太田市議会 2022-06-29 令和 ４年 ６月定例会−06月29日-05号
改正内容につきましては、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの各種証明書の交付を受ける場合については、減額または免除の適用から除外するとともに、法令等の規定により戸籍事項の証明を無料にできる場合につきましても同様に適用から除外するものであります。これら両議案に関係するコンビニ交付サービスは、市民の利便性の向上に大きく寄与する行政サービスとして大変期待できる事業であります。
改正内容につきましては、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの各種証明書の交付を受ける場合については、減額または免除の適用から除外するとともに、法令等の規定により戸籍事項の証明を無料にできる場合につきましても同様に適用から除外するものであります。これら両議案に関係するコンビニ交付サービスは、市民の利便性の向上に大きく寄与する行政サービスとして大変期待できる事業であります。
本案は、同様に、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの各種証明書の交付を受ける場合については、減額または免除の適用から除外するとともに、法令等の規定により戸籍事項の証明を無料にできる場合につきましても、同様に適用から除外するものでございます。 また、別表につきましては、字句の整理を行うものでございます。
本市では、住民票、印鑑証明、戸籍証明、所得証明、納税証明等の各種証明書の発行や、市県民税、固定資産税、軽自動車税等の納付などが、本庁舎だけでなく市内１３か所の行政センター、そして、東西サービスセンターにて行うことができます。
◎市民課長（茂木浩之） 令和２年度におけます婚姻届に関する戸籍の届出件数は１，８４１件ございまして、このうち他市からの送付分が９２１件となっております。 ○副委員長（松川翼） もう一度確認させていただければと思うのですけれども、今、届出が１，８００件あって、他市から９００件ということは、半分が他市から来ているということでよろしいでしょうか。 ◎市民課長（茂木浩之） そのとおりでございます。
続いて、交付できるサービスでございますが、コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書及び戸籍個人事項証明書、戸籍の付票の写し、所得課税証明書の交付について現在検討しております。 マイナンバーカードの普及率と普及に向けた取組でございますが、令和４年２月１日現在の交付率は３１．１％、交付枚数は６万９，６８５枚となっております。
私はちょっとそういうところは駄目ですけれども、あるいは行政事務、住民票も戸籍もみんなコンビニで処理することができる。 そうなると、今まで行政機能の分散ということで行政センターを造ってきたわけですけれども、この行政センターという名前の中の行政というものが現実は要らなくなってしまった。
次に、決算書１８５ページ、２款４項１目戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金に関連してお聞きします。昨年からマイナンバーカードの交付実績を確認させていただいていますけれども、令和２年度のマイナンバーカードの交付実績と、本市の人口に占めるマイナンバーカード交付者の割合についてお聞きします。
戸籍上の身体上のジェンダー、性別で単純に分けてしまって、女子は今までと同じこのくらい取れば大体合格できるだろうと言われていた点数より高くないと落っこちてしまう、こういうことが起こってしまう。
対象とした業務は戸籍関係の業務ということですが、戸籍は関係法令がとても多くて審査や判断に時間がたくさんかかることと、また、職員の大量離脱といったものもございますので、そういった方々が培ってきた知識や経験がなかなか継承できないところがあることから、その辺の知識や経験、ノウハウをＡＩ化することで、職員の経験年数等を問わずに、より的確に迅速な判断が行えるということの新システムを構築したということであります
また、連帯保証人が行方不明になったりした際には、戸籍等から現住所までは調査することができまして、現在そのような形をしております。 ◆委員（高田靖） 次に、退去滞納者や連帯保証人など、遠くに住んでいる場合があると思いますけれども、そのような方々への臨戸訪問の状況について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和） おおむね５０キロ圏内を目安として、可能な限り訪問しております。
１８７ページの２款４項１目の戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金について伺います。この交付金は、委任先である地方公共団体情報システム機構に支出するものだと思いますが、その団体はどのような役割を担っているのか、お聞きします。
◎市民生活部長（石坂之敏） 市民課の業務につきましては、主な業務は住民票の写し、戸籍の証明、印鑑登録証明書等の証明書の交付業務と、転入・転出・転居等の住民異動届出、出生・死亡・婚姻等の戸籍届出の受付業務等になっております。 ○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
戸籍住民票、印鑑証明、印鑑登録、身分証明、それから通知カード、個人番号カードを含めまして、昨年度２８万９，０００件ほどになります。 ◆委員（矢部伸幸） 本当に大変多くの方々が窓口だったり行政センターにお越しいただいていますけれども、曜日であったりとか時間帯であったりとか、何か混む時間と混まない時間みたいなのが見受けられると思うのですけれども、そこら辺、どのように捉えているか教えてください。
戸籍住民基本台帳手数料の項目でございます。最初に、戸籍証明、住民票写し、印鑑証明書等、それぞれ１通当たりの手数料と年間の延べ人数がもしわかればお願いします。 ◎市民課長（大隅友成） 証明書の手数料ですが、初めに戸籍証明交付手数料ですが、これは種類により異なっておりまして、３５０円、４５０円、７５０円となっております。
お茶の水女子大学は、先ほど申しましたけれども、戸籍上、男性で性自認が女性のトランスジェンダーの学生の入学を２０２０年度から受け入れると表明いたしました。文部科学省では、日本では恐らく初めてと言っているようであります。これには先ほど部長にも申しましたが、群馬県立女子大学や学習院大学、津田塾大学、東京女子大学、日本女子大学、奈良女子大学等も受け入れを検討しているようであります。
この権限を駆使いたしまして、登記簿、さらには住民票、戸籍等を取得し、所有者などの現在の住所を特定して必要な通知等を郵送しておるところでございます。 ○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。 ◆５番（今井俊哉） やはりこの問題も、今後人口減少が進めば増加してくるであろうと私は考えていますが、今後の見通しと対応についていかがお考えか、お聞かせください。 ○議長（石倉稔） 赤坂都市政策部長。
大阪市におきましては、戸籍業務の支援システムとしてＡＩを活用しておりまして、国際結婚ですとか養子縁組ですとか、過去の事例の複雑なものについてもＡＩで瞬時に処理ができると聞いております。また、さいたま市におきましては、保育施設入所希望のマッチングを行いまして、８，０００人の児童に対しまして、ＡＩを使ってわずか数秒での最適な保育所の割り当ての作業を実施しているということを聞いてございます。
◎福祉こども部参事（田端洋司） 申し立てにかかる費用は県証紙とか切手代で、戸籍とかを取り寄せたりしますので、その家庭の状況にもよると思うのですけれども、５，０００円から１万円ぐらいかと思います。 ◆委員（秋山健太郎） この助成金の制度というのは、何に対して助成金を出すのですか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司） 市長申し立てで在宅の方の場合、後見人に対して助成をするものでございます。
また、所在不明者につきましては、戸籍等で追跡調査を実施し、連絡先の把握に努めております。 ○議長（町田正行） 高田靖議員。 ◆７番（高田靖） 今回のこの質問は、昨年の６月の定例会で一般質問をさせていただいたのですけれども、そのときの部長の答弁では、３年以上の滞納者につきましては条例どおりの対策をとるため、利用許可を取り消す旨の通知を内容証明で発送したいと考えておりますと言っておられました。
そういった場合につきましては、戸籍等の追跡調査を実施し、連絡先等を確認して把握しております。今回、最長８年ということで、本人不明でありました。また、再調査をした結果におきまして、親族等が判明しました。戸別訪問等により親族と面接しまして、納付依頼をしている現状でございます。ご理解をよろしくお願いします。