渋川市議会 2019-11-28 11月28日-01号
これは、渋川市情報公開条例第2条第2号に規定する情報と同様の定義であります。 第3項は、歴史的公文書について定義したもので、後世に残すべき重要な公文書のうち、この条例の規定に基づき選別されたものを指すものであります。 第4項は、公文書等について定義したものであります。 第3条は、本条例が公文書管理に関する基本条例であることを定めたものであります。
これは、渋川市情報公開条例第2条第2号に規定する情報と同様の定義であります。 第3項は、歴史的公文書について定義したもので、後世に残すべき重要な公文書のうち、この条例の規定に基づき選別されたものを指すものであります。 第4項は、公文書等について定義したものであります。 第3条は、本条例が公文書管理に関する基本条例であることを定めたものであります。
│ │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼───────┤ │議案第85号 │高崎市給水条例の一部改正について │ 〃 │ 〃 │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼───────┤ │議案第86号 │高崎工業団地造成組合と高崎市との間における情報公開
について 議案第82号 高崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第83号 高崎市保育所費用徴収条例等の一部改正について 議案第84号 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第85号 高崎市給水条例の一部改正について 議案第86号 高崎工業団地造成組合と高崎市との間における情報公開審査会
令和元年9月19日(木) 第1委員会室 午前10時 1 議 題 (1) 議案の審査 議案第76号 財産の取得について(小型バス) 議案第78号 高崎市印鑑条例の一部改正について 議案第86号 高崎工業団地造成組合と高崎市との間における情報公開審査会
ここまで情報公開をおくらせた理由についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 全員協議会におきましても説明させていただきましたように、5月15日に廃棄物が発見され、対策について検討を開始いたしました。
現状や情報公開など、中小項目合わせて10点質問いたします。 2つ目は、人口減少対策、企業誘致について質問いたします。西毛広幹道が建設されるに伴い、利便性の観点からも企業誘致に力を入れることは重要と考えます。小項目5点について質問いたします。 なお、質問につきましては質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。
◎産業観光部長(笹原浩) 第2次中心市街地活性化プランでは、空き店舗対策重点エリアを対象とした空き店舗バンクを創設し、市のホームページで情報公開することを検討しています。空き店舗バンク対象店舗は市のホームページなどで募集する申告制を考えておりまして、これらを今広報で行っているツイッターであるとかフェイスブックの中でかませてやっていければと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。
ただし、情報の開示請求があった場合には、協議会の事務局が置かれている市町村の情報公開条例に基づきまして、協議会の議事録等、開示できるものを速やかに開示しているという状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 請求があったときだけという、それは群馬県のスタンスなのですね。
一部改正について…………………………36 日程第13 議案第84号 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について ……………………………………………………………………………………………………37 日程第14 議案第85号 高崎市給水条例の一部改正について…………………………………………38 日程第15 議案第86号 高崎工業団地造成組合と高崎市との間における情報公開審査会
について 第12 議案第82号 高崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第83号 高崎市保育所費用徴収条例等の一部改正について 第13 議案第84号 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について 第14 議案第85号 高崎市給水条例の一部改正について 第15 議案第86号 高崎工業団地造成組合と高崎市との間における情報公開審査会
しかし、新たな所有者、いわゆる古い家等を買い求めた方による情報公開は、ややもすると空き家のもとの所有者の経済的な状況等が同時に知られてしまうという懸念もあるかなと心配しているところであります。いずれにしましても、物事は知ることから始まります。有効な手段と考えておりますので、個人のプライバシー等も含めて、この制度の構築に向けての研究を進めてまいりたいと考えております。
公表方法につきましては、本市のホームページのほか、市庁舎では都市計画課及び情報公開コーナー、各支所、市民サービスセンターなど記載の場所にて公表し、意見募集を行います。 次に、3の改訂スケジュールについてでございますが、パブリックコメントを実施した後、11月にパブリックコメントの結果を公表し、その後パブリックコメントの意見を反映した計画書案の作成を行います。
最近の事件報道は、犯人の行動の足跡が防犯カメラで鮮明になったためか、情報公開がされております。事件の解決に至るというケースも多くなっております。地域の防犯の抑止のためにも、設置が必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。
今やホームページは企業だけでなく、行政や団体にとって情報発信、情報公開の観点からもなくてはならないものになっております。ホームページは広告媒体だけでなく、企業や団体の顔としてもその一翼を担っているというふうに思います。本市のホームページ設置に至る経緯をお伺いいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長(栗原誠君) 斉藤議員のご質問にお答えいたします。
ご質問いただいておりますペーパーレス化でございますが、電子決裁を含む文書管理システムというのがございますが、これによれば、決裁の迅速化、あるいは長期保管文書の保存性の向上、また検索性の向上によりまして、市民等からの情報公開請求に対し迅速かつ適切に行政情報の提供が可能になるなどのメリットがございます。
計画につきましては市のホームページ、それと情報公開コーナーなどでごらんいただけるようになっております。また、本日は長寿命化計画の改定版を資料として配付させていただきましたので、詳細については後ほどごらんいただければと思います。
◆1番(佐藤次郎君) この件では最後の質問になりますけれども、いわゆるごみの現状や改修工事などの情報公開が必要かなと私は思います。それについてお聞きします。 ○議長(大塚利勝君) 市民生活部長。
95 【32番(細野勝昭議員)】 次に、認可外保育所の保育の実態については、認可施設より国の基準が緩いと言われておりますが、認可、認可外を問わず、保育施設を指導監査する行政のチェック体制についてはどのように実施されているのか、また監査時の調査結果などは情報公開されているのかどうかお伺いいたします。
また、市政の積極的な情報公開を進めるとともに、市長と語る会を定期的に開催するなど、市民との対話を重視した開かれた市政を推進します。 平成32年4月から汚水処理に関する特別会計を廃止し、地方公営企業法を適用した下水道事業会計への移行を推進します。 以上、平成31年度予算編成方針について申し上げました。
2010年からそれを再公営化して、情報公開と料金の引き下げもされ、経営が改善されてきております。象徴的な再公営化の成功事例です。私は、自治体の役割を縮小し、市場の原理とルールに委ねてしまう新自由主義的な支配に最も公共性の高い水道事業は全くふさわしくないと考えます。大切な市民の水を守るため公営水道事業を守るべきと思いますが、どうお考えでしょうか。本市の公営水道事業についてのお考えをお聞きします。