前橋市議会 2011-03-28 平成23年_意見書案第０４号 開催日: 2011-03-28
２ 都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよ う就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２ 都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよ う就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
160 【１３番（金井清一議員）】 総務省は、デジタルディバイド、情報格差をなくすために平成22年度までにブロードバンドゼロ地域の解消の達成を目標としています。
その結果、一定程度を行政が負担することによりまして、通信事業者によりＡＤＳＬ回線の整備が可能とのことから、藤岡市において十分協議・検討した結果、地域間の情報格差の是正の面からも整備を進めることとなり、今回の補正予算に計上するものでございます。 なお、負担金については、群馬県においてもブロードバンド・ゼロ地域解消を推進していることから、補助金の交付を予定しております。 以上、説明といたします。
また、音声コード等の機器についても情報提供を行い、視覚障害者に対する情報格差が生じないよう推進してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員） 武者葉子議員。 ◆７番（武者葉子議員） それでは、最後の質問となりますが、市長のご意見を、ご見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そういうふうな中で現在最も有効な高速通信手段であります光ファイバーにつきましては市民レベルで行う光ファイバーの仮申し込み活動による誘致、そういったものを積極的に支援をいたしまして、地域の情報格差解消に向けまして光ファイバー整備を促進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（都丸政行議員） 桑島経済部長。
市では、社会資本の整備という観点から質問をいたしますが、第２次行政改革大綱ではブロードバンドゼロ地域解消の早期実現を図るため整備主体である民間通信事業者に働きかけ、情報格差解消に向けた取り組みを進めますとあります。どのような民間業者に働きをかけるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（新井晟久議員） 企画部長。
３ 都市受信障害については、各地域の実情を把握し、良好な受信環境の整備を図 り、情報格差が生じないように努めること。 ４ アナログテレビの利活用に向け、リサイクル対策を早急に講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
地域住民の中には、パソコンに詳しい方もたくさんいらっしゃると思いますし、地域のボランティア活動に参加意欲を持っている市民もふえておりますので、そうした方に人に教える技術を身につけていただき、そうした技術を生かす場の提供も重要だと考えますし、ＩＣＴにふなれな市民への対策として、情報格差をできるだけ少なくする施策は、今後ますます重要になっていくと思います。
21 【総務部長（高橋健）】 ブロードバンドゼロ地域解消のための国の補助制度ですが、地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより、情報格差が生ずる市町村などに対して、効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進するため、地域情報通信基盤整備推進交付金制度がございます。
藤岡市においても、視覚障害者への情報格差を少しでも解消するように、市が発行するものに音声コードを添付し、まずは知っていただくためにも、活字文書読み上げ装置を市庁舎や鬼石総合支所、また福祉課の窓口や図書館に配置すべきと考えます。 音声コードというのは、日本語で約８００文字の情報を記録できるバーコードです。
続いて、細部についてお聞きをいたしますけれども、庁内の情報通信基盤整備の状況、メールアドレスの配付状況、地域情報化に関する現状と課題、情報格差についてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員） 企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介） 庁内の情報通信基盤整備の状況でございますが、市町村合併時に本庁舎、第二庁舎、各総合支所を高速回線で結ぶなど基本的な環境構築は完了しております。
４ 都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を 図り、情報格差が生じないように努めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
続いて、情報政策に関して市民のＩＣＴ利用の現状と情報格差への対応や情報セキュリティー対策のこれまでの取り組みについて、また富士見村との合併に関し現在の富士見村民の意識に対する認識、一体性の早期確立に向けた取り組み、専門部会の開催状況及び合併協議会の今後のスケジュールのほか、合併に先行した富士見村民へのサービス拡充への取り組み等に対する質疑がありました。
69 【登丸委員】 それでは、超高速通信網の整備については、通信事業者が残されていた地区で光ファイバーサービスを開始したとのことですが、これにより地理的な情報格差は解消されることになり、大変よかったと思います。 しかし、一方で、利用については、インターネットでは31％の方がまだ利用していない状況です。
その間、この地域には情報格差が今以上に発生し、取り残されてしまう恐れもあります。地域全体で行政機能を維持、発展させるためにも、公共施設ネットワークの整備は不可欠であると考えます。 教育・文化環境、医療・福祉環境、防犯・防災体制の強化等、住民に公平に広く恩恵を供与するためにも、また住民サービスを低下させずに行政のスリム化を図るには、地域情報基盤の活用が大きな要因となると思います。
３地区全体のサービスが提供されることになりましたが、先ほどの当局の答弁では、いまだサービス提供がおくれている地域もあるということでございますが、地域の情報格差を解消するために、こうしたブロードバンド空白地帯も早期に解消することが重要であると思いますが、本市として今後の対応についてお伺いをいたします。
また、合併に伴う地域住民への情報格差を生じさせないためにも、新市において最も有効な無線ネットワークシステムとして位置づけています。今後も十分検討し、確実に情報伝達できるよう、必要な体制の整備も含めて整備を図ってまいりたいと考えています。
情報通信基盤の整備につい│@今後の情報通信基盤整備に関│市長 │ │ │ │ て │ する基本的な考え方、方向性│関係部長│ │ │ │ │ について │ │ │ │ │ │A藤岡市における高速の情報通│ │ │ │ │ │ 信基盤整備の情報格差及
現在の計画年度は19年度まででございますので、計画に位置づけた施策の実現に向けて取り組んでいきたいと考えておりますが、依然として情報格差やセキュリティーの確保、また情報システムの運用経費の増大といった課題等もありますので、引き続きこうした課題への対応を図ってまいりたいと考えております。
情報格差是正のためにも、行政に率先していただいて、ＡＤＳＬ回線でもケーブルでも結構ですので、対応を図っていただきたいと思いますので、最後に市長の見解をお聞きして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（白石正巳議員） 市長。 ◎市長（岡田義弘） まず、第１点目の合併浄化槽の補助金問題であります。