前橋市議会 1992-12-16 平成４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1992-12-16
今期定例会において成立を見ました各議案については、執行に当たっては適切なる運用をもって進めるとともに、審議の過程において各議員からの意見並びに要望を十分尊重され、市政全般における向上を期し、一層の努力を払われるようお願い申し上げます。 ここに今期中における議員を初め理事者各位のご協力、ご尽力に対し心から感謝の意を表する次第であります。
今期定例会において成立を見ました各議案については、執行に当たっては適切なる運用をもって進めるとともに、審議の過程において各議員からの意見並びに要望を十分尊重され、市政全般における向上を期し、一層の努力を払われるようお願い申し上げます。 ここに今期中における議員を初め理事者各位のご協力、ご尽力に対し心から感謝の意を表する次第であります。
しかし、なかなかうまく運ばなかったのは、中心商業地に新たな大型店が成立しにくくなってきたという、成立条件が変わってきたという点がございます。それは主に消費者、生活者の消費生活、買い物行動の変化がもたらしたものでございましょうが、立地創造型の大型店の郊外進出がございまして、顧客吸引の中心となる大型店の適地が変わってきたわけでございまして、これは前橋、群馬県だけのことではございません。
その一環といたしまして、追加補正予算成立後予定しておるわけでございますけれども、これは公共用地の先行取得を含むものでもあり、これにより工事に停滞がなくなり、大変私は効果的であろうかと思われるわけでございます。当市においても今後税収の落ち込みが予想される財政運営上、大変だとは思いますが、こういうときにこそこういう公共投資が私は必要ではなかろうかと、かように思うわけでございます。
まず、この意見書案は、その取り扱いに当たって従来ルールとしてきた議会運営についての申し合わせにおいて、意見書は全会派一致の意見書のみ本会議に上程するものとしているというルールのもとで、日本共産党市議会議員団が賛成できないもとではこの意見書案を可決させることができないという事情のもとで、どうしても可決、成立させたいという意図が働き、議会運営委員会でこの申し合わせの「全会派一致の意見書のみ本会議に上程するものとする
したがいまして、本市におきましても、関係予算の早期成立を期し、対策関係事業の可能な限りの早期執行を図りたいと考えております。これにより景気浮揚のてこ入れ効果も増すものと考えておるわけでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
また、群馬県の代替地の登録制度の実績では、本年第２回の定例市議会の場においてお話ししたとおり、５月１日現在で前橋市内の登録件数65件中、契約成立については該当なしということでございました。また、県下10市の現況も制度化に至っていない状況であります。
平成４年 ６月２２日否決 提出者 市議会議員 中 道 浪 子 同 永 井 栄五郎 同 土 屋 史 郎 同 富 山 弘 毅 ＰＫＯ協力法の廃棄と非軍事分野での国際協力を求める意見書 今国会で成立
去る６月15日、国会において自民、公明、民社の３党によって強行可決されたいわゆるＰＫＯ協力法は、あらゆる角度から見て憲法違反であると同時に、世界の流れと日本への期待を裏切るものであり、かつまたその成立の過程が議会制民主主義を破壊するものであって、断じて容認できません。したがって、以下４点にわたってこの意見書案に賛成の理由を申し上げます。
この法律は初めて法律として成立しましたけれども、いわゆる精神病患者から社会をどう守るか、こういう観点です。隔離する。そして、そのためには監視、保護、監督の責任者を決めてこれを義務者として看護義務者、こういうものでずっと一貫して戦後まで来たわけです。
このような状況の中で、国では地方の自立的成長の均衡ある発展の実現を図るために、地方拠点都市地域の整備及び産業業務地域の再配置の促進に関する法律案を国会に提出しておりましたが、このたび成立いたしました。
学校給食は学校教育の中においても重要な役割を担っていることは承知しておりますが、学校給食が学校、家庭、地域の連携なくしては成立しないことは言うまでもありません。これらの観点から何点かお尋ねするものであります。
さきの第 123国会において、地方税法の一部を改正する法律が本年３月27日に成立し、同３月31日に公布、４月１日から施行されました。
地方税法の一部を改正する法律及び租税特別措置法の一部を改正する法律が平成４年３月27日にそれぞれ国会で成立し、３月31日公布されたところであります。
日否決 提出者 市議会議員 中 道 浪 子 永 井 栄五郎 土 屋 史 郎 富 山 弘 毅 ＰＫＯ法案に反対し、非軍事分野での国際貢献を 求める意見書 政府は、ＰＫＯ法案を国際平和への貢献を口実に成立
ここに成立いたしました平成４年度予算につきましては、常に効率的運用に心がけるとともに、市民生活の向上と本市の発展のために、活力と魅力ある総合機能都市づくりを目指し、より一層努力を重ねてまいる所存でございます。
繰り上げ償還のことでございますが、確かに御議決いただいているものをそのまま実行ができるということになりますれば繰り上げ償還ができるわけでございますが、これはやっぱり貸し手と借り手のことでございますから、私どもの方でどうしても繰り上げ償還をしてくださいと言っても、いや、それはちょっと待ってください、後にしてくださいと言うと、これはもう話し合いが成立しないわけでございます。
また、平成３年度の結婚の成立実績でございますが、６組ございました。なお、結婚が成立した農業後継者６人の年齢別を見てみますと、21歳が１人、28歳が２人、32歳が２人、33歳が１人で、新婦の大半は他産業の従事者でございました。
◆委員（植原大二郎君） そういう御説明をお伺いしますが、細かな話でいけば、受領時点でもって現金受理は成立するわけですから、後で押すというふうなことでは厳密に言えばそれはまずいのではないですか。だったら今のケースも一時的な対応をしてそれで渡して、同じことが言えるのではないか、そのケースでも。その辺はどうでしょうか。
こういうことをいつまでもやっていると、ほかのことでいろんな事業をやっていても市民的な理解がなかなか成立しない。全然同和地区以外に持っている土地にまで減免が及ぶなんていうのは到底考えられないのです。そういう意味では常にこれはやめるべきではないかという意見を申し述べてきました。