高崎市議会 2019-11-28 令和 元年 １２月 定例会（第５回）−11月28日-01号
改正の理由でございますが、本案は地方公務員法の改正によりまして、地方公務員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人の規定が削除されたことに伴い、関係する条例を改正しようとするものでございます。 １枚おめくりいただき、82ページをごらんください。条例の内容につきまして御説明申し上げます。
改正の理由でございますが、本案は地方公務員法の改正によりまして、地方公務員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人の規定が削除されたことに伴い、関係する条例を改正しようとするものでございます。 １枚おめくりいただき、82ページをごらんください。条例の内容につきまして御説明申し上げます。
８行目の同条第３項第１号中「次条第１項第４号アからエまで」を「次条第１項第４号アからオまで」に改め、同項第５号ア中「次条第１項第４号ア」の次に「又はイ」を加えるとは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日に公布され、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の見直しが行われたことを踏まえ、排水設備指定工事店の指定の基準及
第２条におきましては、地方公務員法第１６条の改正により、「成年被後見人又は被保佐人」が公務員の欠格条項から除かれ、職員が「成年被後見人又は被保佐人」に該当するに至った場合に当然に失職することがなくなったことを踏まえた改正を行うものであります。
１の制定の理由ですが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係する条例について所要の改正を行おうとするものでございます。 ２の主な内容ですが、５点ございます。
会議録署名議員の指名 第３ 市長提出議案の上程 議案第１１１号 令和元年度前橋市一般会計補正予算 議案第１１２号 令和元年度前橋市農業集落排水事業特別会計補正予算 議案第１１３号 令和元年度前橋市介護保険特別会計補正予算 議案第１１４号 令和元年度前橋市水道事業会計補正予算 議案第１１５号 令和元年度前橋市下水道事業会計補正予算 議案第１１６号 成年被後見人等
5 （３）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律 の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について （市街地整備課長）報告事項３、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について報告いたします。
3 （１）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律 の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について （職員課長）報告事項（１）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明させていただきます。
────┼─────────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 報告事項 │ │ │（１）前橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について │ │ │（２）成年被後見人等
当局より、成年被後見人の制度は、成年被後見人、被保佐人、被補助人があるが、成年被後見人は常に判断能力を欠いている方という定義がされているとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第９２号議案 富岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、当局より説明を求め、審査に入りました。
本案は、成年被後見人等の人権が尊重され、不当に差別されないよう措置を講ずるため、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年６月１４日に公布されたことを受け、地方公務員法が改正され、「成年被後見人又は被保佐人」が欠格条項から除かれ、職員が「成年被後見人又は被保佐人」に該当するに至った場合に当然に失職することがなくなったことなどを踏まえ、一般職の職員の給与
本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されるため、及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、地方公務員法が一部改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。
本案は、会計年度任用職員制度が導入されるため及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により地方公務員法が一部改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 改正内容について申し上げます。会計年度任用職員制度の導入に伴い、退職手当の支給対象者からパートタイムの会計年度任用職員を除く関係規定の改正をするものでございます。
本案は、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人及び被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう措置を講ずるために、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月１４日に公布されました。
初めに、提案理由でございますが、地方公務員法（昭和25年法律第261号）が一部改正され、同法第16条第１号に規定されておりました成年被後見人または被保佐人が欠格事項から除かれ、職員が成年被後見人または被保佐人に該当するに至った場合に、当然に失職することがなくなったことなどを踏まえ、本市の関係条例につきまして改正を行う必要が生じましたので、議会のご議決をお願いするものでございます。
１つ目は、会計年度任用職員制度に関する改正で、２つ目は成年被後見人等の権利の制限に係る改正であります。初めに、会計年度任用職員制度に関する改正であります。
第９１号議案から第９４号議案までの４議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、地方公務員法の欠格条項を定めた第１６条から成年被後見人または被保佐人を規定する第１号が削除されたことに伴い、字句の整理を行いたいとするものでございます。
◆９番（小川剛議員） 続きまして、障がい者の投票についてですけれども、こちらのほうは2013年の５月に成年被後見人がつくと選挙権を自動的に失うとされていましたそれまでの公職選挙法が改正されて、知的、精神障害者、認知症を有する方を中心に一気に選挙権が回復されました。
次に、第14条第２項第１号に第３号の追加、同じく第２項に第２号の追加については、修正案にあるような成年被後見人、被補佐人、破産者が復権している証明までは必要ではないと考えます。また、犯罪履歴などを把握することは困難であることなど、修正案記載の証明、確認等の事項は必要ではないと考えます。
旧制度の禁治産及び準禁治産の宣告を受けている方は、成年被後見人、被保佐人とみなされます。成年後見制度利用の市長申し立てを行うのか、そこで本市の現状についてお伺いします。 ○議長（吉岡完司議員） 保健福祉部長。
委員より、未成年者、または成年被後見人の識別はどんな方法で行うかとの質疑あり。当局より、請求者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所等を記載することによって判断しているとの答弁あり。 委員より、住所と名前のほかどんな書類を出してもらうのかとの質疑あり。当局より、代理人として証明できる身分証明書等の写しを添付していただき判断したいと考えているとの答弁あり。