前橋市議会 2024-05-30 令和6年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2024-05-30
なお、こども基本条例の制定に当たっては、大人の事情や既存のルールを優先せず、子どもの権利条約に示された子供の意見表明権を尊重し、子供の最善の利益が第一義的に考慮された条例制定を目指すよう要望いたします。 第2は、安心して住み続けられる、誰もが暮らしやすい前橋に向けての施策が拡充されています。
なお、こども基本条例の制定に当たっては、大人の事情や既存のルールを優先せず、子どもの権利条約に示された子供の意見表明権を尊重し、子供の最善の利益が第一義的に考慮された条例制定を目指すよう要望いたします。 第2は、安心して住み続けられる、誰もが暮らしやすい前橋に向けての施策が拡充されています。
主なものとしまして、認知症の人の基本的人権を尊重する、共生社会を実現するために正しい知識や正しい理解を深める、認知症の人にとって障壁となるものを除去し、社会の対等な構成員として意見表明したり、社会のあらゆる活動に参画したりする機会を確保すること、共生社会実現のための研究などを推進することなどがあります。
◆委員(宮原田綾香君) 日本は唯一の被爆国であることを踏まえ、請願の趣旨については理解をしていますが、本定例会で提出される予定の日本政府に核兵器禁止条約(TPNW)締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書で意見表明をするので、こちらは不採択でお願いいたします。 ◆委員(伊藤敦博君) 先ほど述べたとおりの趣旨ですが、一つ、今宮原田委員が言ったオブザーバー参加を否定しているわけではありません。
◎教育長(恩田由之) 意見表明機会についてですが、小中学校では、児童生徒が意見を表明する機会の例としては、様々なポスターコンクールで考えを表現し、表明したり、生徒総会では、校則の制定や見直しの意見を述べる、表明する機会があります。ただ、実際の政治につきましては、政治的中立性が求められるため、授業の中では取り上げていない状況です。 ○議長(矢部伸幸) 山水めぐみ議員。
件 名 │ 要 旨 │ │順序│ │時間│ │ │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼──────────────────────┤ │ │ │ │1 第9期介護保険事業計画策定に │(1) 国の制度改定への意見表明
件 名 │ 要 旨 │ │順序│ │時間│ │ │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼──────────────────────┤ │ │ │ │1 第9期介護保険事業計画策定に │(1) 国の制度改定への意見表明
つまり、渋川市の住民が、その政治的な意見・意思を実現するために、市議会に直接意見表明をする手段として、請願権が用いられるところである。 そのため、地方自治体の事務の内容には、請願を受理することや受理した請願を誠実に処理することが含まれるが、請願の具体的内容を指導助言することは含まれない(手続の教示や提出期限等を説明する事務は、誠実事務処理の前提事項として地方自治体の事務に含まれている)」。
タブレット端末を使った授業展開には、児童生徒の意見表明権と内心の自由の両方を保障する、そうした十分な配慮も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、学校現場において子供たちが意見表明できることの大切さについて、教育長の考えをお伺いいたします。 149 【教育長(吉川真由美)】 全ての人に人権があるという人権教育はとても大事だと考えております。
4 小中高校での相談体制強化と子どもの意見表明権を保障する仕組みの構築と ともに、学校外にも若者の居場所づくりを進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
反対の理由の第5は、意見表明も建議も弱体化するからです。
圧倒的多数の憲法学者や弁護士会、歴代の内閣法制局長官もこの法案は憲法に反すると意見表明をし、また国民主権の民主主義国家である日本において、多くの国民がこの法案に対して反対の直接行動をとる状況は、かつてない広がりと深まりを示している。日本の平和をあくまで守り抜き、それを基に平和外交を貫くために、安全保障関連法案の廃案を求める意見書を国に提出いただきたい旨の請願であります。
さらには、5カ年計画に基づくところの計画を1年ごとに見直すと、こういうふうな意見表明、あるいは新たに設置される総合教育会議の活用といった部分も期待をされておるということでございますが、長い間の教職を経まして、その経験を存分に発揮いたしまして、本市教育行政の進展にご尽力いただいておるということはよく存じ上げておるところでございますけれども、長年にわたりまして教職員の多忙感、子供との触れ合い時間の確保などと
203 【福祉部長(山口広行)】 まず、要介護1、2の方の特養ホームへの特例入所の件でございますが、その特例入所の判断に当たりましては市町村の適切な関与が必要であるとされておりまして、また施設に対して意見表明することができるとされております。
また、施設から報告がなくとも、意見表明ができます。入所検討委員会に対する関与は、実質的に市町村の承諾のない特例入所はあり得ないという形になります。特例入所にかかわる本市の対応はどのように考えるのか、お知らせください。 ◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えいたします。
ぜひ子どもの権利条約の趣旨を踏まえて、子供の利益を最大限に尊重する考えや子供の意見表明権など理解する姿勢をしっかり身につけて、子供たちの指導に携わっていただきたいと思っています。
決議案では、万全を期すべきであるとの意見表明の形をとっておりますが、とらえ方によっては、附属機関の委員の選任に当たり、一定の条件を付すことになり、この決議案によって委員の選考範囲が狭まれ、適任者の選出に困難が生じることもあるのではないかと危惧をしております。
質問の第3は、住民合意と子供たちの意見表明についてです。学校の統廃合は、地域の子育て、地域の存続、発展に深くかかわることだけに、行政が一方的に進めてはなりません。統廃合対象の学校名がマスコミで公表されたことから、該当する学校に通う子供や父母たちは、まだ説明会も持っていないのにもう統廃合が決定したかのように話が広がっていると聞いています。
│ 1 小中学校の統廃合問題につ │(1) 「適正規模・適正配置」と子供の教育│ │ │ │ │ いて │ 環境 │ │ │ │ │ │(2) 地域コミュニティーとしての役割 │ │ │ │20│ │(3) 住民合意と子供たちの意見表明