ということで市民課でやると思うのですけれども、それはマイナンバーカードの制度の中のごく１つの仕事だと思うのです。この全体の運用ですとか、システム管理、特にセキュリティーに関するところを常時所管して見ていかなくてはならない部署が必要だと思うのですが、それはどこになるのか最後にお尋ねをしたいと思います。
まず、歳出の主なものについて申し上げますと、総務費では、総務管理費において、旧土地開発公社保有地の売払収入等の減債基金への積み立て、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、ふるさと納税事業、社会保障・税番号制度の導入に向けたシステム改修に係る会計管理及び情報化推進事業の追加、戸籍住民基本台帳費において、社会保障・税番号制度における個人番号カードの交付のため住民基本台帳事務の追加、選挙費において
内訳といたしましては、戸籍証明書が１万9,115件、住民票証明書が３万5,600件、印鑑証明書が２万6,790件、印鑑登録が2,722件、その他の証明書が4,555件でございました。
戸籍住民基本台帳費においては財源補正でございます。 民生費につきまして、増額となるものは、社会福祉費における障がい者自立支援事業、児童福祉費における保育所保育委託料、老人福祉費における後期高齢者医療特別会計繰出金の追加でございまして、減額となるものは、社会福祉費、児童福祉費、及び老人福祉費における措置費や事業費の確定などに伴う減額でございます。
まず、歳出の主なものから申し上げますと、総務費では、総務管理費における退職手当の追加、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、国県等精算返還金の追加、戸籍住民基本台帳費における住民基本台帳事務の減額、選挙費においては、事業費が確定したことに伴う減額でございます。
次に、法規文書や戸籍等データベースのバックアップについてですが、法規文書や市民の戸籍、住民基本台帳、住民票等々は、現在はパソコンに頼っているのが現状ですが、停電の際はどのように対処しようと考えているのでしょうか。
てのほか、財政調整基金、職員退職手当基金、公共施設建設基金への利子積立金、及び指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立てによる追加でございまして、減額となるものは、広聴広報事業、財政管理のうち減債基金及びふるさとパートナー基金への利子積立金、会計管理、政策調整推進事業、広域連携推進事業、国際・都市間交流事業、情報化推進事業、交通安全活動推進事業、基幹統計調査など、事業費の確定などに伴う減額で、戸籍住民基本台帳費
（「戸籍上の行方不明者」と呼ぶ者あり） ○議長（野村晴三君） 市民部長、菅沼道雄君。 （市民部長 菅沼道雄君登壇） ◎市民部長（菅沼道雄君） 小林議員から市民の安全確認、安否確認の基本となります戸籍あるいは住民基本台帳、この辺のことにつきましてご質問いただきました。お答えをさせていただきたいと思います。 まず、戸籍の関係でございます。
また、市民課の業務内容につきましては、証明書の発行、住所の異動及び戸籍関係届が中心でございました。 次に、臨時窓口の課題について申し上げます。１点目は、臨時窓口の開設日の設定についてでございます。