◎市民生活課長（小暮糸恵君） 開示請求の手続で法定代理人を代理人に変える理由でございますが、番号法第29条の読みかえ規定におきまして特定個人情報の開示、訂正、利用の停止の請求、また番号法第30条の読みかえ規定において情報提供等の記録の開示、訂正の請求は、本人のほか「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」を「未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。
１７ページ上段、第１３条は、自己情報の開示請求権の定めで、特定個人情報においては、本人の関与について、より一層の保護が必要であると考えられることから、任意代理人に対しても開示請求を行うことを認めるもので、「法定代理人」の次に「（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）（以下「代理人」と総称する。）」を加えたいとするものです。
上から３行目からの第13条の改正ですが、死者、未成年者または成年被後見人に関する個人情報の開示請求権を行使できる者の範囲を明確にするものです。 20行目、第14条第２項中の改正は、自己情報の訂正請求権を行使できる者の範囲について前条の規定を準用する規定です。
背景には制度自体の認知度が低いことや専門職の後見人を立てた場合に費用がかかる点、成年被後見人になった際の選挙権喪失など利用者の権利制限の問題などが指摘される。 さらに、身寄りがないなどの理由で、成年後見の申し立てができない場合は、市区町村長が、家庭裁判所に対して成年後見の申し立てを行うことができるが、11年度の実績は3,680件と全体の約11.7％にとどまっている。
本条例は、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者、及び外国人登録法に基づき、本市の外国人登録原票に登録されている者が登録資格を有しておりますが、総務省所管の印鑑登録証明事務処理要領で１５歳未満の者及び成年被後見人については、印鑑の登録ができないことになっております。
それと成年被後見人、補佐人も多分いけないと思います。成年被後見人というのは、主に認知のかかった方とかが多分多いかと思うのです。そういう項目の列挙がないのです。だから、やはり昭和２６年の法律かなと私は思うのです。 そこで、部長にお尋ねしますが、例えば、本市では市営住宅条例施行規則というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
これに伴いまして、従来「禁治産者」、「準禁治産者」の言葉がそれぞれ「成年被後見人」、「被保佐人」となり、「宣告」も「審判」と言い改められたほか、軽い精神障害のある方のための補助人の制度が設けられ、行為制限が少なく利用しやすい制度となったものでございます。 議案第11号 館林市青少年補導センター設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
この制度改正に伴い、禁治産制度が後見制度に、準禁治産制度が保佐制度に名称変更されたこと等に伴いまして、本市の条例で規定している禁治産者・準禁治産者等の名称をそれぞれ成年被後見人、被保佐人等に改めるものでございます。 １枚おめくりください。条例の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条は、高崎市行政手続条例の改正でございます。
これに伴いまして、本市の条例で使用している用語のうち、心神喪失を精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にあることに、禁治産者あるいは準禁治産者を成年被後見人、被補佐人に改正する必要があるため、本条例を制定し、第１条の前橋市個人情報保護条例以下関係条例４本を一括して改正しようとするものでございます。
改正点は、禁治産者は印鑑の登録を受けることができないものとして規定されておりますが、この禁治産者を成年被後見人に改めようとするものでございます。 それでは改正の内容につきましてご説明申し上げます。第３条第２項第２号を改めることにつきましては、同号に「禁治産者」と規定されておりますのを「成年被後見人」に改めるものでございます。