高崎市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）−06月17日-05号
次に、保育士資格を持たない職員が保育を担う可能性については、当該事業における国の職員配置基準では、現行の一時預かり事業と同様の基準となっており、利用する子どもの年齢や人数に応じて職員を配置するものとし、施設の利用定員内で預かる場合には全員が保育士有資格者となっております。
次に、保育士資格を持たない職員が保育を担う可能性については、当該事業における国の職員配置基準では、現行の一時預かり事業と同様の基準となっており、利用する子どもの年齢や人数に応じて職員を配置するものとし、施設の利用定員内で預かる場合には全員が保育士有資格者となっております。
当該事業で整備する駐車場は、マンションもありますが託児利用者も利用できるのでしょうか。また、交通量の多い連雀町交差点付近で送迎車両が路上駐車をしないか心配です。その点についても併せてお答えください。 ◎都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
元日の能登半島地震、また、これまでの震災の被災状況を見ましても、新耐震基準に満たない建物において、より甚大な被害を受けたと考えますので、当該事業の周知啓発のための対象住宅へのダイレクトメールの送付、既に診断を終え、耐震改修補助の対象となる方への電話や手紙等でのフォローアップ、リフォーム支援事業との連携、代理受領制度による負担軽減対策等利用促進を図り、建物の耐震化に取り組んでまいりたいと思いますので、
当該事業については、国がこども未来戦略の一つとして位置づけ、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育、保育給付に加え、保育所等の利用がない子どもに対し、保護者の就労要件を問わず、月10時間までの利用可能枠の中で、時間単位で柔軟に当該事業の実施施設を利用できる新たな通園制度
本事業は、当該事業者が公募型プロポーザルに応募し、採択されたことにより始まった事業であり、本市としても、事業遂行に当たり、冷蔵庫、冷凍庫の購入費用に充当させるということで２，５００万円の補助金を給付し、また、にぎわいの創出を図るとする趣旨から、駐車料金の料金設定の改定と便宜を供してきたものの、２年半での休館に追い込まれたものであります。
国民健康・栄養調査員は、管理栄養士の方がされており、７名の方が当該事業に当たられるとのことが分かりました。こういったなかなか表では見づらい事業についても、現場の方々に敬意を払い、我々の健康増進のために仕事をしていただければと思います。 ◆委員（谷川留美子君） 100ページの４款衛生費の動物愛護推進事業の猫不妊・去勢手術費補助金についてお伺いします。
事前の利用登録がお済みの方につきましては、本市が指定する事業者の名称と電話番号を付記した利用登録証とともに、当該事業者が発行する取扱商品リストを送付させていただき、実際の利用に備えていただくこととしております。 ◆13番（谷川留美子君） 詳細な御答弁ありがとうございます。
そのような中、利用していただいている方の中からは、当該事業のさらなる発展への期待から支援の拡充を求める声も頂いております。今後におきましては、子育てＳＯＳサービス事業の趣旨を踏まえ、今までの支援はもとより、利用者の声に真摯に耳を傾け、さらなる利用者に寄り添った支援の拡充が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎市長（富岡賢治君） このシステムは、私が考えて動き出したやつです。
群馬県からの聞き取りによりますと、当該事業については、令和元年度に地元住民に対しアンケート調査などを実施したものの、令和元年東日本台風による県内の被害状況を鑑み、防災、減災の対策を集中的に、かつ緊急的に実施する方針としたため、令和２年１２月に策定したぐんま・県土整備プラン２０２０において、着手に向けて検討する事業と位置づけた中で、今後も事業実施の可能性等について関連自治体と情報共有を行いながら検討していくとのことでございました
さらに、インボイス制度導入後、事業者間の取引において小規模事業者が弊害を受ける可能性があるため、その際の当該事業者に対する本市の支援の検討について、質疑、要望がなされました。 また、県内他市における同内容の請願等の提出状況のことについての質疑、確認がなされました。
現在、本市では私立の施設５か所が当該事業を実施しており、令和４年度の実績で、年間延べ利用者数は2,401人であり、利用率はおよそ40％となっております。利用方法につきましては、まず施設に利用状況を確認した上で医療機関を受診していただき、診療情報提供書を施設に提出していただくこととなります。
当該事業の経費につきましては、まず227ページを御覧いただきまして、公園管理事業の３行目の公園愛護報償金、こちらにつきましては6,283万7,000円のうち令和４年度予算と比較いたしまして4,500万円の増。
民間施設設置者である事業者に対しまして当該事業経費の一部を助成し、児童生徒の社会的自立及び学校復帰に資することを目的としているものでございます。また、補助対象施設ですが、要綱に定めてありますとおり、５つの要件を満たさなければなりません。
なお、当該事業は、地域の問題解決を図る上で地域が主体的に取り組む大変有効な事業でありますので、今後も引き続きより多くの地域活動を支援してまいりたいと考えております。 ◆27番（丸山覚君） 部長の御答弁によりますと、申請額が予算額を上回りましたが、予算の範囲内での交付としたとのお答えでした。平たく言えば、１件当たりの補助額を減額調整したということになります。
◎保育課長（星季有君） 市内での転園につきましては、当該事業が保育士確保策の一環でもあるため、現在では対象とは考えていないところでございます。次のケースでございますが、就職を機に一人暮らしをするというケースにつきましては、新たに高崎市の保育施設に就職した場合は、対象になるものと考えております。 ◆委員（荒木征二君） 分かりました。
77 【財務部長（中畝剛）】 農業集落排水事業の財源についてでございますが、当該事業が地方公営企業法を適用した後には使用料収入をもって経営を行う独立採算が原則となりますが、経営努力による短期間での改善は難しいものとも認識しており、一般会計から公営企業会計への繰り出しにつきましては当面の間継続していく必要があると考えております。
そこで、本市における当該事業の進捗状況についてお伺いします。 ◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。 制度がスタートしました令和元年度にまず取り組ませていただいたのが、榛名地域の下室田及び宮沢地区にある森林約52ヘクタールの所有者に対する森林管理の意向調査でございます。
そのようなことから、この当該事業、出産・子育て応援交付金事業を開始する段階では渋Ｐａｙを活用した事業展開ではなく、現金もしくはクーポン等によりまして交付金を交付する方向で検討を現在進めているところでございます。
そこで、当該事業において、この農地の境界はどのように確認を進めているのか伺います。 ◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。 このたびの農業参入で、ジャパンキウイ株式会社は荒廃農地の再生を行った後に、果樹棚等の整備を進め、事業地全体を果樹園地として整備する大規模なものとなっております。
本市も、令和２年度から当該事業を実施しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし） フレイル対策の取組が、国から市町村に徐々に進んでいる様子がうかがえます。令和２年から７５歳以上の方の市町村の特定健康診査にフレイルの質問項目が導入されましたが、その内容と本市の取組についてご説明ください。 ○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。