館林市議会 2012-06-13 06月13日-04号
また、群馬県では、これも先ほどのお話の中にございましたけれども、平成24年3月に「群馬はばたけポイント」実施要綱を制定し、県内共通の制度を付加し、ボランティアポイント制度に関する広報、調査、研究、情報の収集、ポイント交換の対象となる物品等の検討、調整及び提供を行うとともに、当該市町村の支援を行うことを群馬県では今年度から始めております。
また、群馬県では、これも先ほどのお話の中にございましたけれども、平成24年3月に「群馬はばたけポイント」実施要綱を制定し、県内共通の制度を付加し、ボランティアポイント制度に関する広報、調査、研究、情報の収集、ポイント交換の対象となる物品等の検討、調整及び提供を行うとともに、当該市町村の支援を行うことを群馬県では今年度から始めております。
群馬県でも東京電力福島原発事故農畜産物損害賠償対策群馬県協議会と連携をし、当該市町村の協力のもと風評被害に対する損害賠償請求を全国協議会を通じて行うこととなっております。また、これを受けて本市においても群馬県の依頼に基づき、JA系統出荷以外の農業者について損害賠償請求の取りまとめ等行っているところでございます。
市町村の防災計画につきましては、災害対策基本法に「当該市町村の地域にかかわる防災」とありますとおり、市町村域における防災計画を定めたものでございます。しかしながら、館林市には関連施設が立地していないこともございまして、原子力災害は想定外のことでございました。
渋川スカイランドパークは管理公社が指定管理する必要はない、他の団体が指定管理を受けられる環境づくりをすべき時期に来ているが、どうかという、こういったご質問でございますが、議員がおっしゃるように、市民会館や社会体育施設などの指定管理者の多くは当該市町村が施設の管理を行わせるために設立した管理公社であることから、その存在意義はあるものと思っております。
また、第9条では、9条の第2項になりますけれども、市町村は「当該市町村の区域内における子ども・若者育成支援についての計画を作成するよう努めるもの」というふうに規定しております。
これは、地方税法第320条「普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる」、第362条「固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定める。
説明欄2行目、他市町村地域活動支援センター通所分負担金は、本市に居住する障害者が他市町村が設置する地域活動支援センターに通所を希望し、その利用に伴う運営費の一部を当該市町村に支払うもので、述べ1,388人を見込んでおります。
それは、平成26年度目標値の設定において、市町村は介護専用型特定施設における特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者介護、地域密着型介護、老人福祉施設入居者生活介護及び指定施設サービス等の当該市町村における利用者数の合計数の当該市町村における要介護2以上の認定者数に対する割合を37%以下とすることを目標とし、また平成26年度においては地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及
これは、1ヘクタール以下なら当該市町村だとか、1ヘクタールを超えると県だとかと色々なことを皆さんおっしゃいますけれども、いわゆる無届け、無許可の仕事なのか事業なのかどうか、これだけはっきりしてください。 ○議長(堀口昌宏君) 経済部長。 ◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。 無届け、無許可の事業でございます。 ○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
説明欄1行目の他市町村地域活動支援センター通所分負担金は、本市に居住する障害者が他市町村が設置する地域活動支援センターに通所を希望し、その利用に伴う運営費の一部を当該市町村に負担金を支払うものであります。延べ876人を見込んでおります。
◎総務部長(佐藤進) 業者の方が応急対策に従事して負傷したというようなケースで、その補償はどうかということでありますが、災害対策基本法第84条第1項に基づく応急処置従事者として損害補償の対象となる者につきましては、そういった方のケースでは同法の第65条第1項に規定をいたします当該市町村の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において応急措置を実施するため、緊急の必要があると市長
それによりまして事務が繁雑になるということも確かにご指摘いただくとおりでございまして、それなりに申告をするときに領収書をつけて、その当該市町村に提出をするということで手間はかかるのかなというふうに思っております。
市民税の減免につきましては、地方税法第323条によりまして、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる」、このように規定されておるわけでございまして、本市におきましても、それを受けて市税条例の第43条で減免の
補助率が2分の1でありますから、当然残りの2分の1は当該市町村が負担するわけでございますので、市といたしましても慎重に検討する必要がございます。
それと、もう一点は、この障害者計画のほうなのでありますけれども、この障害者計画は、その障害者基本法がもとになっていると申し上げましたが、障害者基本法の第9条第8項では、「市町村障害者計画が策定されたときは、これを当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない」という、そういう定めになっているわけでありますけれども、ではこの館林市の障害者計画が策定されたときに、この議会への報告がどうであったのかという
今後におきましても、消防法の定めにより、「消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し」とあるように、水道局等関係部局と連絡をとりながら消防水利の設置及び維持管理等を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、北関東自動車道に関するご質問にお答えいたします。
この法によりますと、個人の市町村民税の納期は6月、8月、10月及び1月中において当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができるとなっており、藤岡市の市民税の納期は、この地方税法の定めている納期となっております。一方、固定資産税、都市計画税については、地方税法には4月、7月、12月及び2月中において当該市町村の条例で定める。
課税限度額につきましては、所得階層別の税負担ができるだけ公平になるように設定されておりまして、当該市町村の医療費が著しく低額であるなどの特別な事情がない限り、課税限度額を法令の規定よりも低く設定するということは、中低所得者の負担軽減の観点からも望ましくないとされております。
2目保険財政共同安定化事業交付金は、市町村国保の財政基盤の強化及び医療費負担の平準化を目的としたものでありまして、昨年10月からレセプト1件当たり30万円を超え、80万円以下の医療費を対象として、その59%が当該市町村国保に交付されているものであります。なお、交付金の財源は市町村国保からの拠出金のみで賄われておりまして、国及び県からの公費負担はありません。
任期は、両者とも当該市町村の長としての任期によります。 続きまして、68ページをごらんください。第14条は補助職員を置く規定で、県内の市町村から職員を派遣し、現在のところ25人程度の事務局職員を配置する予定です。ちなみに本市からは現在1人を派遣していますけれど、平成19年度からは3人の職員を派遣する予定となっています。