76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

館林市議会 2019-03-05 03月05日-03号

この場合は、必ず当該市町村と密接な連絡をとり、子どもがトラブルに巻き込まれないよう配慮しております。  以上です。 ○議長遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) 千葉県の事件において、虐待の事実が明るみに出たのは、小学校で行われたいじめに関するアンケートの自由記載欄によって教師が把握することができ、児等相談所へつなぐことができました。

館林市議会 2018-03-07 03月07日-04号

活性化及び再生に関する法律では、第4条の第3項で、市町村は、公共交通事業者等その他の関係者協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に持続的な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通活性化及び再生に取り組むよう努めなければならないと、市町村は主体的に地域公共交通網活性化などに取り組まなくてはならないという努力義務が課されていて、第5条で、まとめますと、市町村にあっては単独で、または共同して当該市町村区域

富岡市議会 2016-12-14 12月14日-一般質問-02号

総務部長危機管理監上原健司君) 災害対策基本法第5条は市町村責務規定で、第1項に「市町村は、基本理念にのっとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村地域並びに当該市町村住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体協力を得て、当該市町村地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法律に基づきこれを実施する責務を有する」と規定されております。

太田市議会 2016-12-02 平成28年12月定例会−12月02日-03号

福祉こども部長鈴木宏和) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の第34条に基づきまして、必要な設備の貸し付け、譲渡、その他の協力を得まして、当該市町村との連携のもとに運営を行うものでございます。 ○議長木村康夫) 八木田恭之議員。 ◆7番(八木田恭之) それでは、この方法を選択した理由をお聞かせください。

高崎市議会 2016-02-29 平成28年  3月 定例会(第1回)−02月29日-06号

例外として認められている自家用車を用いた有償旅客運送といたしましては、災害のため緊急を要するときの運送公共福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて、地域または期間を限定して行う運送市町村当該市町村区域内において行うその住民のための運送特定営利法人等過疎地など交通が著しく不便な地域において当該地域内の住民などの日常生活に必要な用務のために行う運送特定営利活動法人等

前橋市議会 2014-09-17 平成25年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2014-09-17

地方税法第321条の4の規定によれば、所得税法第183条の規定によって、給与の支払いをする際、所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村条例によって、特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならないとあります。そこでお伺いいたしますが、この法律は現在遵守されているのかどうかお伺いいたします。

高崎市議会 2014-09-08 平成26年  9月 定例会(第4回)−09月08日-03号

この法律の第4条では国や地方公共団体責務、第7条では市町村のやるべきこととして、災害対策基本法第42条第1項に規定する市町村地域防災計画において当該市町村地域に係る地域防災力の充実・強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとするというふうな形で書いてありますけれども、最近国の法律は、努める、努力するというような形の努力規定みたいなのが多いところがあります。

藤岡市議会 2013-09-20 平成25年第 4回定例会-09月20日-03号

子ども子育て支援法第77条第1項では、当該市町村における子ども子育て支援に関する政策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策実施状況を調査審議するということで、幅広く子ども子育てに関する事項について、協議検討、あるいは審査ができるものとなっている、とのことでした。  ある程度の割合で保護者がいなければ地域の実情に合った会議はできないと思う。

藤岡市議会 2013-09-17 平成25年第 4回定例会−09月17日-02号

◆14番(佐藤淳君) 平成11年から法律が変わって、いわゆる都道府県知事に届けるものが、その森林がある当該市町村長あてに伐採の届け出を出すんだということなんですけれども、平成11年から届け出の件数ということなんですけれども、私、3月の予算特別委員会でこの件について質問したのですけれども、全く答えが返ってこないのですね。

藤岡市議会 2013-03-12 平成25年予算特別委員会(第1回 定例会)-03月12日-03号

委員佐藤淳君) 調査してなかったという事だから、把握ができてないから、そういう細かな部分、細かなというか、極めてまだ大まかな部分、その辺が把握できてなかったというか、把握していませんでしたという答えなのですけれども、それでは森林法法律の一部改正、確か第10条の8の第1項だったかな、これが都道府県知事への届出から当該市町村長への届出法律が変わったのは何年の何月からですか。

藤岡市議会 2012-12-10 平成24年第 6回定例会−12月10日-02号

市町村地域防災計画については、災害対策基本法第42条第1項により、市町村防災会議は国の防災基本計画に基づき、当該市町村地域に係る市町村防災計画を作成し、及び毎年防災計画検討を加え、必要があると認める時は修正しなければならないとされ、また市町村地域防災計画は、都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないと規定されております。  

渋川市議会 2012-12-10 12月10日-02号

また、市外耕作者についても当該市町村農政担当課農業委員会及び所属の農業協同組合に農作業のマナーについて指導するよう協力依頼しております。流出した土の路面清掃は、原因者による復旧が原則であると考えております。しかし、交通の安全上、緊急を要する場合は市で対応していきたいと考えております。 ○議長望月昭治議員) 以上で20番、須田勝議員一般質問を終了いたします。  

渋川市議会 2012-12-06 12月06日-01号

なお、今回本市における条例制定の対象となっております地域密着型サービスにつきましては、平成18年度の介護保険法改正時に創設されたサービス体系で、市町村事業者を指定し、指導、監督する点、また利用者当該市町村の被保険者に限定されるという特徴を持ったサービスであることから、市町村条例運営等の基準を定めることとされたものであります。  次に、議案の内容についてご説明申し上げます。