447件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

館林市議会 2019-03-04 03月04日-02号

最後に、消費税関係でございますが、消費税本市における影響額でございます。まず、歳入についてでございますが、これは平成31年度の10月1日以降、消費税引き上げがあるということで、平成31年度に補正予算を見込んだ場合に、幾ら影響があるかということで数字を算定しております。  まず、地方消費税交付金でございます。こちらは、約1億400万円ほど増収となります。

高崎市議会 2019-02-26 平成31年  3月 定例会(第1回)−02月26日-03号

その影響額は、歳出では委託料や工事費などで約4億5,000万円、歳入では使用料及び手数料で約800万円ぐらいと考えております。事業執行に当たって考えているのかということでございますが、事業執行に当たっては増税前にできるものはやっぱり進めていくということが必要でございますので、それはそういう考え方でやっております。経費の節減に努めていっているわけでございます。  

館林市議会 2018-12-10 12月10日-02号

◆12番(篠木正明君) 今の現状と影響額ということで答弁あったわけですけれども、今の答弁を聞いていても、現在この助成を受けている方の半数が、この助成から外されてしまうということになると思うのですけれども、障がい者のいる世帯というのは、例えば面倒を見るために共働きができなかったりとか、なかなか収入的には大変な家庭が多いのではないのかなと私は思っているわけです。  

前橋市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-12-06

本市独自施策であります第3子以降の保育料無料化も含め、3歳未満児保育料のあり方につきましては、幼児教育無償化による市の財政への影響額を試算した結果を踏まえてということになりますけれども、本市独自の軽減策が継続できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。

渋川市議会 2018-11-29 11月29日-01号

なお、改定による影響額は約44万2,000円の増額であります。  次に、議案内容についてご説明申し上げます。渋川市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改めようとするものであります。初めに、一部改正条例は第1条と第2条で構成しています。これは、施行期日が公布の日と平成31年4月1日との2つに分かれるためであります。  

館林市議会 2018-06-13 06月13日-04号

また、行財政運営効率化ということで、先日の合併協議会に出された合併に伴う財政への影響額説明をされて、確かにこれを見ますと平成36年度で歳入歳出プラス・マイナスで5億1,200万円のプラスになって、合併に伴う地方交付税算定替え特例がなくなっても2億1,400万円のプラスになるという数字は出ているのですけれども、この内容をよく見ますと、板倉町の生活保護児童扶養手当が市の直接業務になるのですが、

藤岡市議会 2018-05-22 平成30年第 2回臨時会-05月22日-01号

国民健康保険税条例改正ということで軽減額と、また課税上限額変更になっていますが、この影響額はどのぐらいになるのか、まず初めに伺います。 ○議長反町清君) 市民環境部長。              (市民環境部長 秋山正人登壇) ◎市民環境部長秋山正人君) 議員からご質疑がありました影響額についてお答え申し上げます。  

高崎市議会 2018-05-14 平成30年  5月 臨時会(第2回)−05月14日-01号

課税限度額引き上げによって国民健康保険税税収増額、いわゆる影響額幾らになると見込んでいるのでしょうか。また、今回の条例改定の中には、やはり2年前と同様に2割軽減と5割軽減の拡充も含まれていますが、軽減額幾らになると見込んでいるのでしょうか。                  (保険年金課長 山田史仁君登壇) ◎保険年金課長山田史仁君) 田村 理議員の御質疑にお答えいたします。  

前橋市議会 2018-03-15 平成30年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2018-03-15

108 【西澤財政課長】 国保につきましては、平成30年度から財政運営が都道府県化され、大幅に制度が変更となるところでございますが、本市見込み収納率は県から示された標準保険料率計算上の収納率88.5%よりも高い95.0%という数値であり、単純に計算いたしますと、5億円ほどの影響額となりますので、このような収納率のよさは国保税の引き下げにつながっているものと

渋川市議会 2018-03-08 03月08日-03号

款地方特例交付金は、住宅ローン控除による個人市民税所得割への影響額に対する補填措置分を見込んだものであります。  10款地方交付税は、地方財政対策等を踏まえて、前年度比で1.2%の減額を見込んでおります。  11款交通安全対策特別交付金は、平成29年度決算見込み地方財政対策等を踏まえて見込んだものであります。  

高崎市議会 2018-03-07 平成30年  3月 7日 総務教育常任委員会−03月07日-01号

来年度の予算で5億円増としている理由ということでよろしいかなと思いますが、平成29年度の決算見込み額平成28年度の決算額に対しまして約2億7,000万円ほど、率にいたしまして4.2%増の67億6,000万円になるという見込みがあることと、また、平成30年度の税制改正大綱におきまして、地方消費税精算基準というのが抜本的に見直されることになりまして、県への交付額増額が見込まれるということから、本市影響額

太田市議会 2018-03-06 平成30年3月予算特別委員会−03月06日-01号

参考までに、県のほうが平成28年度決算ベースで今回の見直し基準における影響額を算出しておりまして、それがプラス3.6%ほどとなっておりますので、来年以降、またその辺を期待したいと思っているところでもあります。 ◆委員(岩崎喜久雄) この地方消費税の積算ですけれども、今後、人口というふうな形の配分というのがお話に出ているのですけれども、その点をもう少し説明していただければと思うのです。

太田市議会 2017-12-18 平成29年12月定例会−12月18日-04号

企画部長田中洋史) まず、議案第137号、太田市一般職職員の給与に関する条例の一部改正がもたらす影響についてでございますけれども、職員給料等における現行対比での影響額につきましては、給料関係では、行政職1人当たり年間引き上げ額約4,200円、行政職年間引き上げ合計額約466万円、消防職1人当たり年間引き上げ額約6,100円、消防職年間引き上げ合計額約206万円、引き上げ合計額約673