また、これまでの保育士修学資金の返還に係る延滞金の徴収状況についての質疑があり、このことについては、現在は保育士修学資金の返還について滞りはなく、延滞金は発生していないとのことでありました。 さらに、今定例会に提出されている太田市債権管理条例の制定に伴う関係条例の一部改正案における延滞金及び遅延損害金の取扱いの統一性についての質疑がなされました。
その使用料の徴収状況は、全額徴収が58％、一部免除が3.4％、全額免除が38.6％です。適正な対応を求めておきたいと思います。 今回も指摘をいたしましたが、鉄鋼スラグ対策事業についてであります。金井南町地内の市道１―5509号線については、撤去、片づけがされたことは評価します。ただし、廃棄物の運搬について、許可のない下請にさせていた問題は看過できません。
徴収状況をちょっと見たいと思いますので、済みません、前のページの９ページに戻っていただきたいのですが、表の11、一般会計歳入歳出決算状況、この30年度の歳入のところの収入未済額という欄があります。真ん中辺ぐらいです。
全国水準との比較でありますが、文部科学省では、「学校給食費の徴収状況に関する調査」を平成１７年、２１年、２２年、２４年度の４回実施をし、結果を公表しておりますが、未納額の割合については、約０．５％から０．６％で推移をしており、藤岡市においても同程度の状況となっております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君） お答えいただきました。
◆委員（中澤秀平君） 依然大きな額だというお答えをいただきましたが、こちらの０．３５％、こちらは平成２７年度中ですが、学校給食費の滞納状況、徴収状況に関する調査というのが、文部科学省で行われているそうです。
◆委員（清塚直美君） 381ページの１項１目介護保険料のところですけれども、主要施策の成果等に関する説明書の216ページに第１号被保険者保険料徴収状況が掲載されています。調定額では特別徴収が49億1,076万円、普通徴収では４億9,982万円、収入済額では特別徴収は年金から天引きですが、普通徴収の収入済額は４億4,293万円になっています。
昨年に行われました文科省の学校給食費の徴収状況に関する調査の結果がことしの１月23日に発表されております。そこでは、前回の22年度の調査結果よりも、若干ですけれども、未納者、未納額の割合がともに改善されているようでございます。安中市の給食費の未納者への対応についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤清議員） 教育部長。
◆委員（松本賢一君） 市税なのですけれども、16ページ一番上の段の調定額と収入済額の割合なのですけれども、主要施策の成果等に関する説明書のほうに詳しい市税の徴収状況調というのがありまして、主要施策の成果等に関する説明書の９ページなのですが、収入歩合という率で示されているものを見ますと、一番下の段に平成24年度の市税の収入歩合が92.63％ということで示されているのですけれども、これは平成23年度の、
保護者の経済的問題への対応でありますけれども、文部科学省は学校給食費の徴収状況調査の目的は、その滞納の規模とその理由を解明することであります。その意図どおりに、多額の未納額と親のモラルが取り上げられ大きな社会問題となりました。しかし、親のモラルと見られた現象の背景を掘り下げる努力はされませんでした。したがって、生活苦から未納がふえても督促は強化されたが、支援は不十分でした。
学校給食費の徴収状況では、未納児童・生徒数は、平成19年度は小・中学校合わせて513人から平成20年度では586人、就学児童援助数も社会状況を反映して増加傾向にあると考えます。こんな話を聞きました。給食の時間になると決まって保健室に行く子どもがいる。家計が貧しく、子ども心にも給食費が未納になっていることが負い目になって、先生が食べるように指導しても体が拒否反応して食べられなくなるそうです。
◆委員（木村喜徳君） 続きまして、徴収状況ですね、これは１００％だと思うのですけれども、その状況をお願いします。 もう一つは、その徴収の課税対象になる利用者数の申告は、どういう方法で業者から役所の方は伝わってきているのか。その２点についてお願いします。 ○委員長（阿野行男君） 納税相談課長。
そこで、外国人の市税、国保税、介護保険税等の徴収状況と子どもたちの学校教育の対応について、現状と合併後の将来に向けての考え方について伺います。 ４点目は落札率について伺います。 市長のお考えに対しては私なりに理解させていただきますが、現在は石油高騰により、あらゆる物価を押し上げているために、建築資材も当然ウナギ登りであります。
（赤城総合支所長真庭菊夫登壇） ◎赤城総合支所長（真庭菊夫） ただいま赤城地区の交通安全会費の徴収状況をご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。 交通安全会費につきましては、世帯率から申し上げますと、徴収実績になりますけれども、平成19年度でいうと88％、平成20年度では87.4％でございます。
学校給食の未納問題が全国的に広がる中で、群馬県教育委員会はことし１月に市町村教育委員会と公立小中学校を対象に、平成１８年度までの給食費の徴収状況を調査、２月中旬に県内の給食費未納状況が新聞報道されました。未納の原因については、回答の６２．２％が「保護者の規範意識の問題」と回答しています。
また、収納状況においても高木建設解散に至るまでの特別徴収を含めすべての税金の徴収状況についてお伺いをいたします。 次に、上増田工業団地、朝倉工業団地等の開発関係でありますが、莫大な開発資金を要するプロジェクトであり、庁内においても慎重に政策決定なされなければなりません。当然理事者の皆様は決定に関与されているものと思いますが、どのような内部的なプロセスがあったのか。
◆委員（片貝喜一郎君） いよいよ倉渕のはまゆう山荘で温泉が出たということで始まるだろうと思いますが、そういうものを見越して増減になっているのだと思うのですが、入湯税についてはどのような算定基準あるいは徴収方法なのか、そういう徴収状況みたいなものについて説明いただければと思います。 ◎市民税課長（櫻井敏雄君） 入湯税については、日帰りが50円、宿泊が150円ということで税率が定められております。
厚生労働省は、06年度の保育所の保育料徴収状況の全国調査を行い、その結果を公表しました。滞納増加の理由として、保護者の責任感、規範意識の問題が取り上げられていますが、保護者の収入減少によるとするものも20％となっています。市の06年決算は滞納額3,755万3,900円、これは保育料全体の約３％、滞納児童数491件は、全児童数の約8.5％になります。
給食費未納の理由としては、平成17年度の学校給食費の徴収状況に関する調査において、保護者の責任、規範意識の欠如によるものが大勢を占め、給食費を払えるのに払わない保護者がふえてきています。 次に、給食費の未納対策の状況ですが、給食費は毎月末日までに納入していただいており、未納となった場合は翌月の中旬ごろ各学校長を通じて督促通知を保護者に渡しています。