館林市議会 2019-03-04 03月04日-02号
最後に、消費税の関係でございますが、消費税の本市における影響額でございます。まず、歳入についてでございますが、これは平成31年度の10月1日以降、消費税の引き上げがあるということで、平成31年度に補正予算を見込んだ場合に、幾ら影響があるかということで数字を算定しております。 まず、地方消費税交付金でございます。こちらは、約1億400万円ほど増収となります。
最後に、消費税の関係でございますが、消費税の本市における影響額でございます。まず、歳入についてでございますが、これは平成31年度の10月1日以降、消費税の引き上げがあるということで、平成31年度に補正予算を見込んだ場合に、幾ら影響があるかということで数字を算定しております。 まず、地方消費税交付金でございます。こちらは、約1億400万円ほど増収となります。
その影響額は、歳出では委託料や工事費などで約4億5,000万円、歳入では使用料及び手数料で約800万円ぐらいと考えております。事業の執行に当たって考えているのかということでございますが、事業の執行に当たっては増税前にできるものはやっぱり進めていくということが必要でございますので、それはそういう考え方でやっております。経費の節減に努めていっているわけでございます。
4の幼児教育無償化による本市財政への影響額等でございます。幼児教育無償化に伴う本市の平成31年度予算案につきましては、(1)歳入及び(2)歳出について、資料に記載させていただいた科目等について、影響額を反映して平成31年第1回定例会に提出させていただく予定としております。
第12回の合併協議会の資料として出されていた合併に伴う財政の影響額の数字を引いて、合併によって、人件費は最終的に3億1,300万円の効果が見込まれますと。さらに、電算システムの統合や臨時職員の削減、管理部門の重複経費を削減することで、約1億3,000万円の効果額が見込まれていると。
◆12番(篠木正明君) 今の現状と影響額ということで答弁あったわけですけれども、今の答弁を聞いていても、現在この助成を受けている方の半数が、この助成から外されてしまうということになると思うのですけれども、障がい者のいる世帯というのは、例えば面倒を見るために共働きができなかったりとか、なかなか収入的には大変な家庭が多いのではないのかなと私は思っているわけです。
本市の独自施策であります第3子以降の保育料の無料化も含め、3歳未満児の保育料のあり方につきましては、幼児教育無償化による市の財政への影響額を試算した結果を踏まえてということになりますけれども、本市独自の軽減策が継続できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、改定による影響額は約44万2,000円の増額であります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改めようとするものであります。初めに、一部改正条例は第1条と第2条で構成しています。これは、施行期日が公布の日と平成31年4月1日との2つに分かれるためであります。
影響額につきましては、約230万円程度を見込んでおります。ちなみに、平成30年度の福祉ペナルティーの額ですけれども、3,261万円を見込んでおりますので、仮に平成30年度をベースと考えますと未就学児以外の額につきましては約3,031万円ほどということになります。 ○議長(茂木弘伸議員) 21番。
主な質疑について申し上げますと、個人市民税の改正の中で非課税の範囲が広がるが、該当者数と影響額はどのくらいになるのかとただしたのに対し、平成29年度の課税実績から推測して、単身世帯で43名が該当し、金額にして15万円程度の影響があるものと考えておりますとの答弁がありました。
また、行財政運営の効率化ということで、先日の合併協議会に出された合併に伴う財政への影響額の説明をされて、確かにこれを見ますと平成36年度で歳入歳出プラス・マイナスで5億1,200万円のプラスになって、合併に伴う地方交付税の算定替えの特例がなくなっても2億1,400万円のプラスになるという数字は出ているのですけれども、この内容をよく見ますと、板倉町の生活保護と児童扶養手当が市の直接業務になるのですが、
国民健康保険税条例の改正ということで軽減額と、また課税上限額が変更になっていますが、この影響額はどのぐらいになるのか、まず初めに伺います。 ○議長(反町清君) 市民環境部長。 (市民環境部長 秋山正人君登壇) ◎市民環境部長(秋山正人君) 議員からご質疑がありました影響額についてお答え申し上げます。
課税限度額の引き上げによって国民健康保険税の税収の増額、いわゆる影響額は幾らになると見込んでいるのでしょうか。また、今回の条例改定の中には、やはり2年前と同様に2割軽減と5割軽減の拡充も含まれていますが、軽減額は幾らになると見込んでいるのでしょうか。 (保険年金課長 山田史仁君登壇) ◎保険年金課長(山田史仁君) 田村 理議員の御質疑にお答えいたします。
108 【西澤財政課長】 国保につきましては、平成30年度から財政運営が都道府県化され、大幅に制度が変更となるところでございますが、本市の見込み収納率は県から示された標準保険料率計算上の収納率88.5%よりも高い95.0%という数値であり、単純に計算いたしますと、5億円ほどの影響額となりますので、このような収納率のよさは国保税の引き下げにつながっているものと
9款地方特例交付金は、住宅ローン控除による個人市民税所得割への影響額に対する補填措置分を見込んだものであります。 10款地方交付税は、地方財政対策等を踏まえて、前年度比で1.2%の減額を見込んでおります。 11款交通安全対策特別交付金は、平成29年度決算見込みや地方財政対策等を踏まえて見込んだものであります。
来年度の予算で5億円増としている理由ということでよろしいかなと思いますが、平成29年度の決算見込み額が平成28年度の決算額に対しまして約2億7,000万円ほど、率にいたしまして4.2%増の67億6,000万円になるという見込みがあることと、また、平成30年度の税制改正大綱におきまして、地方消費税の精算基準というのが抜本的に見直されることになりまして、県への交付額も増額が見込まれるということから、本市の影響額
参考までに、県のほうが平成28年度決算ベースで今回の見直し基準における影響額を算出しておりまして、それがプラス3.6%ほどとなっておりますので、来年以降、またその辺を期待したいと思っているところでもあります。 ◆委員(岩崎喜久雄) この地方消費税の積算ですけれども、今後、人口というふうな形の配分というのがお話に出ているのですけれども、その点をもう少し説明していただければと思うのです。
本市の国民健康保険で影響が見込まれる額は1,880万円ほどですが、この分はこれまで県と2分の1ずつ負担しておりましたので、本市単独分の影響額940万円ほどについて負担の必要がなくなることになります。
(総務部長愛敬正孝登壇) ◎総務部長(愛敬正孝) この条例によります影響額のご質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。議案第8号を含めましてお答えをさせていただきます。 市長、副市長、教育長の合計額で、共済費を含めますと246万6,000円の影響があります。 ○議長(須田勝議員) 12番。
◎企画部長(田中洋史) まず、議案第137号、太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正がもたらす影響についてでございますけれども、職員の給料等における現行対比での影響額につきましては、給料関係では、行政職1人当たりの年間引き上げ額約4,200円、行政職の年間引き上げ合計額約466万円、消防職1人当たりの年間引き上げ額約6,100円、消防職の年間引き上げ合計額約206万円、引き上げ総合計額約673
3点目は、廃止以後の税収効果について試算はしていませんが、税収が見込まれるので、効果は上がると考えていますとの答弁があり、再質問で、1点目、制定時に質問した際、予想される影響額は8年間で1,400万円という答弁であったが、その説明と随分乖離が生じているが、原因は何か。