太田市議会 2022-08-31 令和 4年 9月定例会−08月31日-01号
◎総務部長(栗原直樹) ため池の防災対策につきましては、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成、周知等により市民等に適切な情報提供を図り、耐震化や統廃合などを推進します。 以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 次に、企画部長にお伺いいたします。
◎総務部長(栗原直樹) ため池の防災対策につきましては、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成、周知等により市民等に適切な情報提供を図り、耐震化や統廃合などを推進します。 以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 次に、企画部長にお伺いいたします。
ただ、リスクといってもたくさんありますので、掃除機のように何でも吸い取って集めろというのではなく、適切なリスク評価に基づき、影響度と発生のしやすさなどで整理すべきであります。こうした組織上の仕組みといいますか、思考回路を備えることで、不確実性の高い時代であっても、初動の効果を高めリスクそのものを回避したり、被害を抑えることにもつながると考えますが、ご所見をお聞かせください。
空き家を放置すると、近所迷惑になりやすい要素が多く、地域によっては景観上の問題にも発展して、その影響度は大きいと考えられています。 そこで、2点目ですが、放置された空き家については建物の老朽化に伴う倒壊のほかにも、庭木の繁茂など周辺の環境、景観への影響、火災や台風のおそれなど、防災、防犯の問題や心配もあり、空き家の問題は増えています。
このため予算編成に当たっては、義務的経費と任意的経費、総合計画、予算編成方針等や経済効率性、将来の財政運営に及ぼす影響度、住民相互間の公平、緊急性等を着眼点に予算設定が行われていると思います。予算編成に当たっての渋川市総合計画と予算の連携についての市の考えをお聞きをいたします。 続きまして、2項目、渋川市農林業振興計画について質問を行います。
つい検討することを先送りしがちな潜在的リスクというのを的確に抽出して、その発生頻度と発生時の影響度を鑑みながら優先順位をつけて予防保全していくことがより重要になっていくのかというふうにも考えております。先ほどのご答弁の中で1,104カ所のふぐあいがあり、現時点では74件の事後保全工事が必要であると伺っております。
◎産業政策部長(萩原稔) ため池の一斉点検につきましては、地震に対して被災する可能性や周辺への影響度を改めて確認し、今後の効率的かつ重点的なため池の防災・減災対策の推進を目的として、全国共通のデータベースを作成するために実施されたもので、点検は平成25年度に、まず県主体で行われ、平成26年度に市町村主体で行われております。
市役所周辺やビューホテル周辺の影響度を少なくしていくためには今何ができるか、行政に課せられた責務であろうかと思うからであります。歴史と伝統の中で発展をしてきた旧市街地域であります。これらを生かした地域活性化策はできないものか。それと、過疎化が進んでしまっている倉渕、榛名地域に若者が魅力の持てる活性化策はないものであろうか。
個人情報を取り扱うわけですから、念には念を入れた対策を希望しますが、1つだけ、例規改正についてはお答えいただけなかったので、事前の影響度調査等を含めて例規改正のほうはどうなっているのか。これは再質問になると思うのですけれども、答えられる範囲で、できたらお願いしたいと思います。 ○議長(向井誠君) 政策企画部長、戸部敬宏君。
◆2番(櫻井ひろ江議員) ぜひ検討していただいて、特に市街地では防災や衛生面、生活面への影響度が高いところですので、早急な対応を要望いたします。 以上で私の今回の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(吉岡完司議員) 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。
しかし、市民ニーズや技術動向の把握に努めるとともに、今後予定されておりますマイナンバー制度等の制度改正に伴う影響度も勘案しながら、ICTを活用した、より利便性の高い行政サービスの提供を目指してまいりたいと考えております。
この研究会やプロジェクトにおいて議論を重ね、さらには社会実験を通じてさまざまな課題を見出し、その対応策を講じるとともに、財源や輸送の需給、需要、供給、そして他の公共交通機関に対する影響度を見きわめながら、既存のバスやタクシーなどの公共交通とのバランスがとれた、折り合いがとれたデマンド方式による乗り合いタクシー導入の実現を目指してまいりたいと考えております。
につきましては、平成21年第4回並びに22年第1回定例会でも申し上げましたように、平成12年に国土交通省より水道用水の許可についてとして、暫定豊水水利使用許可の審査に当たっての留意事項についてといたしまして通達がございまして、基本的事項といたしましては、原則、ダム等水源開発施設の建設が建設事業として予算採択されたものであること、そして水利使用の緊急性の判断といたしましては、水源の状況、水需要逼迫度、生活への影響度
次に、暫定水利権取得の根拠についてのご質問でございますが、ことしの第1回定例会で申し上げましたように、現実に水需要が発生して、社会的に要請される暫定水利権付与の緊急性の判断基準といたしましては、既存水源の状況、水需要逼迫度、市民生活への影響度などがありまして、将来のダム完成に当たって新規の水利権が付与されるまでの間、必要最小限度の範囲内において暫定的に取水が可能となる水利権でございまして、許可の期間
施設の重要度等、水道利用者への影響度を踏まえ、適切な投資を行っていきたいと考えております。 ○議長(伊藤薫) 高田勝浩議員。
それによりますと、水利使用の緊急性の判断として、水需給の逼迫度、生活への影響度など、現実に水需要が発生して、社会的要請により緊急に用水を必要としている場合などに許可基準となってございまして、許可されて初めて権利が発生するものでございます。
したがって、調定額そのものは景気の悪化の影響を受けますけれども、現年課税の収入歩合については影響度は少ないと考えています。実績を見ても、平成19年度の収入歩合が99.4%、平成20年度が99.5%ということで若干上がっています。また、今年度の状況を見ても、99.4%ぐらいは確保できると考えており、このような数字を上げさせていただいたところです。
泉部議員さんご指摘のとおり、地球温暖化への影響度の大きいものに二酸化炭素を主といたします温室効果ガスがございます。本市といたしましても、この温室効果ガスの削減は環境政策上でも重要な課題ととらえ、現在では可燃ごみの減量目的で、生ごみ処理機設置者への補助やコンポストの無料貸し出しを行っております。
影響度を推しはかるのは極めて困難であるわけでありますが、医療費の比較的高い地域にとりましては医療費負担が平準化されると、こういうことでメリットが出てくるんではないか、こういうことが考えられるところでございます。 以上です。 ○副議長(角田一民君) 市長、木暮治一君。 (市長木暮治一君登壇) ◎市長(木暮治一君) 保険問題につきましては、国、県等においても大分議論されている問題であります。
新常盤樋管設置工事負担金については、国土交通省高崎河川国道事務所と同省関東地方整備局が協議を進める中で、新潟県中越地震における道路等への影響度も含め検討した結果、先ほど御説明申し上げた工法に変更することになりました。当初予算時では、工法、事業費とも十分精査されたものであり、今回の変更内容については課題として出ていませんでした。
第1回目の問題になった昭和62年以降でございますけれども、に改正した水道水質基準の検討時期にアスベストの健康への影響度を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う健康への影響度は極めて小さく、また水道水中のアスベストの存在量は問題になるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとしたところであります。